福岡県大川市の財政状況（2016年度）

人口の減少や本市の基幹産業の長引く低迷により年々減少しているため、類似団体平均を下回っており、更なる財政基盤の強化が求められている。歳出については定員適正化や補助金等の見直しによる歳出削減を実施することで財政の健全化を図る。

経常収支比率については逓増傾向にあり、今年度も類似団体平均を上回る結果となった。今後も市税を中心とする自主財源確保のため税収納率向上等に努め、また歳出全般にわたる見直しを行い経常経費の削減に努める。

職員数の削減、施設の維持管理業務に係る指定管理者制度の積極的な導入等により類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費及び物件費等の一層の削減を図っていく。

ラスパイレス指数については、依然として類似団体平均より高い水準にある。この要因としては職員の年齢構成や昇給に係る運用制度等の違いが推測される。今後は給与体系・運用制度の見直しを行い、給与の適正化に努める。

職員数については、組織の再編による事務の効率化、事務事業の民間委託等により適切な定員管理に努めてきたところである。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率については0.6%減少し、類似団体平均より若干低い水準にある。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

地方債現在高が依然として高く、また充当可能財源である基金現在高が非常に少ないため、依然として高い数値を示している。元金の返済以上の新たな借入をしないよう起債抑制を図り、基金の積立ができるよう経費削減に努める。

人件費に係る経常収支比率は28.4%と類似団体平均を上回っている。これは消防や清掃業務などを直営で行っていることが主な要因である。今後も人件費関係経費全体について更に抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ低くなっているのは、物件費の決算額は増加傾向にあるものの、経常的経費分が減少していることに起因する。今後も公共施設等の経費削減を中心に物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は13.7%と類似団体平均を上回っている。この要因として、社会福祉費及び児童福祉費が大きく膨らんでいることがあげられる。今後は現行の事業・施策のサービス水準や利用者の負担割合などを検討し、その適正化に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道事業について経費削減を行うとともに、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業においても適正な給付を図る等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は4.9%と類似団体平均を下回っている。これは集中改革プランにより補助金等の整理合理化等に取り組んだことが要因である。今後も補助金の見直し・廃止を随時行う方針である。

公債費に係る経常収支比率については、ほぼ横ばいの状況にある。今後も引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び扶助費の経常収支比率の高さに起因する。今後もこれらの費用について抑制していく必要がある。

財政調整基金残高はほぼ横ばい、実質収支・実質単年度収支については地方消費税交付金の減少や障害者自立支援給付費・施設型給付費・繰出金等の増加によりやや悪化した。今後も市税を中心とする自主財源確保のため税収納率向上に努め、また歳出についても全体的な見直しを行い経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率は、類似団体の最大値に近い水準にある。各公共施設等について個別施設計画を策定し、取り組みを進める。

「返済以上の新たな借入を行わない」を基本に地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均よりも高いため、老朽化対策への取り組みが必要。

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率については、低下傾向にあるものの類似団体と比較して高い。今後、老朽化対策への取り組みを進める必要があるため、一時的な増加が見込まれる。

人件費の削減等、行財政改革の取組を進めてきた結果、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。ただし、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が続く見込みであるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち移転費用の社会保障給付費等が増加傾向にあることに加え、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後維持補修費の増加も見込まれる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努止める。