末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や基幹産業の低迷により減少し、類似団体を下回る結果となっている。窓口サービスの民間委託等による行政の効率化や定員適正化等による歳出削減、新たな税外収入の確保等により、財政基盤の強化及び財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方税は減少し、さらに扶助費を中心に経常経費充当一般財源も増加したが、普通交付税の追加交付で経常一般財源等収入が大きく増加し、経常収支比率は昨年度比で６．９ポイント改善した。類似団体平均を超えて高い水準にあるため、引き続き市税を中心とした自主財源の確保、歳出全般にわたる経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、一般職給とその手当、会計年度任用職員報酬とその手当を中心に減となり、昨年度よりも減少した。物件費については、ＧＩＧＡスクール端末導入が完了したこと等による減よりも、新型コロナワクチン関係事業等による増が大きく、昨年度よりも増加した。全体として決算額は増加したものの、類似団体平均よりも低く、その差も拡大している。定員の適正化や指定管理者制度を積極的に導入し、引き続き人件費、物件費等の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄一部の年齢層に高い水準の階層が存在するため、ラスパイレス指数が押し上げられている。１００を下回るよう、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたことで、類似団体の平均を下回っている。引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄統合中学校整備事業に伴う学校教育施設等整備事業債等の償還開始により、類似団体を超えた比率となっている。緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の増で標準財政規模が大きくなり、昨年度より３．２ポイント改善した。類似団体平均を超えているのは、充当可能財源である基金現在高が少ないことが要因である。引き続き地方債の発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。 |
人件費の分析欄一般職と会計年度任用職員の給与と手当の減少のほか、普通交付税の増により経常一般財源が増加したことで、昨年度より１．７ポイント少なくなった。清掃業務を直営で実施していることから、類似団体平均を超える状態が続いているため、引き続き定員適正化等、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均と比較して抑制されている。今後も継続的に取組を進める。 | 扶助費の分析欄生活保護費を中心に扶助費は続伸しており、類似団体平均を超過した状態が続いている。昨年度より０．２ポイント改善しているのは、普通交付税の増により経常一般財源が増加したことが理由である。サービス水準や自己負担等についての適正化の検討が必要である。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回っており、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業及び下水道事業の各種特別会計等への繰出金によるものと推測される。各事業においては給付の適正化及び経費節減の取組を進め、一般会計の負担減少に努める。 | 補助費等の分析欄各種補助金について不断の見直しに努めてきた結果、類似団体平均と比較して抑制されている。今後も事業の適正化の取組を進め、抑制に努める。 | 公債費の分析欄農業農村整備事業（平成２２）や義務教育施設整備事業（平成７）、市営住宅建設事業（平成１２）等の償還完了で元利償還金が減少し、昨年度より２．３ポイント改善し、類似団体平均よりも少ない比率となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っており、扶助費に係る経常収支比率の高さによるものと推測される。これらの経費について抑制の取組を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金事業の完了で減となっている。民生費は扶助費の増のほか、子育て世帯等臨時特別給付金等給付事業により増となっている。衛生費は新型コロナウイルス関係事業等により増となっている。商工費は事業継続応援金等が終了したため、減となっている。土木費は公園工事費のほか、狭隘道路や街路整備事業により増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度任用職員の人件費により増となっている。補助費等については、特別定額給付金事業等の完了により減となっている。扶助費については、増加傾向は続き、類似団体平均を大きく上回っている。特に令和３年度は子育て世帯等臨時特別支援給付金事業等があり著しく増加した。社会保障施策全般において上昇を抑制する取組が必要である。普通建設事業費（うち更新工事）については、小学校移転工事分が令和２年度から続いているほか、庁舎や学童保育所の工事で増となっており、普通建設事業費（うち新規整備）については、子育て支援総合施設整備事業の完了により減となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度の基金残高は、普通会計で41.5億円となっており、前年度から5.1億円の増加となっている。・寄付額にあわせて、ふるさと基金の積立額も約5億円の増となった。（今後の方針）ふるさと基金については、寄付額は増加傾向にあるものの、充当予定の事業も増加しており、残高は将来的に減少する見込みである。災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。※決算統計の集計上の都合で、令和元年度末の財政調整基金及び古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金の残高には、令和2年度の久留米ふるさと振興基金返還金の積立額が含まれている。（財政調整基金135,945千円、古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金15,055千円） | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度においては前年度から大きな増減がなく、基金残額25.7億円となっている。・平成24年度以降は財政調整基金を取り崩しながらの財政運営が続いているが、令和3年度は普通交付税の増があり、取崩しは行っていない。（今後の方針）災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。 | 減債基金（増減理由）・令和2年度の基金残高は、0.4億円となっており、前年度より増減はない。・近年は積立も取り崩しも行っていない。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要な時に積立等を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと基金：学力の向上に資する事業、移住・定住促進事業、高齢者支援事業、子育て支援事業、産業振興に資する事業等古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金：古賀メロディーを生かした街並みづくり、景観整備を推進する事業等ごみ対策基金：ごみ減量化・リサイクル推進に関する事業、ごみ減量化・リサイクル推進に関する市民活動等地域福祉基金：在宅福祉を推進する事業、ボランティア活動の推進に関する事業、地域福祉の振興に係る調査及び研究事業等公共施設整備基金：公共施設の建設及び整備（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税による寄付金を原資に約6.5億円の積立を行ったほか、小学校の移転改修事業等に充当するため、1.5億円の取崩しを行った。その他：その他の基金については、近年、積立も取り崩しも行っていない。（今後の方針）ふるさと基金：寄付額は増加傾向にあるが、充当予定の事業も増加しており、残高は将来的に減少する見込みである。その他：当面の活用予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、中学校の統廃合を行うなど施設保有量の削減に取り組んでおり、類似団体と比べて伸び率を抑制することができている。引き続き、各公共施設の個別施設計画や「大川市公共施設等総合管理計画」に基づき、取り組みを進める。 | 債務償還比率の分析欄統合中学校整備事業（平成２９－令和２）により、地方債現在高は高止まりとなり類似団体を上回る結果となっている。なお令和３年度には地方交付税の追加交付があったほか、ふるさと寄付の増の影響もあり、充当可能財源である基金現在高が増加したため数値が改善している。依然として類似団体と比較して数値が高い状態にあるため、地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、統合中学校整備事業（H29-R2)の地方債増で高止まりとなっている。有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業（H29－R2)など保有量削減に取り組んでおり、今後は一定の改善が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い状態が続いていたが、R2以降は類似団体を上回っている。将来負担比率についてはH30年度以降高止まりしており、類似団体と比較しても高い。要因としては、統合中学校整備事業や庁舎耐震改修などの事業が重なり、公債費が増となったことが一因として挙げられる。これまで以上に公債費の適正化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう、漁港、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。橋りょうについては個別施設計画を策定後、長寿命化を図っている状況にあり、公民館についても計画的な改修工事を実施している状況。中学校の統廃合で、学校施設の有形固定資産減価償却率については数値が改善している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、消防庁舎、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。顕著な差がある施設のうち、庁舎については令和元年度～令和２年度に、消防庁舎については令和元年度に耐震補強工事を行い、施設の長寿命化を図った。そのほか、図書館、福祉施設等の有形固定資産減価償却率が改善しているのは、施設の付帯設備の更新や増加が要因である。一人あたり面積については、人口減少に伴い全体的に上昇傾向にある。令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂したところであり、引き続き総量削減に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産については有形固定資産(事業用資産)および現金預金の増によって、2226百万円の増(5.6%)となっており、負債については固定負債、主に地方債の増によって、367百万円の増(2.0%)となっている。公共施設等総合管理計画に基づく取組を進めるなかで、資産・負債ともに一定の増加を見込んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用について人件費等の減による118百万円の減(1.8%)や、移転費用について補助金等の増により378百万円の増(5.2%)があり、結果として、純経常行政コストは291百万円の増(2.2%)となっている。高齢化の進展などにより社会保障給付・他会計への繰出金が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金による財源の減(941百万円、5.3%)があるものの、純行政コストの増(3040百万円、16.8%)や、無償所管換等の増(945百万円、99.0%)の影響により、本年度末純資産残高は1,860百万円の増(8.5%)となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は業務収入の増等により1242百万円の増(103.3%)、投資活動収支は国県等補助金収入が増となったものの、基金取崩収入等が減となり、123百万円の減(6.6%)、財務活動収支は、地方債発行収入の減により198百万円の減(29.4%)なっている。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況公共施設等が老朽化して減価償却が進んだことや、住民一人当たりの基金額が類似団体平均を下回っていることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。これは、資産に対して負債が大きくなっていることが理由で、負債の大半を占めるのは財源不足を補うために発行している地方債である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人件費の削減と、行財政改革の取組を進めてきた結果、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。ただし、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が続く見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債については、統合中学校整備事業や庁舎の耐震補強改修事業等によりH30年度以降上昇傾向にあるが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき取組を進めているが、一定の増加は避けられない状況にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回ることが多く、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しているのは、経常費用が260百万円増となったにも関わらず、経常収益は減となっていることが理由である。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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