島根県川本町の財政状況（2012年度）
島根県川本町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４２．５％）に加え、景気の低迷による、町内事業所の縮小や廃業などによる町民税の減収。また、農業生産の停滞等により財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０９ポイント下回っている。地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくり等が急務であり、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
これまで、繰上償還等により、改善を図る取組を実施しているが、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源の収入は、交付税の算定に用いる国勢調査人口が平成１７人口から平成２２人口へ変更となったことで大幅な減少となり、分子となる経常一般財源の支出は、地方議会議員年金負担金（人件費）や共済費の保険料率補引き上げなどにより、前年度比１．１％の増加となっている。今後も地方債の新規発行額の抑制や、事務事業の見直し、定数管理による人件費の抑制など経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると１２６，８１７円低くなっており、対前年度比でも２７，７９８円増加している。人件費については、定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、給与カットを実施し、経費の抑制に努めている。平成２３年度は早期退職者が生じたことによる負担金が増している。物件費については、緊急雇用対策事業や国の経済対策事業が縮小しことが減額の要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、平成１４年度から給与カット（現在全職員３．５％～８．５％）の実施により人件費の抑制を図っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に対し職員数は新規採用もあり増加したものの、類似団体平均を６．９３人下回っている。今後も定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化に沿って計画的な職員採用を実施しながら、適正な職員数に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成７年度から取り組んできた大型公共施設、一般廃棄物処理施設、集落排水事業に加え、簡易水道事業の償還額の増加により１８％を超える要因となっている。平成２１から平成２２まで１８％を下回っていたが、平成２３において再び悪化した要因は、平成１９年度に行った繰上償還（平成９年度過疎債）の効果により平成２１年度まで比率が一時的に下がっていたため。大型公共投資については平成２５年度で大部分の償還が終了するため、今後の比率は一桁台となる見込み。今後も、新規地方債の発行を引き続き抑制する。
将来負担比率の分析欄
平成７年度から取り組んできた大型公共施設、一般廃棄物処理施設、集落排水事業に加え、簡易水道事業への建設償還金負担が大きな要因となっているが平成２４年度以降は償還が順次終了することから比率は改善傾向である。今後も財政健全化への取り組みを維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画等に基づく定員管理の適正化や、平成１４年度からの給与カットの継続実施などにより、人件費の抑制をおこなっていることで、類人団体平均と比較すると、３．６ポイント低くなっている。
物件費の分析欄
財政健全化の取組において、経費の抑制に努めていますが、町有施設「音戯館」を指定管理者委託に変更したことなどにより前年比１．４ポイント増加となった。しかしこれまでの経費抑制の取組成果により、類似団体平均を３．９ポイント下回っており、今後も健全化への取り組みを継続する。
扶助費の分析欄
平成２１年度福祉事務所設置により、生活扶助費、施設事務費等が増加により、扶助費が増加傾向であったが、平成２３は医療費扶助が大きく減少したことで前年比-０．３ポイントとなった。平成２４年度では生活保護費が対前年比１０．７％増していること、また障害者自立支援法の改正などにより町負担が増加し、類似団体内順位も上から２番目となっている。
その他の分析欄
前年度より１．４ポイント悪化した要因として、後期高齢者医療会計、介護保険事業への負担金が医療費の増加に伴い増えている。このため経常収支比率が類似団体平均を３．７ポイント上回った。
補助費等の分析欄
単独の補助金についての見直しを実施し、不要不急な補助金について見直しや廃止を行い、コスト削減に努めています。しかし、一般廃棄物処理施設、消防組合、公立病院などを広域で取り組み、一部組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費の償還額が補助費等にカウントされるため、類似団体平均を１０．９ポイント上回る状況となっている。
公債費の分析欄
平成１０年、１１年度借入の大型公共投資に係る償還が終了したこと-４６百万円減少している。しかし類似団体平均と比較すると４．３ポイント上回っているが、公債費は健全化方針に基づき起債残高の減少に努めていくことで、今後も減少見込みである。
公債費以外の分析欄
大型公共施設、一般廃棄物処理施設、消防組合、公立病院については一部組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費の償還額を一部組合に負担金で支出していること、平成２１年度福祉事務所設置にともない、生活扶助費、施設事務費等が増加している等の要因により、類似団体平均を１０．７ポイント上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
一般会計の歳入における地方交付税の割合は５０％を超え、町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年、地方交付税額が堅調に推移されている状況である。歳出面においては、財政健全化の取組により、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の増、実質収支・実質単年度収支の黒字となっている。今後も依存財源が全体の８割を超過している現状を認識し、自立した財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計の歳入における地方交付税の割合は５０％を超え、町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年、地方交付税額が堅調に推移されている状況である。歳出面においては、財政健全化の取組により、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の増、実質収支・実質単年度収支の黒字となっている。特別会計においては、独立採算の運営堅持により、赤字発生が生じていない状況により、連結実質赤字比率においても黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は平成２４年度決算（平成２２年度から２４年度の３年平均）では警戒ラインの１８％を超える１８．５％となり、前年度１８．３％から０．２ポイント悪化しました。これは実質公債費比率が３年平均で求めるため、前年度比率（平成２１年度から２３年度の３年平均）では平成２１年度比率が平成１９年度において実施した繰上償還の効果で比率が減少しているためで、平成２４年度比率ではその効果が無くなった年度で求めるため悪化しています。しかしながら、平成１６年度より取り組んできた「財政非常事態回避期間」や「財政再建期間」による財政健全化計画により地方債発行を抑制した効果により、平成２２年度比率をピークに単年度の実質公債費比率は減少傾向にあり、平成２５年度以降は警戒ラインの１８％を下回る見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は３４．９％となり前年度５０．６％から１５．７ポイント改善したことになります。これは、これまでの財政健全化計画の取り組み成果が表れています。また邑智郡総合事務組合で取り組んでいる広域ごみ処理等負担金の残高が着実に減少していることも大きな要因となっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県川本町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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