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福岡県大川市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体大川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口35,068
現在給水人口34,777給水区域面積3,363ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率数値が100%を下回っており、経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないが、給水収益が減少傾向にあり、維持管理費が増加傾向にあることから慎重な事業運営をしていく必要がある。③流動比率全国及び類似団体平均値レベルであるが、当該値は年々減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率全国及び類似団体平均値より低く、当該値は年々減少傾向にある。⑤料金回収率数値が100%を下回っており、適切な料金収入を確保するための方策の検討が必要である。⑥給水原価自己水源を持たず市外に水源を求めていること等により、全国及び類似団体平均値より高い数値となっている。⑦施設利用率全国及び類似団体平均値より高く、効率的な施設利用ができている。⑧有収率全国及び類似団体平均値より低く、管の老朽化による漏水等が考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均値レベルであるが、数値が年々増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率全国及び類似団体平均値よりかなり高く、法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の更新等が必要である。③管路更新率全国及び類似団体平均値より低く、計画的な管路の更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。