福井県勝山市の財政状況（2021年度）
福井県勝山市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
3ヵ年平均値の財政力指数は、平成25年度以降6ヵ年連続で0.45、令和元年度以降2ヵ年連続で0.44、令和3年度は0.42と、減少傾向で推移している。単年度数値で比較すると、平成28年度は0.467と指数が上昇したものの、令和元年度は0.426と減少し、令和3年度は昭和48年以降過去2番目に低い0.400の指数となった。令和3年度に大きく減額となった理由は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人・法人市民税が大幅に減額となったこと等から、基準財政収入額全体が大きく減額となったことが主な要因である。特に、財政力指数に大きな影響を与える市税の動向は、人口減少も相まって減少傾向であり、市政運営における財政需要額も同様に減少傾向である見込であり、財政力指数は横ばいで推移するものと見込まれる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が大きく落ち込んだ平成28年度以降、職員数の減少に加え、平成30年度、令和元年度は降雪量が少なかったこと等により改善。令和3年度は普通交付税（臨時財政対策債を含む）が国の補正の影響もあり大幅に増額となったこと、消費税率アップの影響から地方消費税交付金が増額となったこと等により経常一般財源等総額が大幅に増額となった。また、廃棄物処理施設ビュークリーンの建設時に借入れた地方債の償還が令和2年度で終了し皆減となったこと等により経常経費充当一般財源等が減少し、前年度比較7.5％と大きく改善する結果となった。しかしながら、人口減少等により経常一般財源等総額は減少する見込であることから、引き続き経常的経費の削減をする必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度及び令和2年度に人口一人あたり決算額が大きく増額となった要因は、平成30年2月、令和3年1月の大雪により除排雪に要する経費が多額となり、維持補修費が大幅な増額となったためである。令和3年度がさらに増額となった要因は平年以上の降雪があったことに加え、新型コロナウイルスワクチン接種が本格的に開始となったことや、新型コロナウイルス感染症の影響で実施した各種経済対策の影響等により物件費が増額となった。なお、性質別に比較すると、人件費、物件費、維持補修費のうち、特に人件費が1人当たり類似団体平均値を超えて数値を押し上げていることから、厳格な職員定数管理を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は直近5ヶ年を通して類似団体平均値を下回っており、適正な給与水準が維持されているものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全ての項目のうち、類似団体比較で最も指標の悪いものが人件費であり、その原因となっているのが職員数の多さである。また、人口減少ペースに比して職員数の削減数が少ない状態にある。現在は、第2次勝山市行財政改革実施計画に職員数の削減を実施項目として掲げ取り組んでおり、令和3年度末時点では普通会計職員数は、前年度から8名減少して230名となったが、人口千人当たり職員数は10.39に悪化しているため、依然として類似団体と比較すると相当高い水準にあることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
3ヶ年平均値は前年度から0.1％改善となり、単年度で比較すると前年度から0.8ポイント改善した。これは、大野・勝山地区広域行政事務組合に対する公債費負担が令和2年度で終了し皆減となったことにより公債費全体で減となったこと、算定の分母となる標準財政規模が増額になったことにより標準財政規模に占める実質公債費の割合が減少したことが主な要因である。実質的な公債費の額は、今後しばらくは増額傾向となることが見込まれており、それらに充てる一般財源等の額が増えない限り、厳しい数値となると想定されることから、中長期的な視点をもって地方債の発行に頼らない財政運営を進めることが重要である。
将来負担比率の分析欄
平成29年度以降、過去に借入れた地方債の償還が終了したこと等により徐々に改善されてきたが、令和3年度については将来負担額は職員数の減を要因とした退職手当負担見込額の減額や、将来負担額に充てる充当可能財源等について、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金残高の増、算定の分母となる標準財政規模の増により、21.8％と大きく改善された。将来負担すべき額のうち交付税措置される額を控除して算定することから、毎年度の予算編成における地方債の発行について、交付税措置のない地方債の発行を抑制するよう努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には部課の統廃合や新規採用抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。部門ごとの比較では、広域化が図られていない消防職や、小中学校をはじめとした教育関係職員の比率が特に高いことが要因となっている。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値を下回っており適正な水準にあると言える。しかしながら、商工費、消防費は類似団体平均値を大きく超過している状態である。備品購入費部門では、新型コロナウイルス感染症対策で整備した各種感染症対策用備品、委託料部門では各公共施設の指定管理料が影響しているものと思われる。観光関連の公共施設について、民間が運営することでより良くなると見込まれる施設については、積極的に民間へ売却を進めていく。
扶助費の分析欄
5ヶ年で最も悪化した平成29年度からは1.6ポイント改善しており、類似団体平均を下回る結果となった。これは経常経費が減額、経常経費に充当される特定財源が増額となった結果、一般財源等の額が減額となったためである。園児数の減少や、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響等により、助成事業費等が減額になったことが主な要因である。
その他の分析欄
下水道事業特別会計においては、使用料、受益者負担金が増額となったことに加え、雨水排水路整備事業が大幅に増額となり、下水道事業債の対象となる事業費支弁人件費も大幅に増額となったこと、また非適債事業が減額となったことにより、繰出金が減額となった。公営企業会計においては、経費の削減に加え、独立採算の原則を踏まえ料金等の適正化を図るなど、一般会計による負担を低減させるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値が年々高くなる一方、当市における数値は改善傾向にある。平成28年度には行財政改革実施計画における事務事業の見直しを図り、補助事業の廃止・縮減を進めたことにより、比率は改善されてきている。しかしながら、過去から経常的に継続事業としている補助事業や、類似事業の整理統合といった課題が残っており、コロナ禍で実施していなかった事業等についても必要性を再確認のうえ効果検証し、さらなる見直しを進める必要がある。
公債費の分析欄
臨時財政対策債分の増額に加え、公共事業等債等の償還元金が増額となり、公債費全体でも増額となった。令和4年度以降について、平成28年度以降地方財政措置がされるようになった公共施設の長寿命化工事、自然災害対策として実施する改良工事等の発行額が増額する見込みであるため、元金償還が増額となり、比率は悪化していく見込みである。
公債費以外の分析欄
比率は7.1％改善された結果となったが、経常経費に充当される一般財源等の総額が増額となった他、職員数の減少等により、必要となる経常一般財源が減額となったためである。人口減少等により市税等の一般財源は減少傾向にあることから、市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと回帰といった喫緊の課題解決に向けた施策の充実を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和3年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、議会費、総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費となっている。このうち、議会費では、そのコストのうち90%以上を人件費（議員報酬及び職員人件費）が占めていることが大きな要因となっている。労働費は、その決算額の大半を労働者向け貸付金が占めており、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。総務費、農林水産業費、民生費、商工費、教育費については、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種経済対策や、支援策を講じたことが主な要因となっている。土木費については平年以上の降雪があったこと等、消防費については消防はしご車の老朽化によりブーム付多目的消防ポンプ車を購入したこと等が主な増額となっている要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和3年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、貸付金、積立金、繰出金となっている。このうち人件費については、組織の広域化が図られていない消防分野や、人口規模の割に小中学校の学校数が多く、整理統合が進んでいない教育分野において職員数が多くなっており、これらの課題解決に向けて検討を進めている。維持補修費は、降雪量により除排雪経費が大きく増減となるが、令和3年度は平年以上の降雪となったため、類似団体と比較し高い水準となっている。また、扶助費は、人口減少が進む当市にとって、子育て支援の拡充により人口減少対策を講じていることから、どうしても経費が他団体と比較し高い水準となる傾向にある。また、国の施策により子育て分野における社会保障の充実が今後ますます進むものと見込まれることから、市単独で実施している施策についても、改めて的確な効果検証のもと、その施策の在り方を見つめ直すことが必要となっている。貸付金は、制度融資にかかる金融機関への預託金であり、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、増額となっている。また、実質収支額は国補正予算により普通交付税が増額されたこと、平年以上の降雪により特別交付税が増額になったことなどが大きく影響し、普通会計の実質収支額は前年度比1億3千7百万円の増、標準財政規模に占める割合では1.71ポイントの増となった。実質単年度収支は前年度比3千9百万円の増となり、標準財政規模に占める割合では0.41ポイントの増となった。今後も事務事業の見直し・統合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計では引き続き実質収支額が増額となり、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などについては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが徐々に回復傾向であること等から、実質収支額が前年度から減額となった。これらのことにより、全体でも0.83ポイントの増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和3年度について、普通会計元利償還金は増額となったが、大野・勝山地区広域行政事務組合に対する公債費負担が令和2年度で終了し皆減となったため準元利償還金が大幅に減額となり、合計でも前年度比4千4百万円の減額となった。また、償還のための特定財源や普通交付税の基準財政需要額に算入された額は、前年度比1千4百万円の減額となったため、実質的な公債費にかかる一般財源の額は前年度比3千万円の減額となった。なお、算定の分母となる標準財政規模（普通交付税の基準財政需要額に算入される額の控除後）は前年度比2億8千6百万円の増額となった。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額は、公営企業債等繰入見込額の減額に加え、職員数の減を要因とした退職手当負担見込額の減額により、前年度比2億5千万円の減額となった。一方で、この将来負担額に充てる充当可能財源等は、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金残高の増により前年度比9億1千3百万円の増額となったことが大きく影響し、将来負担額にかかる一般財源の額は前年度比11億6千4百万円が減額となった。さらに、算定の分母となる標準財政規模（普通交付税の基準財政需要額に算入される額の控除後）は前年度比2億8千6百万円の増額となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）減債基金へ多額の積立を行った影響が大きく、基金全体では12億6千7百万円増加した。（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、地方財政法で規定されている決算剰余金の1/2と条例で規定している利子分のみを積み立てた結果、1億4千7百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が、標準財政規模の10％の水準を持続的に確保できるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）普通交付税の算定において、各種補正係数、単位費用の拡充により減額されなかった2億5千万円、国の補正により令和3年度発行の臨時財政対策債の後年度償還に備えるため普通交付税基準財政需要額に創設された臨時財政対策債償還基金費1億2百万円の他、今後の中学校再編、公共施設の集約化及び跡地利用等の大規模プロジェクト等に備えるため、令和3年度より歳計収支余剰額については減債基金に積み立てを行うこととしたため、9億8千4百万円の増額となった。（今後の方針）令和5年度から令和8年度にかけ、中学校の再編、浄化センターでのし尿受入施設整備、ビュークリーンおくえつの基幹改良事業など、大型公共事業が予定されており多額の財政需要が見込まれるため、歳計収支余剰額については減債基金に積立てを行い、健全な財政運営に務める。
その他特定目的基金
（基金の使途）勝山市育英資金については、経済的理由により修学困難な者の育英資金に充てるために基金を設置している。勝山市市有林造成事業基金は、市有林造成事業の円滑な推進を図り、市有財産の造成に資するため基金を設置している。（増減理由）育英基金は歳入歳出の余剰金について積み立てを行った。ふるさとルネッサンス基金については、恐竜化石発掘地の用地取得に伴い取り崩しを行った。（今後の方針）特定目的基金については、基金管理等の点から極力廃止をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い水準にある。「勝山市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設ごとの経過年数や利用状況等を勘案し、集約化や統廃合、更新などを計画的に行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体とともに大きく改善した。実質公債費比率は比較的良好な結果となっていることから、引き続き健全な財政運営に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は公共施設適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債などの地方債を発行しているため高い水準にあるが、令和3年度は国による地方交付税措置を手厚くしていただいたこと等により減債基金への積立ができたため、大きく改善することができた。しかしながら、今後中学校再編をはじめとした大型プロジェクトが予定されていることから、地方債の発行額は大きく増加するとともに将来負担比率も同様に悪化する見込である。現状、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率も高い水準にあることから、今後は、「勝山市公共施設個別施設計画」の見直しを検討し、経過年数や利用状況等を踏まえた今後の方針を立てて、公共施設等適正管理推進事業債を有効活用しつつ施設の長寿命化を図り建替え費用などの抑制をする一方、極端に将来負担額が増加することのないよう、健全な財政運営に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体は、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にある一方、当市では将来負担比率は改善傾向にあるものの、実質公債費比率はここ数年停滞している。また、類似団体と比較し将来負担比率は依然高い水準のまま推移しており、今後、中学校再編をはじめとした大型プロジェクトが予定されており、元金償還が本格化し、ますます公債費負担が増大し、実質公債費比率、将来負担比率ともに数値の悪化が懸念されている。そのため、今後の公債費負担が大きく膨らまないよう、地方債の発行と公共施設の長寿命化、集約化のバランスを検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
「道路」は、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると高い水準にあり、道路舗装の長寿命化や舗装の維持修繕費の縮減を目指しているところである。平成30年6月に舗装の個別施設計画を、平成31年2月に側溝や防護柵、小型擁壁、カルバート、道路照明施設等の個別施設計画を作成し、道路インフラの長寿命化を進めている。「認定こども園・幼稚園・保育所」では、令和2年度にて公立幼稚園1園の除却を行い、また、残る公立幼稚園1園、公立保育園2園については「在り方検討委員会」により廃園の検討が進められ、公立幼稚園は令和7年度をもって廃園、公立保育園は令和5年度をもって廃園とする方針としたため、今後、新たに廃園となる施設についても除却等について検討を進めていく必要がある。「公営住宅」は特に木造住宅の老朽化が著しいことから、現在の入居者と移転等の協議をしながら、除却を進めているところである。なお、「学校施設」は、学校再編の議論を進める中で、生徒が満足できるような環境を整備しながら施設の統廃合も同時に検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し依然として高い水準にある「図書館」及び「市民会館」については、市内で唯一の施設であり、代替機能もないことから、現有施設の使用年数について長寿命化を図りながら活用していく必要がある。「市民会館」と「庁舎」については同じ敷地内にあることから、行政の機構改革や、貸館の使用状況などから公共施設を効率的に使用することも同時に検討していきたい。「消防施設」は、消防庁舎をはじめとする建物よりも、防火水槽や通信指令設備等の工作物の減価償却率が高くなっており、消防活動等に必要となるそれら工作物等の計画的な更新等の必要性が高まっている。「体育館・プール」については、勝山市体育館ジオアリーナ建設の影響もあり、有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっているが、一人当たり面積が類似団体より高くなっていることから、今後も集約化を検討していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から349百万円の増額(+1.0%)となった。固定資産では805百万円の減額となったが、主な要因としては公共施設等の解体などから、事業用資産が316百万円の減額、インフラ資産が395百万円の減額となったためである。また、流動資産は1,154百万円の増額となったが、主な要因としては、減債基金に1,084百万円を積み立てたことにより基金が増額となったためである。また負債は、職員数の減少による退職手当引当金が73百万円減額となったことや、地方債が108百万円減額したこと等により、負債の総額では174百万円の減額となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から228百万円の減額(△0.4%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,859百万円となり、前年度比2,576百万円の減額(△17.8%)となった。令和3年度は原油価格高騰及び物価高対策として学生応援臨時特別給付金給付事業や、灯油等燃料価格高騰対策事業等の各種経済対策を実施したが、令和2年度において実施した特別定額給付金給付事業が皆減となったこと等により補助金等が2,475百万円減額となったことや、令和2年度に引き続き平年以上の降雪により大雪となったが、前年度と比べると市道除雪委託料等が減額となり維持補修費が184百万円減額となったことが大きな要因である。なお、減価償却費が純行政コストの13.9%を占めていることから、人口の減少に歯止めがかからない状況を踏まえ、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理を図ることにより、物件費等をはじめとした経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源12,169百万円が純行政コスト11,644百万円を上回っており、本年度差額が+525百万円となり、純資産残高は523百万円の増加となった。税収等については人口が減少しているにもかかわらず前年度比472百万円の増額となり、純行政コストも減額となったものの、継続的に経費の抑制に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,118百万円、国県等補助が2,964百万円多いものの、純行政コストが5,209百万円多いため、本年度差額が+398百万円、純資産残高は396百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務収入において前年度比1,634百万円の減額となったが、業務支出が前年度比2,524百万円の減額となったことにより、臨時収支も含業務活動収支は前年度から872百万円改善し1,533百万円となった。一方、投資活動収支では、歳出は基金積立金等の増額の影響で前年度比585百万円の増額となったこと、投資活動収入において基金取崩収入が前年度比309百万円の減額となったことなどから、投資活動収支は前年度から949百万円悪化し△1,491百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、69百万円の減額となった。これらの結果、本年度資金収支額は△27百万円となり、本年度末資金残高は465百万円となった。なお、基金収支(積立と取崩)は大きく改善されたものの、行政活動に必要な資金が不足している状況であることから、行財政改革を推進する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より600百万円多い2,133百万円となっている。なお、投資活動収支及び財務活動収支を含め、本年度資金収支額は△38百万円となり、本年度末資金残高は1,328百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている状況で推移しているが、これは有形固定資産減価償却率が示すように、公共施設等の老朽化が進んでいることが主な要因となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和29年頃に整備された資産が多く、整備から約70年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき今後も必要となる施設の長寿命化や集約化、譲渡等を計画的に進めるとともに、人口減少を踏まえ最適な施設保有量を的確に捉え、長期的なビジョンのもと、再編集約化を進めることが重要である。歳入額対資産比率については、資産合計の増加及び歳入額の減額により前年度より増加しているが、類似団体平均値と同様の推移となっている。また、依然として類似団体平均値と比べ大きく下回っている状況に変わりはない。
2.資産と負債の比率
純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産が前年度から523百万円増加したため、純資産比率は前年度から0.9ポイント改善し56.3%となった。なお、類似団体平均値と比較しても大きく下回っている状況となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができることから、経常的な経費の抑制に努め、行政コストの削減につなげることが必要である。将来世代負担比率は、特例地方債の残高を控除した後の額について地方債発行額が地方債償還額を上回ったため地方債残高が増加したことや、起債を発行していない施設の解体により固定資産が減少した結果、前年度から0.7ポイント増加し25.6%となった。類似団体平均値と比較しても高い水準にあることから、将来世代の負担を軽減するためにも、建設地方債発行を抑制する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から10.5万円減少した。原油価格高騰及び物価高対策のため、各種事業を展開したが、令和2年度において実施した特別定額給付金給付事業が皆減となったことの影響が大きく、純行政コストが大きく減少となり、住民一人当たり行政コストは減少する結果となった。これは類似団体平均値からも分かるように全国的に同じ傾向である。
4.負債の状況
負債については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債が108百万円減額となった。また、退職手当引当金が73百万円減額となったことにより、負債合計は174百万円の減額となった。しかしながら、人口の減少幅の割合が大きいため、住民一人当たり負債額は0.6万円増加し、類似団体平均値と比較しても多い結果となった。基礎的財政収支は、地方交付税等により手厚く措置していただけたこと等により業務活動収支が増加し、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,267百万円となった。なお、基礎的財政収支が令和元年度より大幅に改善し、令和3年度はさらに改善しているため、引き続き効率的な勤務体制による人件費の削減や公共施設使用料の見直し、将来負担となる起債発行額の抑制などを継続して行いたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症からは徐々に改善の兆しをみせ、公共施設等の使用料及び手数料は増額となったものの、諸収入の減額により経常収益が減額となり前年度から0.1ポイント減少した。なお、類似団体と比較しても平均値を大きく下回っているため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。そのため、公共施設にかかる使用料の更なる見直しや減免制度の見直し等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福井県勝山市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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