島根県川本町の財政状況（2011年度）

島根県川本町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

川本町簡易水道事業簡易水道事業農業集落排水

収録データの年度

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概観

人口の推移

歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造（2011年度）

目的別歳出

歳入の内訳

性質別歳出

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末４１．８％）に加え、景気の低迷による、町内事業所の縮小や撤退などによる町民税の減収。また、農業生産の停滞等により財政基盤が弱く、類似団体平均を０．ポイント下回っている。地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくり等が急務であり、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

これまで、繰上償還等により、改善を図る取組を実施しているが、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源の収入は、交付税の算定に用いる国勢調査人口が平成１７人口から平成２２人口へ変更となったことで大幅な減少となり、分子となる経常一般財源の支出は、地方議会議員年金負担金（人件費）新設により大きく増加したことにより、前年度比３．１％の増加となっている。今後も地方債の新規発行額の抑制や、事務事業の見直し、定数管理による人件費の抑制など経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると９９，４７５円低くなっているが、対前年度比では３０，５１０円増加している。人件費については、定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、給与カットを実施し、経費の抑制に努めているが、地方議会議員年金負担金の新設により対前年に比し増加した。物件費については、平成２２年度に整備したＦＴＴＨ整備事業の施設保守関係費用の増加が大きな要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、平成１４年度から給与カット（現在全職員３．５％～８．５％）の実施により、全国町村平均を大きく下回っている。類似団体平均は０．４ポイント上回っているが、全国平均より低い水準である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年に対し職員数は新規採用もあり増加したものの、類似団体平均を６．７人下回っている。今後も５０歳以上の職員に対する退職勧奨と計画的な職員採用を実施しながら、適正な職員数に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成７年度か取り組んできた大型公共施設、一般廃棄物処理施設、集落排水事業に加え、簡易水道事業の償還額の増加により１８％を超える要因となっている。平成２１から平成２２まで１８％を下回っていたが、平成２３において再び悪化した要因は、平成１９年度に行った繰上償還（平成９年度過疎債）の効果により平成２１年度まで比率が一時的に下がっていたため。大型公共投資については平成２５年度で大部分の償還が終了するため、今後の比率は一桁台となる見込み。今後も、新規地方債の発行を引き続き抑制する。

将来負担比率の分析欄

平成７年度から取り組んできた大型公共施設、一般廃棄物処理施設、集落排水事業に加え、簡易水道事業への建設償還金負担が大きな要因となっている。なお、平成２５年度には大型公共施設、一般廃棄物処理施設等の一部事務組合で取り組んだ負担金は完了する。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、平成１４年度からの給与カットの継続実施などにより、人件費の抑制をおこなっていることで、類人団体平均と比較すると、５．４ポイント低くなっている。

物件費の分析欄

財政健全化の取組において、経費の抑制に努めていますが、ＦＴＴＨ整備事業完了後の施設保守関係費用の増加により前年比１．３ポイント増加となった、。経費抑制の取組成果により、類似団体平均を５．０ポイント下回る状況を実現しています。

扶助費の分析欄

平成２１年度福祉事務所設置により、生活扶助費、施設事務費等が増加により、扶助費が増加傾向であったが、平成２３は医療費扶助が大きく減少したことで前年比-０．３ポイントとなった。類似団体平均と比較すると３．２ポイント高くなっている。

その他の分析欄

国民健康保険事業会計は、職員人件費の増加、後期高齢者医療会計は、医療費の増加による療養給付費負担金の増加により、操出金が増加したため、経常収支比率が類似団体平均を２．２ポイント上回った。

補助費等の分析欄

単独の補助金についての見直しを実施し、不要不急な補助金について見直しや廃止を行い、コスト削減に努めています。しかし、大型公共施設、一般廃棄物処理施設や、消防組合については、一部組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費の償還額について、一部組合に負担金で支出しているため、類似団体平均を１２．８ポイント上回る状況となっている。

公債費の分析欄

平成１０年借入の大型の道路整備事業に係る償還が終了したこと、前年（平成２２）は繰上償還を行ったことで、前年から公債費金額-６３百万円と減少しているが、分母となる予算規模が、ＦＴＴＨ事業を実施した平成２２の予算規模から大きく減少したため前年比０．３ポイント増となった。類似団体平均と比較すると３．７ポイント上回っている。公債費は健全化方針に基づき起債残高の減少に努めていることで、今後も減少見込みである。

公債費以外の分析欄

大型公共施設、一般廃棄物処理施設や、消防組合については、一部組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費の償還額について、一部組合に負担金で支出していること、平成２１年度福祉事務所設置にともない、生活扶助費、施設事務費等が増加している等の要因により、類似団体平均を７．８ポイント上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

一般会計の歳入における地方交付税の割合は５０％を超え、町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年、地方交付税額が確保され交付されている状況（推移平成２０２，０４２百万円平成２１２，１２８百万円平成２２２，０９４百万円平成２３２，０３８百万円）である。歳出面においては、財政健全化の取組により、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の増、実質収支・実質単年度収支の黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

実質公債費比率は平成２３年度決算（平成２１年度から２３年度の３年平均値）では警戒ラインの１８％を超える１８．３％となり、前年度１７．４％から０．９％悪化しました。これは実質公債費比率が３年平均で求めるため、平成２１年度は平成１９年度において実施した繰上償還の効果で比率が減少していますが、その効果が無くなった平成２２、２３年度が比率を押し上げる働きをしたことが大きな要因となっています。しかしながら、平成１６年度より取り組んできた「財政非常事態回避期間」や「財政再建期間」による財政健全化計画により地方債発行を抑制した効果により、平成２２年度比率をピークに単年度の実質公債費比率は減少傾向にあり、平成２５年度以降は警戒ラインの１８％を再び下回る見込みです。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

平成２２年度決算における将来負担比率は５０．６％となり前年度６２．７％から１２．１％改善したことになります。これは、これまでの財政健全化計画の取り組み成果が表れています。また邑智郡総合事務組合で取り組んでいる広域ごみ処理等負担金の残高が着実に減少していることも大きな要因となっています。

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典：財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか？

島根県川本町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか？

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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