簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末４１．８％）に加え、景気の低迷による、町内事業所の縮小や撤退などによる町民税の減収。また、農業生産の停滞等により財政基盤が弱く、類似団体平均を０．ポイント下回っている。地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくり等が急務であり、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄これまで、繰上償還等により、改善を図る取組を実施しているが、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源の収入は、交付税の算定に用いる国勢調査人口が平成１７人口から平成２２人口へ変更となったことで大幅な減少となり、分子となる経常一般財源の支出は、地方議会議員年金負担金（人件費）新設により大きく増加したことにより、前年度比３．１％の増加となっている。今後も地方債の新規発行額の抑制や、事務事業の見直し、定数管理による人件費の抑制など経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると９９，４７５円低くなっているが、対前年度比では３０，５１０円増加している。人件費については、定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、給与カットを実施し、経費の抑制に努めているが、地方議会議員年金負担金の新設により対前年に比し増加した。物件費については、平成２２年度に整備したＦＴＴＨ整備事業の施設保守関係費用の増加が大きな要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、平成１４年度から給与カット（現在全職員３．５％～８．５％）の実施により、全国町村平均を大きく下回っている。類似団体平均は０．４ポイント上回っているが、全国平均より低い水準である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年に対し職員数は新規採用もあり増加したものの、類似団体平均を６．７人下回っている。今後も５０歳以上の職員に対する退職勧奨と計画的な職員採用を実施しながら、適正な職員数に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成７年度か取り組んできた大型公共施設、一般廃棄物処理施設、集落排水事業に加え、簡易水道事業の償還額の増加により１８％を超える要因となっている。平成２１から平成２２まで１８％を下回っていたが、平成２３において再び悪化した要因は、平成１９年度に行った繰上償還（平成９年度過疎債）の効果により平成２１年度まで比率が一時的に下がっていたため。大型公共投資については平成２５年度で大部分の償還が終了するため、今後の比率は一桁台となる見込み。今後も、新規地方債の発行を引き続き抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成７年度から取り組んできた大型公共施設、一般廃棄物処理施設、集落排水事業に加え、簡易水道事業への建設償還金負担が大きな要因となっている。なお、平成２５年度には大型公共施設、一般廃棄物処理施設等の一部事務組合で取り組んだ負担金は完了する。 |
人件費の分析欄定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、平成１４年度からの給与カットの継続実施などにより、人件費の抑制をおこなっていることで、類人団体平均と比較すると、５．４ポイント低くなっている。 | 物件費の分析欄財政健全化の取組において、経費の抑制に努めていますが、ＦＴＴＨ整備事業完了後の施設保守関係費用の増加により前年比１．３ポイント増加となった、。経費抑制の取組成果により、類似団体平均を５．０ポイント下回る状況を実現しています。 | 扶助費の分析欄平成２１年度福祉事務所設置により、生活扶助費、施設事務費等が増加により、扶助費が増加傾向であったが、平成２３は医療費扶助が大きく減少したことで前年比－０．３ポイントとなった。類似団体平均と比較すると３．２ポイント高くなっている。 | その他の分析欄国民健康保険事業会計は、職員人件費の増加、後期高齢者医療会計は、医療費の増加による療養給付費負担金の増加により、操出金が増加したため、経常収支比率が類似団体平均を２．２ポイント上回った。 | 補助費等の分析欄単独の補助金についての見直しを実施し、不要不急な補助金について見直しや廃止を行い、コスト削減に努めています。しかし、大型公共施設、一般廃棄物処理施設や、消防組合については、一部組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費の償還額について、一部組合に負担金で支出しているため、類似団体平均を１２．８ポイント上回る状況となっている。 | 公債費の分析欄平成１０年借入の大型の道路整備事業に係る償還が終了したこと、前年（平成２２）は繰上償還を行ったことで、前年から公債費金額－６３百万円と減少しているが、分母となる予算規模が、ＦＴＴＨ事業を実施した平成２２の予算規模から大きく減少したため前年比０．３ポイント増となった。類似団体平均と比較すると３．７ポイント上回っている。公債費は健全化方針に基づき起債残高の減少に努めていることで、今後も減少見込みである。 | 公債費以外の分析欄大型公共施設、一般廃棄物処理施設や、消防組合については、一部組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費の償還額について、一部組合に負担金で支出していること、平成２１年度福祉事務所設置にともない、生活扶助費、施設事務費等が増加している等の要因により、類似団体平均を７．８ポイント上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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