島根県江津市：公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、料金改定による増、H30年度より供用した汚泥共同処理施設の使用料収入の増と接続件数の増加により、営業収益は対前年比14,631千円の増、営業外収益は、汚泥共同処理施設運営負担金及び一般会計繰入金増により66,800千円増となり、総収益では81,400千円の増となった。一方、費用は職員給与費が組替により約8,000千円の増、汚泥共同処理施設の維持管理費の増により、総費用は対前年比で61,400千円の増となった。地方債償還金は約19,800千円の増となり、収益の増加幅より費用及び償還の増額幅が増加したことにより、対前年比4.03ﾎﾟｲﾝﾄの低下となった。④企業債残高対事業規模比率については、本市は地方債償還金を全額一般会計繰入金で賄っており、本来数値は毎年0であるが、起債前借額が64,200千円あり、一般会計負担額に起債前借金額を含めていないために数値が出た。⑤経費回収率は対前年比で26.99ポイント低下、⑥汚水処理原価は130.03円の上昇となった。これらはH30に供用開始した汚泥共同処理施設の使用料収入の増に比べ、維持管理費が12か月分となったことによる汚水処理費の増加によるものである。⑦施設利用率は、H30に水処理設備増設で一旦減少したが、接続戸数の増により再び上昇した。⑧水洗化率は、処理区域拡大により処理可能な区域内人口が毎年増加するが、接続人口が対前年比率以上で増加しなければ水洗化利率は上昇せず、R1は対象人口より接続人口が少なかったため数値が低下した。水洗化率は全国平均及び類似団体平均よりかなり低くなっているが、処理区域の拡大により数値については、事業終了まで大きな変化はないと予想される。今後は、健全な経営に向けて、使用料収入確保のための接続率向上の取り組み、維持管理費の削減及び経常費用の財源確保のため料金改定を検討する必要がある。

本市は地方公営企業法非適用につき、会計上の固定資産の減価償却を行っていないため、有形固定資産減価償却率の数値は出ていないが、実質は減価償却を行っており、この数値は法適用後に年々上昇していくと推測される。また、管路が比較的新しいため、老朽管に到達している管路がなく、更新等を行っていないため、管渠改善率の数値は出ていない。当施設は、H18に供用開始したが、処理場及び中継ポンプ場における機械及び装置は年々老朽化し、法定耐用年数をすでに超えたもの及び法定耐用年数に近づいている資産がある。今後必要となるストックマネジメントに係る計画の策定等の中で、より良い将来経営にむけた管渠・処理場の老朽化対策を図っていく必要がある。