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北海道木古内町:末端給水事業の経営状況(最新・2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体木古内町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,176
現在給水人口4,084給水区域面積1,940ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えているものの、類似団体平均値を下回る。②累積欠損金は、発生していない。③支払能力については、類似団体平均値を僅かに下回る。④企業債残高割合は、類似団体平均値を下回る。平成30年度においては、事業の減少により、昨年度より下がった。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回る率となった。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は、点在する地域にも配水管を布設し資産が増大したことにより、類似団体平均値を上回った状況が続いている。⑦施設利用率は、施設規模に対しての人口減少とともに減少し、類似団体平均値より下回っている。⑧有収率は、類似団体平均値を下回っていたが、毎年漏水調査をし修繕等をすることにより徐々に上昇し、類似団体平均値を上回っている。経営については、黒字となっているものの、黒字の要因が給水収益以外の収益、一般会計からの補助金によるところが大きい。使用水量は人口減少に伴い減少傾向にあり今後の収益については、厳しい状況にある。また、類似団体平均値より給水原価が上回っていることや施設利用率の低いことについては、今後の課題である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が50%を超え、類似団体平均値と同様、法定耐用年数に近い資産が増えてきている。②管路経年化率は、平成29年度に法定耐用年数の過ぎた管路が発生、今年度も同様に類似団体平均値を大きく上回った。③平成24年度から3年間管路の更新を行ったが、平成30年度においては、管路の更新は行っていない。今後更に、法定耐用年数を超える管路及び施設が増加することが見込まれるため、これらの更新事業をどのように計画的に行うか課題となる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木古内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。