島根県川本町の財政状況（2020年度）
島根県川本町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４５．２％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１６と類似団体平均を下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度比４．２ポイント減となった。これは普通交付税４８百万円の増、地方消費税交付金１３百万円の増、地方税１０百万円の増等により、分母となる経常一般財源収入が７３百万円増額となったことが要因となっている。平成２８年度以来の８０％台まで改善されたが、以前として類似団体内の平均値よりも低い水準であるため、施設の管理経費の抑制、事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。平成２８年度以降は増加傾向にあり、特に令和２年度決算では、施設管理委託料の増加により、前年度比＋６６，８７６円の大幅な増となった。今後も燃料費の高騰等による増加が懸念されているため、施設の維持管理経費をはじめとする物件費の削減に取り組んでいく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、類似団体と比較するととても低い水準となっていることがわかる。これは職員の年齢別構成バランスにかたよりがあることが主な要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は０．３５人増の１６．８６人となったものの、類似団体と比較すると７．７０人少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（平成３０年度から令和２年度の３年平均）は９．１％であり、前年度８．１％から１．０ポイント上昇した。警戒ラインの１８％は大きく下回っているが、類似団体平均より低い水準となった。これは、平成２８年度定住促進住宅整備事業（過疎対策事業債）や町道中倉日向線改良事業（過疎対策事業債）等の元金償還が開始されたことに伴い、元金償還額が１０百万円増加したことが影響している。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、新可燃ごみ共同処理施設整備事業やまちごと魅力化センター整備事業等に伴う大規模な町債の借入により、地方債現在高が前年度比＋３億４０百万円となったことが主な要因で、前年度比９．１ポイント増の１８．５％となった。依然として類似団体平均よりもかなり悪い水準であり、今後も数値が上昇していくことが見込まれるため、町債の発行抑制や、発行するときには交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定するなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が５．８ポイント低い要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和２年度は、経常的な人件費の一般財源支出が前年度比-８百万円となり、経常経費全体を占める割合としては、前年度比１．１ポイント減の２１．６％となった。
物件費の分析欄
令和２年度は、まちごと魅力化センターの運営開始の影響により、経常的な物件費の一般財源支出が前年度比＋９百万円となった。経常収支比率を改善していくためには、物件費の削減が本町における喫緊の課題であると考えており、特に物件費の大きい施設の維持管理経費の削減については、今後重点的に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
令和２年度は生活保護費や保育所運営費の減等により、経常的な扶助費の一般財源支出が前年度比-１５百万円となり、経常経費全体を占める割合としては、前年度比０．９ポイント減の７．６％となった。しかし、類似団体平均よりも４．６ポイント高い７．６％となり、類似６７団体の中でも最も低い水準となっている。これは、福祉事務所を設置し、生活保護に関する事業を町が担っているためである。
その他の分析欄
令和２年度は、前年度比０．５ポイント減の１４．１％となった。類似団体内順位では、低い水準に位置しており、今後さらに簡易水道事業特別会計と農業集落排水処理事業特別会計の法適用に向けた経費が増となり、特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。
補助費等の分析欄
令和２年度は邑智郡総合事務組合環境衛生課負担金が２９百万円減額となったことが影響し、数値が１．２ポイント改善された。しかし類似団体平均より、０．４ポイント高い数値となっているため、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減が必要となる。
公債費の分析欄
令和２年度は、前年度比０．５ポイント減の２０．９％となり、類似団体平均より低い水準となった。平成３０年度から令和２年度にかけて実施したまちごと魅力化センター整備事業等の大規模な普通建設事業の償還が始まると、さらに公債費は増加する見込みであるので、町債借入額の抑制を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活保護に関する事業を町が担っていることが主な要因で、類似団体平均を１．０ポイント上回る６７．５％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストにおいて、類似団体平均を上回っているのは、総務費と民生費と衛生費である。総務費については、まちごと魅力化センター整備事業に伴い前年度比＋１６０，５２９円の５１７，７０２円となった。民生費については、民生費のうち半数以上を占める扶助費が、類似団体内順位で１位となっていることから、高い水準となっている。また、衛生費については、新可燃ごみ共同処理施設整備事業が大幅増となったため、前年度比＋５０，１９５円の１９１，８６７円と類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストにおいて、高額となっているのは、扶助費と補助費等である。特に扶助費については、１５２，７２６円と昨年度に引き続き類似６７団体中１番高い数値となっている。これは、福祉事務所を設置し、生活保護に関する事業を町が担っているためである。補助費等については、類似団体平均を９９，６１８円上回る４２６，１０１円となった。その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあげられるが、特産品であるエゴマ奨励補助金や定住対策である住まいづくり応援事業等を近年重点的に実施していることも大きな要因となっている。また、令和２年度は、前年度比＋１６７，１１３円の大幅な増となっているが、これは新可燃ごみ共同処理施設整備事業が本格化を迎えたためであり、令和３年度もさらに同事業の増額が見込まれ、令和４年度以降にも公立邑智病院建設改良事業が控えていることもあり、しばらく高い水準が続くと考えている。住民ニーズを踏まえて補助事業のスクラップアンドビルドが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政健全化を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金については、標準財政規模比では前年度比０．７９ポイント減の２７．２７％となっているが、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年取崩を回避している。今後も事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計の歳入における地方交付税の割合は４０．０％と町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年地方交付税額が堅調に推移されている状況である。歳出面においては、財政健全化の取り組みにより、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の維持や実質収支の黒字に繋がっている。特別会計においては、独立採算の運営堅持により、連結実質赤字比率においても黒字となっているが、簡易水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計は将来的に独立採算が困難となることも懸念されるため、より一層の健全化の取り組みが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成２８年度定住促進住宅整備事業（過疎対策事業債）や町道中倉日向線改良事業（過疎対策事業債）等の元金償還が開始されたことに伴い、元金償還額が１０百万円増加している。近年実施しているまちごと魅力化センター整備事業や新可燃ごみ共同処理施設整備事業等の大規模事業の償還が開始されるとさらに増加する見込みである。また、地方債を交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定しているため、算入公債費等も令和２年度において２百万円増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成３０年度から取り組んでいるまちごと魅力化センター整備事業や企業誘致関連の町道三原古市線整備事業などにより、地方債現在高が平成２８年度以降増加しており、令和２年度においては、前年度比＋３３９百万円の５，２２０百万円となった。令和３年度以降も新可燃ごみ共同処理施設整備事業がピークを迎えることや公立邑智病院建設改良事業が始まるため、さらに増加することが見込まれ、将来負担比率の数値の悪化が懸念される。一方で地方債を交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定しているため、基準財政需要額算入見込額も令和２年度において１４２百万円増加している。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、前年度比-４百万円の２，２４３百万円となっている。・これは、「ふるさと思いやり基金」や「公共施設等総合管理基金」の積極的な活用を行っており、一方で令和２年７月豪雨関連等による一般財源支出の増加に伴い、基金全体の積立額が前年度比-７７百万円の８５百万円となったこと等が主な要因である。（今後の方針）・近年多発する災害や、将来見込まれる公債費の増、本町における喫緊の課題である公共施設の老朽化対策等、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額の基金残高を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、前年度比＋３百万円の６１５百万円となった。・これは、運用益収入の積立を行った一方で、財源不足に伴う取崩を行わなかったことが要因である。（今後の方針）・本町は一級河川「江の川」沿いに多くの集落があり、平成３０年以降では浸水による被害が多発している。近年、取崩の実績はないものの、さらなる大規模な災害の発生等、不測の事態に備えるため、予算編成段階で地方債発行の抑制や経常経費の削減等による収支改善を図りつつ、現在の基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、前年度比＋４百万円の８９８百万円となった。・これは、運用益収入の積立を行った一方で、繰上償還や公債費の増加による財源不足に伴う取崩を行わなかったことが要因である。（今後の方針）・平成３０年度から令和２年度にかけて実施した、まちごと魅力化センター整備事業等の大規模な普通建設事業の財源として借入を行った地方債の元金償還が開始となることで、今後もさらに公債費が増加していく。近年、取崩の実績はないものの、公債費の増加により発生する財源不足に対応していくため、予算編成段階で地方債発行の抑制や経常経費の削減等による収支改善を図りつつ、現在の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持管理（改修・除却・長寿命化等）・学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備・ふるさと創生積立金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の推進・ふるさと思いやり基金：ふるさと川本町の再生のため寄附金を活用した個性豊かな活力ある安全・安心のまちづくり事業を推進・森林環境整備基金：林業の成長産業化と森林資源の適切な管理（増減理由）・公共施設等総合管理基金：町営住宅の老朽化に伴う改修費等の取崩により、前年度比-１６百万円の５０５百万円となった。・ふるさと思いやり基金：ふるさと納税収入の増加により、前年度比＋１０百万円の３５百万円となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設等の老朽化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却等を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と同様に数値が上昇している。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、近年実施したまちごと魅力化センター整備事業や悠邑ふるさと会館大規模改修事業等の大規模な普通建設事業に伴い、地方債現在高が増加していることが要因で、類似団体の平均より低い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については類似団体の平均より低い数値となっているが、将来負担比率は類似団体の平均を大幅に上回っている。有形固定資産減価償却率が前年度より１．９ポイント改善された要因としては、大田市と邑智郡３町で共同利用する新可燃ごみ共同処理施設整備事業の実施により、一般廃棄物処理施設が前年度より３９．３ポイント改善し、５２．３％となったことが挙げられる。その他の施設では、学校施設が８４．０％、体育館・プールが７９．２％とかなり老朽化が進んでいる状況にある。個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで、公共施設等総合管理基金を活用しながら計画的に維持管理対策を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年決算における将来負担比率と実質公債費比率は、どちらも類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、まちごと魅力化センター整備事業や新可燃ごみ共同処理施設整備事業等の地方債の借入れにより、地方債現在高が増額となったことが主な要因で、対前年度比９．１ポイント増の１８．５％となった。実質公債費比率は、平成２８年度に借入れた木路原・南佐木地区定住促進住宅整備事業や町道中倉日向線改良事業等の元金償還が開始されたことに伴い元金償還額が増加したことが要因で、対前年度１．０ポイント増の９．１％となった。地方債現在高の増加が要因で、どちらの数値も今後上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。橋りょうについては、点検調査に基づき毎年計画的に長寿命化事業を実施しているので、今後数値は改善されていくものと考えている。学校施設や公営住宅等については、令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、大規模改修を行うなどして老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また公営住宅については、住民１人当たりに対する面積も類似団体の平均より高い水準となっているため、除却についても積極的に検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館が施設内に設置されている市民会館や体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設や庁舎である。一般廃棄物処理施設は、令和４年度の本格稼働を目指し、大田市と邑智郡３町で新たな施設の建設が進んでいるため、大幅に数値が改善された。市民会館は、町内で唯一の文化会館である「悠邑ふるさと会館」の老朽化が進んでおり、館内設備の改修は平成２９年度までに終了しているが、建物自体の改修を今後検討していく必要がある。一人当たりの面積についても類似団体の中で高い数値となっており、個別施設計画を踏まえ様々な視点から今後の施設のあり方について検討していく必要がある。庁舎については、平成２７年度に役場庁舎を新庁舎へ移転したため、類似団体の平均よりかなり低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から85百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減少348百万円であり、事業用資産のうち建物はまちごと魅力化センター整備事業の完了に伴い763百万円増加している。また、全体会計の資産総額は前年度末から184百万円の減(△0.7%)であり、主な要因は簡易水道事業等の減価償却額の増加による。一般会計等における負債総額については、前年度末から393百万円の増(+7.1%)となっており、全体会計における負債総額も前年度末から370百万円の増(+5.2%)となった。主な要因は普通建設事業の実施による地方債借入が償還を上回ったことにより284百万円の増となったことがあげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,700百万円となり、前年度比689百万円の増(+17.2%)となった。主な増額の要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施に伴う補助金等の529百万円増や物件費の136百万円増である。また、土地売却に伴う財産収入等が前年に比べ減額となったことから経常収益が176百万円減の215百万円となり、純行政経営コストは前年度比865百万円増(+23.9%)の4,485百万円、純行政コストは845百万円の増(+23.0%)の4,516百万円とコストが増加した。公共施設維持管理費用の削減や単独の補助事業の見直し等を行っていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,057百万円)が純行政コスト(△4,516百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△459百万円となった。また、無償所管換等が207百万円増のため、本年度純資産変動額は83百万円増の△477百万円となり、本年度純資産残高は17,780百万円となった。純資産が減少した要因は、昨年度と比して純行政コストは減少したものの、依然として財源に対し公共施設管理費等のコストが高いためである。今後も公共施設の適正化等により行政コストの更なる削減と税収等の財源確保に努める。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計については、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、税収等が一般会計等と比較して102百万円増加しており、これにより本年度差額は△536百万円となった。また、関連団体との連結では、邑智郡総合事務組合が広域で取り組む介護保険事業の介護保険料収入が税収等に含まれることから、税収等が一般会計と比較して834百万円増加している。これにより、本年度差額は220百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は128百万円であったが、投資活動収支については、まちごと魅力化センター建設等の実施により△429百万円となっている。財務活動収支については、普通建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加したため、340百万円となった。本町の普通建設事業の実施は過疎債や辺地債等の起債に依存していることから、今後も財務活動収支はプラスで推移していくと見込まれるが、償還額とのバランスを考慮し借入金額を抑制するなどの対応が必要である。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計においては、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、業務活動収支が一般会計と比較して73百万円増の201百万円となった。また、簡易水道事業における普通建設事業の実施により、投資活動収支が一般会計と比較して50百万円減の△479百万円となり、地方債償還支出が増加したため、財務活動収支が一般会計と比較して21百万円減の319百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度比12.6万円増の739.7万円であり、歳入額対資産比率(年)は前年度比0.57年減の4.53年となった。資産額の増加は減価償却による減少より、分母となる人口減少が大きかったためである。資産の増加は、住民福祉の増進やインフラサービスにつながるが、その分将来の維持管理コストが発生することになるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設保有量の削減に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と等しい数値となっているが、資産形成については国の政策等に基づいたものが多く、全国的に同じような資産保有割合となっているためであるといえる。しかし、全国的に資産老朽化が課題となっている現状において、全国平均であることは即ち老朽化問題を有しているという認識に立ち、施設の廃止や長寿命化等に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値に近い数値であるが、純行政コストを税収等や国県補助金の財源で賄いきれず、純資産現在高が478百万円のマイナスとなったことから、近年増加している委託費等の物件費削減などにより、行政コスト削減に取り組む必要がある。また、純資産比率の減少は、施設の減価償却等による資産の減少に伴うものでもあるため、引き続き施設の老朽化対策に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体よりも0.8ポイント上回る数値であり、今後も治水対策事業や公立邑智病院建設改良事業等の大規模な事業を予定しているため、数値が増加する見込みである。今後はこれらの数値の変動を見据えながら、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均130.5万円を10.5万円上回る141.0万円となっており、行政コストの中でも大きなウェイトを占める公共施設の減価償却費や維持管理経費の増加が今後も見込まれることや、分母となる人口が減少していくことなどから、数値は今後も増加していくことが予想される。今後も類似団体の数値や人口推移等も踏まえて、人口規模に応じた行政コストとなるよう努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、184.6万円となっており、類似団体と比較すると、プラス7.9万円となっている。負債合計は、前年度よりも39,264万円増加しており、これは令和2年度において大規模な地方債の借入れを行ったためである。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分433百万円が業務活動収支の黒字分140百万円を上回ったため、マイナス293百万円となっている。まちごと魅力化センター建設等の投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字分が補填することができず、地方債残高が増加している。住民一人当たりの負債額の減少と併せて、業務支出や投資支出を抑制していくことが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度比5.1ポイント減の4.6%となり、類似団体平均より低い数値となっている。少子高齢化・人口減少・資産老朽化といった課題を総合的に捉え、世代間の公平性が保たれること、また、公共施設の維持管理経費の増加が課題となっている現状も踏まえて、今後は施設の利用料等の見直しを図り、適正な住民負担を求めていくことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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