福岡県大川市の財政状況（2016年度）
福岡県大川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や本市の基幹産業の長引く低迷により年々減少しているため、類似団体平均を下回っており、更なる財政基盤の強化が求められている。歳出については定員適正化や補助金等の見直しによる歳出削減を実施することで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については逓増傾向にあり、今年度も類似団体平均を上回る結果となった。今後も市税を中心とする自主財源確保のため税収納率向上等に努め、また歳出全般にわたる見直しを行い経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の削減、施設の維持管理業務に係る指定管理者制度の積極的な導入等により類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費及び物件費等の一層の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、依然として類似団体平均より高い水準にある。この要因としては職員の年齢構成や昇給に係る運用制度等の違いが推測される。今後は給与体系・運用制度の見直しを行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、組織の再編による事務の効率化、事務事業の民間委託等により適切な定員管理に努めてきたところである。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については0.6%減少し、類似団体平均より若干低い水準にある。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が依然として高く、また充当可能財源である基金現在高が非常に少ないため、依然として高い数値を示している。元金の返済以上の新たな借入をしないよう起債抑制を図り、基金の積立ができるよう経費削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は28.4%と類似団体平均を上回っている。これは消防や清掃業務などを直営で行っていることが主な要因である。今後も人件費関係経費全体について更に抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ低くなっているのは、物件費の決算額は増加傾向にあるものの、経常的経費分が減少していることに起因する。今後も公共施設等の経費削減を中心に物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は13.7%と類似団体平均を上回っている。この要因として、社会福祉費及び児童福祉費が大きく膨らんでいることがあげられる。今後は現行の事業・施策のサービス水準や利用者の負担割合などを検討し、その適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道事業について経費削減を行うとともに、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業においても適正な給付を図る等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は4.9%と類似団体平均を下回っている。これは集中改革プランにより補助金等の整理合理化等に取り組んだことが要因である。今後も補助金の見直し・廃止を随時行う方針である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、ほぼ横ばいの状況にある。今後も引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び扶助費の経常収支比率の高さに起因する。今後もこれらの費用について抑制していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人あたり１６９，９１３円となっている。前年度と比較して増加しているのは、障害者自立支援給付費、後期高齢者医療療養給付費負担金等の社会保障関係経費の増加によるものである。商工費は住民一人あたり２３，９００円となっている。前年度と比較して増加しているのは観光・インテリア情報ステーションを建設したことよるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である扶助費は、住民一人あたり１１１，４０２円となっており、年々増加傾向にある。これは、障害者自立支援事業や施設型給付費等の子育て関連経費の増加によるものである。扶助費については、今後も資格審査等の適正化に努め社会保障施策に要する経費の抑制を図る。普通建設事業費は、H26年度が住民一人あたり６２，３０４円と最も高くなっており、これは学校給食センター建設事業に伴うものである。今後は公共施設マネジメントの取り組みにより投資的経費の減少を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高はほぼ横ばい、実質収支・実質単年度収支については地方消費税交付金の減少や障害者自立支援給付費・施設型給付費・繰出金等の増加によりやや悪化した。今後も市税を中心とする自主財源確保のため税収納率向上に努め、また歳出についても全体的な見直しを行い経常経費の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度決算以降、国民健康保険事業は医療費の増大及び国民健康保険税の減収により赤字が続いており、平成28年度決算においても繰上充用を行っている。今後も医療費の適正化・税率改正等により収支状況の改善を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加したものの、元利償還金が減少しているため、実質公債費比率の分子は減少している。今後も返済以上の新たな借入を行わない等、公債費の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
ふるさと基金積み増しによる充当可能基金の増加や地方債現在高の減少により将来負担比率の分子は減少傾向にある。今後も市債借入の抑制と基金の積み増しにより改善を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体の最大値に近い水準にある。各公共施設等について個別施設計画を策定し、取り組みを進める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
「返済以上の新たな借入を行わない」を基本に地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均よりも高いため、老朽化対策への取り組みが必要。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率については、低下傾向にあるものの類似団体と比較して高い。今後、老朽化対策への取り組みを進める必要があるため、一時的な増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・公民館において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。橋りょうについては個別計画を策定後、長寿命化を図っている状況にあり、公民館については計画的な大規模改修工事を実施している状況。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
市民会館・庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。市民会館については調査の結果、耐震基準を満たしてることが判明したため長寿命化を図る方針。庁舎については、耐震基準を満たしていないことが判明したため耐震改修工事を実施する予定。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産については有形固定資産、特に建物についての減価償却累計額の増によって、391百万円の減(-1.0%)となっており、負債については主に地方債の減によって、461百万円の減(-2.8%)となっている。公共施設等総合管理計画に基づき取組を進めるなかで、資産・負債ともに一定の増加を見込んでいる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用は人件費等の減により37百万円の減(-0.6%)となっているが、移転費用について社会保障給付(315百万円の増,+8.7%)、補助金等(130百万円の増,+10.8%)、他会計への繰出金(120百万円の増,+6.8%)となっており、結果、純経常行政コストは474百万円の増(+3.8%)となっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源の増(426百万円の増,+3.5%)を純行政コストの増(464百万円の増,+3.7%)が上回っているが、無償所管換等の増(168百万円の増,+226.2%)の影響により、本年度末純資産残高は70百万円の増(+0.3%)となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は人件費の減により82百万円の増(+8.5%)、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により198百万円の減(-33.7%)、財務活動収支は、地方債発行収入の減により84百万円の減(-22.1%)なっている。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
公共施設等が老朽化し、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあることから、資産額は類似団体平均値を下回っているものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。
3.行政コストの状況
人件費の削減等、行財政改革の取組を進めてきた結果、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。ただし、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が続く見込みであるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
地方債の新規発行抑制の取組を進めてきた結果、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。ただし、公共施設等総合管理計画に基づき取組を進めるなかで、一定の増加は避けられない状況にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち移転費用の社会保障給付費等が増加傾向にあることに加え、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後維持補修費の増加も見込まれる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努止める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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