福岡県大川市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や本市の基幹産業の長引く低迷により年々減少しているため、類似団体平均を下回っており、更なる財政基盤の強化が求められている。歳出については定員適正化や補助金等の見直しによる歳出削減を実施することで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については逓増傾向にあり、今年度も類似団体平均を上回る結果となった。今後も市税を中心とする自主財源確保のため税収納率向上等に努め、また歳出全般にわたる見直しを行い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減、施設の維持管理業務に係る指定管理者制度の積極的な導入等により類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費及び物件費等の一層の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、依然として類似団体平均より高い水準にある。この要因としては職員の年齢構成や昇給に係る運用制度等の違いが推測される。今後は給与体系・運用制度の見直しを行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、組織の再編による事務の効率化、事務事業の民間委託等により適切な定員管理に努めてきたところである。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については０．６％減少し、類似団体平均より若干低い水準にある。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が依然として高く、また充当可能財源である基金現在高が非常に少ないため、依然として高い数値を示している。元金の返済以上の新たな借入をしないよう起債抑制を図り、基金の積立ができるよう経費削減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２８．４％と類似団体平均を上回っている。これは消防や清掃業務などを直営で行っていることが主な要因である。今後も人件費関係経費全体について更に抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ低くなっているのは、物件費の決算額は増加傾向にあるものの、経常的経費分が減少していることに起因する。今後も公共施設等の経費削減を中心に物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１３．７％と類似団体平均を上回っている。この要因として、社会福祉費及び児童福祉費が大きく膨らんでいることがあげられる。今後は現行の事業・施策のサービス水準や利用者の負担割合などを検討し、その適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道事業について経費削減を行うとともに、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業においても適正な給付を図る等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は４．９％と類似団体平均を下回っている。これは集中改革プランにより補助金等の整理合理化等に取り組んだことが要因である。今後も補助金の見直し・廃止を随時行う方針である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、ほぼ横ばいの状況にある。今後も引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び扶助費の経常収支比率の高さに起因する。今後もこれらの費用について抑制していく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の最大値に近い水準にある。各公共施設等について個別施設計画を策定し、取り組みを進める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

「返済以上の新たな借入を行わない」を基本に地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均よりも高いため、老朽化対策への取り組みが必要。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率については、低下傾向にあるものの類似団体と比較して高い。今後、老朽化対策への取り組みを進める必要があるため、一時的な増加が見込まれる。