末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄結果としては、類似団体平均を０．５５％と上回っているものの、人口の減少や本市の基幹産業の長引く低迷により、更なる財政基盤の強化が求められている。歳出については、定員適正化計画（５年間で８％程度の削減）や、補助金等の見直しによる歳出削減を実施することで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税及び臨時財政対策債の増収や職員数の減による人件費の減等により平成２２年度は大幅に低下したが、依然として類似団体平均は上回っている。今後も市税を中心とする自主財源の確保のため、税収納率の向上の推進等を踏まえ、歳出全般にわたる見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の削減、施設の維持管理業務の指定管理者制度の積極的な導入等により類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き人件費及び物件費の一層の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員定数の適正化計画では既に目標値を達成しているが、ラスパイレス指数については、類似団体平均より高い水準にある。この要因としては、職員の年齢構成や昇給に係る運用制度等の違いが推測される。今後は給与体系・運用制度の見直しを行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は平成６年度の４０７人をピークに漸減し、平成２２年度比で８９人の減となり、組織の再編による事務の効率化、事務事業の民間委託等により、適正な定員管理に努めてきたところである。また、集中改革プランでは、平成２２年度に４７人の純減（３６４人から３１７人）を達成し、目標数値（３４４人）を大きく上回った。今後も平成２２年度を始期とする定員管理適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄適量・適切な事業実施や繰上償還等により近年減少傾向にある。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が依然として高く、また充当可能財源である基金の現在高が非常に少ないため依然として高い数値を示している。返済以上の新たな借入をしないよう起債抑制を図り、基金の積立ができるよう経費削減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は３０．０％と類似団体平均を上回っている。これは、消防や清掃業務などを直営で行っていることが主な要因である。今後も人件費関係経費全体について更に抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ低くなってのは、物件費の決算額は増加傾向にあるものの、経常的経費分が減少していることに起因する。今後も施設等の経費削減を中心に物件費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は１０．６％と類似団体平均を上回っている。この要因として、社会福祉費及び児童福祉費が大きく膨らんでいることがあげられる。今後は現行の事業・施策のサービス水準や利用者の負担割合などを検討し、その適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道事業については経費を節減するとともに、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業においても適正な給付を図る等により一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は６．４％と類似団体平均より低くなっている。これは、集中改革プランにおいて補助金等の整理合理化等に取り組んだことが要因である。今後も不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄繰上償還による利子償還金の減や、特定財源の増により年々減少傾向にある。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び扶助費の経常収支比率の高さに起因する。今後もこれらの費用について抑制していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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