島根県江津市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は、総収益について、前年比1,677千円の増となった。使用料について令和5年度から公営企業会計へ移行したことに伴い、３月調定分の収入の大半が未収金扱いとなり、前年比15,471千円の減少となったが、汚泥共同処理施設負担金が前年比5,576千円、未利用土地貸付収入も1,999千円増加したことに加え、燃料費高騰対策などの関係で一般会計繰入金が7,027千円増加したことが主な要因となった。一方、総費用は、人事異動により7,201千円、打切決算の影響で維持管理費が10,932千円、地方債利息が1,333千円いずれもの減少となり前年比19,877千円と減少となった。地方債償還金は、対前年比で10,639千円の増となった。総費用の減額が地方債償還金の増加より多く、総収入が増加がしたことから、前年から3.06％増加の110.69％ととなった。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、本来数値は毎年0であるが、起債前借額が76,800千円あり、一般会計負担額に起債前借金額を含めていないために数値が出た。⑤経費回収率は対前年比で3.3％増加。⑥汚水処理原価は27.08円の減少となった。人事異動による人件費や打切決算による支払の減少などにより、汚水処理費が17,264千円の減少したことで、入院を伴う医療施設の閉鎖の影響により、有収水量が13,316㎥減少はあったものの数値が改善した。⑦施設利用率の減少は、接続戸数は増加したものの医療施設の閉鎖により晴天時平均処理水量41㎥が減少したことが要因である。⑧水洗化率は、分子要因である接続人口が増加する一方で、新たな区域整備により分母となる対象人口も増えているため、割合として顕著な伸びとなっていない。水洗化率は全国平均団体平均よりかなり低くなっているが、事業終了まで50％台での推移を見込んでいる。今後は、健全な経営に向けて、使用料収入確保のための接続率向上の取り組み、維持管理費の削減及び経常費用の財源確保のため料金改定を検討する必要がある。

本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。また、管路が比較的新しいため、老朽管に到達している管路がなく、更新等を行っていないため、管渠改善率の数値は出ていない。当施設は、H18に供用開始したが、処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は年々老朽化し、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産がある。今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある