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福岡県大川市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体大川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,730
現在給水人口33,571給水区域面積3,363ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①・②・⑤経常収支比率は全国及び類似団体平均を下回ってはいるものの100%を超えており累積欠損金も発生していない。料金回収率も100%を超えており、全国及び類似団体平均と比較しても高い値となっている。給水に係る費用を給水収益で賄うことができており、健全な運営を行うことができている。③流動比率については300%以上で推移しており支払い能力に問題はないといえるが、類似団体平均と比較するとやや低い値となっている。④企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均より低い値となっており年々減少している。⑥自己水源を持たず企業団からの全量受水により経営を行っていること等により、給水原価は全国及び類似団体平均より高い値となっている。⑦施設利用率は全国及び類似団体平均より高く、効率的な施設利用を行うことができている。⑧有収率は類似団体平均より高いものの全国平均より低い値となっている。管の老朽化による漏水等が主な原因と考えられ、今後も適切な管路の更新を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①・②・③管路更新率は類似団体平均よりやや高い値となってはいるが、有形固定資産原価償却率・管路経年化率は共に全国及び類似団体平均より高く、施設及び管路の老朽化が進んでいる。特に管路の老朽化が顕著であり計画的な管路の更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。