事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 木古内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 3,443人 | 現在処理区域内人口 | 2,219人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,435人 | 現在処理区域面積 | 128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超え、類似団体平均値を上回っている。②累積欠損金比率は、発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を下回っており、徐々に改善を図っていく必要がある。④企業債残高対象事業規模比率は、類似団体平均値より高い水準にはある。⑤経費回収率について、類似団体平均値を下回る水準となっている。今後も接続率増による使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っている。施設老朽化に伴い、維持管理経費が増加していることによるものであり、改善に向けて、接続数及び有収水量の向上を図りたい。⑦施設利用率は、類似団体平均以下の水準となっており、利用率向上のためにも水洗化率増に向けた対策が必要である。⑧水洗化率は、依然として類似団体平均値以下となっている。広報活動を通じ水洗化メリットなどについて周知し、水洗化率増につながるよう対策を講じていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。供用開始後21年が経過しているが、施設の更新予定は無く、機械等においてもオーバーホール等で対応している。管渠についても同様である。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため、発生していない。③管渠改善率は、更新、修繕した管渠がないため、発生していない。今後は処理場において、耐用年数を超える施設が増加することが見込まれるため、計画的に更新していくことが課題となる。
全体総括
・当町の下水道事業は、令和6年度から地方公営企業法を全部適用した。水洗化率、接続率の向上はもとより、効率的な管渠の面整備を進め、施設を最大限に活用することにより、健全な企業運営を図りたい。また、施設の更新等については、ストックマネジメント計画に基づき、効率的に更新事業を実施していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円