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北海道木古内町:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体木古内町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口3,888現在処理区域内人口2,427
現在水洗便所設置済人口1,656現在処理区域面積104ha
晴天時現在処理能力1,000m³/日下水管布設延長19km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,706.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%を超えている。これは処理場及び管渠の初期投資における起債償還が落ち着いてきたことによるものである。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より高い水準にはあるが、下がってきており、①と同様の状況にある。⑤経費回収率について、類似団体平均値以下の水準となっており、今後も接続率増による使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値以上で推移し、近年上がりつつある。これは施設老朽化に伴い、維持管理経費が増高したことによるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均以下の水準となっており、利用率向上のためにも水洗化率増に向けた対策が必要である。⑧水洗化率は、H30年度より回復傾向にあり、類似団体平均値以上となっているが、広報活動において、適切に汚水処理をすることによって水質保全が図られることを理解してもらい、更に水洗化率増に向けた対策が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・供用開始後15年が経過しているが、施設の更新予定は無く、機械等においてもオーバーホール等で対応している。管渠についても同様となっている。今後は処理場において、耐用年数を超える施設が増加することが見込まれるため、これらの更新事業をどのように計画的に行うことが課題となる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木古内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。