事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,730人 | |
| 現在給水人口 | 33,571人 | 給水区域面積 | 3,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,730人 | |
| 現在給水人口 | 33,571人 | 給水区域面積 | 3,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額6.7億円
①・②・⑤経常収支比率は全国及び類似団体平均を下回ってはいるものの100%を超えており累積欠損金も発生していない。料金回収率も100%を超えており、全国及び類似団体平均と比較しても高い値となっている。給水に係る費用を給水収益で賄うことができており、健全な運営を行うことができている。③流動比率については300%以上で推移しており支払い能力に問題はないといえるが、類似団体平均と比較するとやや低い値となっている。④企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体平均より低い値となっており年々減少している。⑥自己水源を持たず企業団からの全量受水により経営を行っていること等により、給水原価は全国及び類似団体平均より高い値となっている。⑦施設利用率は全国及び類似団体平均より高く、効率的な施設利用を行うことができている。⑧有収率は類似団体平均より高いものの全国平均より低い値となっている。管の老朽化による漏水等が主な原因と考えられ、今後も適切な管路の更新を行っていく必要がある。
①・②・③管路更新率は類似団体平均よりやや高い値となってはいるが、有形固定資産原価償却率・管路経年化率は共に全国及び類似団体平均より高く、施設及び管路の老朽化が進んでいる。特に管路の老朽化が顕著であり計画的な管路の更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。