事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,068人 | |
| 現在給水人口 | 34,777人 | 給水区域面積 | 3,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,068人 | |
| 現在給水人口 | 34,777人 | 給水区域面積 | 3,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額7.5億円
①経常収支比率数値が100%を下回っており、経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないが、給水収益が減少傾向にあり、維持管理費が増加傾向にあることから慎重な事業運営をしていく必要がある。③流動比率全国及び類似団体平均値レベルであるが、当該値は年々減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率全国及び類似団体平均値より低く、当該値は年々減少傾向にある。⑤料金回収率数値が100%を下回っており、適切な料金収入を確保するための方策の検討が必要である。⑥給水原価自己水源を持たず市外に水源を求めていること等により、全国及び類似団体平均値より高い数値となっている。⑦施設利用率全国及び類似団体平均値より高く、効率的な施設利用ができている。⑧有収率全国及び類似団体平均値より低く、管の老朽化による漏水等が考えられる。
①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均値レベルであるが、数値が年々増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率全国及び類似団体平均値よりかなり高く、法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の更新等が必要である。③管路更新率全国及び類似団体平均値より低く、計画的な管路の更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。