福井県勝山市の財政状況（2017年度）
福井県勝山市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
3ヶ年平均値の財政力指数は、平成25年度以降5ヶ年連続で0.45となり横ばいで推移している。単年度数値で比較すると、平成28年度に指数が上昇したものの、平成29年度は0.025ポイント減少し平年ベースへ戻った。平成28年度に指数が上昇した理由は、法人市民税の大幅な増額算定による市税の増収や、同様に地方消費税交付金も増額算定されたためである。財政力指数の算定に大きな影響を与える市税の動向は、人口減少も相まって近年は微減で推移しているが、市政運営における財政需要額も同様に少しずつ減少していく見込みであり、財政力指数は横ばいで推移するものと見込まれる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が大きく落ち込んだ平成28年度は、法人市民税の減収により市税が大きな減収となったこと、また、普通交付税の算定上適用される国勢調査人口が、5年に1度の調査により最新の数値に置き換えられた事により減額算定となったことが大きな要因であった。平成29年度では、市税収入が少し改善されたこと、また、普通交付税額が大幅に増額となったことにより収入額全体が押し上げられ、経常収支比率は1.7ポイントも改善した。しかしながら、人件費や公債費など経常的な経費はここ5ヶ年で最も多い水準となったことから、経常的に必要となるコストの見直しを図り改善する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度以降は、類似団体と比較し非常に高い水準にあり、平成29年度は人口1人当たり決算額が大きく増える結果となった。これは、平成30年2月の大雪により除排雪に要する経費が多額となり、維持補修費が大幅な増額となったためである。なお、性質別に比較すると、人件費、物件費、維持補修費のうち、特に人件費が1人当たり類似団体平均値を超えて数値を押し上げており、これだけで約27,500円多くなっている。大雪という特殊要因がある平成29年度を除くと、類似団体決算額との差はこの人件費による影響が大部分であることから、厳格な職員定数管理を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は直近5ヶ年を通して類似団体平均値を下回っており、適正な給与水準が維持されているものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全ての項目において類似団体比較で最も指標の悪いものが人件費であり、その原因となっているのが職員数の多さである。また、人口減少ペースに比して職員数の削減数が少ない状態にある。現在は、第2次勝山市行財政改革実施計画に職員数の削減を実施項目として掲げ取り組んでおり、平成29年度末時点では普通会計職員数は、前年度から15名減少して257名となり、人口千人当たり職員数も10.82に大幅に改善されている。しかしながら、依然として類似団体と比較し相当高い水準にあることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
3ヶ年平均値は0.1ポイント改善し8.6%となったものの、単年度で比較すると前年度から0.2ポイント悪化した。これは、勝山市体育館建設事業の財源として発行した地方債の元金償還が一部開始されたことや、普通交付税の算定において、法人市民税をはじめとした市税収入及び地方消費税交付金が大幅に減額になると算定されたためである。実質的な公債費の額は、今後しばらくは増額傾向となることが見込まれており、それらに充てる一般財源等の額が増えない限り、厳しい数値となると想定されることから、中長期的な視点をもって地方債の発行に頼らない財政運営を進めることが重要である。
将来負担比率の分析欄
類似団体がほぼ横ばいで推移するなか、平成29年度は8.6ポイント悪化する結果となった。これは、将来負担すべき額が減額となったにもかかわらず、その財源となる充当可能な基金の額がそれ以上に大幅に減少したことが要因である。具体的には財政調整基金が約3.7億円減少したこと、また、一般会計における地方債現在高が約2.2億円増加したことが大きく影響した。将来負担比率は、将来負担すべき額のうち交付税措置される額を財源として算定することから、毎年度の予算編成における地方債の発行について、交付税措置のない地方債の発行を抑制するよう努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較し数値が非常に高い水準にあり、平成29年度は比率こそ横ばいとなったものの、人事院勧告に基づく勤勉手当の改定や、退職者の増加に伴う退職手当特別負担金の増などにより、経常的な人件費の額は前年度から約70百万円の増となった。部門ごとの類似団体比較では、広域化が図られていない消防職や、小中学校をはじめとした教育関係職員の比率が特に高いことが要因となっている。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値を下回っており適正な水準にあると言える。部門別で比較すると、賃金部門では類似団体平均値を大きく超過しており、なかでも民生費と教育費で高い水準となっている。これは、児童センター関係や小中学校調理員及び施設員、学校教育支援員などを手厚く措置していることが影響しているものと思われる。一方、委託料部門では類似団体平均値を下回っており、前述の学校施設業務や給食調理の分野で民間委託が進んでいないことが表れてきている。
扶助費の分析欄
5ヶ年で最も悪化した平成28年度からは0.2ポイント改善したが、これは経常経費に充当される一般財源等の額が大きく伸びたことが影響している。扶助費にかかる経常経費は、むしろ前年度から増額となっており、直近5ヶ年で最も多い決算となった。特に、保育士の処遇改善による私立保育園や認定こども園への施設型給付費が大きく増額となったこと、また、毎年右肩上がりとなっている障害者福祉サービス給付費も増額となったことがその主な要因となっている。
その他の分析欄
簡易水道事業の水道事業への段階的統合に伴い、簡易水道事業特別会計への繰出金が減額となったことなどにより比率は改善された。しかしながら、今後は下水道事業特別会計の公債費が増えて、これら公営企業会計への繰出金が年々増えていくことが見込まれている。特に公営企業会計においては、経費の削減に加え、独立採算の原則を踏まえ料金等の適正化を図るなど、一般会計による負担を低減させるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値が年々高くなる一方、当市における数値は改善傾向にある。平成28年度には行財政改革実施計画における事務事業の見直しを図り、補助事業の廃止・縮減を進めたことにより、比率は改善されてきている。しかしながら、過去から経常的に継続事業としている補助事業や、類似事業の整理統合といった課題が残っており、効果検証したうえでさらなる見直しを進める必要がある。
公債費の分析欄
勝山市体育館建設事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が一部開始されたことや、臨時財政対策債の元金償還の増により、公債費全体では微増となったものの、経常経費に充当される一般財源等の額が大きく伸びたことにより、結果的には比率が改善された。平成30年度はさらに指数が改善される見込みだが、平成31年度以降は勝山市体育館建設事業債の元金償還が本格化するため、比率は悪化していくものと思われる。
公債費以外の分析欄
比率が大きく改善された結果となったが、これは経常経費に充当される一般財源等の総額が増えたことが影響しており、経常経費全体では直近5ヶ年で最も高い水準となった。市税や普通交付税といった貴重な一般財源を市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと回帰といった喫緊の課題解決に向けた施策の充実を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、議会費、労働費、商工費、教育費、土木費となっている。このうち、議会費では、そのコストのうち約85%を人件費（議員報酬及び職員人件費）が占めていることが大きな要因となっている。労働費は、その決算額の大半を労働者向け貸付金が占めており、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。また、商工費では、商工業向け融資資金にかかる貸付金及び企業誘致を図るための企業振興助成金が多くを占めている。これに加え、平成29年度では、勝山ニューホテルや温泉センター水芭蕉といった観光施設において、国の交付金を活用した大規模改修工事を実施したことも、この分野における住民一人当たりコストを悪化させた要因となっている。教育費においては、市内3中学校の全てのトイレの高質化工事を行ったことや、小学校給食調理室の空調設備を新設したことなどが影響したものと思われる。土木費では、平成30年2月の大雪により市道等の除排雪に要する経費が増大したことや、社会資本整備総合交付金を活用し実施している都市再生整備計画事業費が増えたことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費となっている。このうち維持補修費については、特別豪雪地帯の指定を受ける当市にとって他団体よりも除排雪に要する経費が発生する傾向にあり、構造的に高い水準となる事に加え、平成29年度は、2月の大雪により除排雪経費が増大し住民一人当たりコストが前年度から倍増する結果となった。人件費については、組織の広域化が図られていない消防分野や、人口規模の割に小中学校の学校数が多く、整理統合が進んでいない教育分野において職員数が多くなっており、これらの課題解決に向けて検討を進める必要がある。また、扶助費では、人口減少が進む当市にとって、子育て支援の拡充により人口減少対策を講じていることから、どうしても経費が他団体と比較し高い水準となる傾向にある。また、国の施策により子育て分野における社会保障の充実が今後ますます進むものと見込まれることから、市単独で実施している施策についても、改めて的確な効果検証のもと、その施策の在り方を見つめ直すことが必要となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質収支は、前年度から市税が約61百万円の増収となったことに加え、自動車取得税交付金が好調に推移したこともあり、前年度から約91百万円増額の193百万円となった。しかしながら、当初の予算編成段階から、所要一般財源の不足に対し財政調整基金からの繰り入れに頼らざるを得なかったため、財政調整基金残高は約373百万円減少し944百万円となった。これにより、実質単年度収支は-283百万円という結果となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
当市の全会計における実質収支額及び資金剰余額の大半を占める水道事業会計では、前年度と比較し流動資産が42百万円の増額、流動負債（企業債控除後）が28百万円の増額となり、この結果、資金剰余額が14百万円増の849百万円となった。このうち、流動資産については、前年度において簡易水道から上水道への統合により発生する加入金及び負担金が多額に上っていた影響がなくなったことから未収金が41百万円の減となったが、現金及び預金が80百万円の大幅な増額となった。流動負債では、水源池遠方環視設備更新工事などにより未払金が42百万円の増額となった。水道事業会計以外の特別会計における実質収支は、国民健康保険特別会計において約46百万円の減となった以外はほぼ前年度並みとなった。なお、一般会計では実質収支が市税の増収等により増額となった。。この結果、全会計ベースの標準財政規模に占める実質収支額及び資金剰余額の比率は、前年度の-16.77%（-表記は黒字）から黒字幅が0.89ポイント改善し、-17.66%となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金の額については、新体育館建設事業債の元金償還の一部開始や、臨時財政対策債の元金償還が増えて、前年度から14百万円の微増となった。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金においても、下水道事業特別会計に対する繰入金が増えて16百万円の増額となった。これら元利償還金の額から算定上控除される算入公債費等は、臨時財政対策債償還費や全国緊急防災施策債償還費の伸びにより27百万円の増額となったため、算定上の分子となる実質的な公債費にかかる一般財源の額は、3百万円の微増という結果にとどまった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、公共施設適正管理推進事業債の創設や緊急防災・減災事業債などの地方債発行額が増えたことにより、一般会計等における地方債残高が225百万円の増額となった。しかしながら、公営企業債等繰入見込額が185百万円の減額となったほか、大野・勝山地区広域行政事務組合に対する地方債の償還にかかる負担である組合等負担等見込額も167百万円の減額となったことから、将来負担額は前年度から138百万円の減額となった。一方、充当可能財源等では、財政調整基金の取崩が多額にのぼったことや、その他特定目的基金においても基金残高が減少したことから、充当可能基金が382百万円の大幅な減額となった。また、都市計画税収をはじめとした充当可能特定歳入でも55百万円の減額、基準財政需要額算入見込額も元金償還により156百万円の減額となった。このため、算定上の分子となる実質的な将来負担額は、455百万円の増額となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）所要一般財源の不足に充てるために財政調整基金から多額の取り崩しを行った影響が大きく、基金全体では339百万円減少した。（今後の方針）以下のとおり
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金が前年度と比較し319百万円の減額となったこと、また、企業振興助成金が87百万円の増となったこと等が要因となり、所要一般財源の不足に充てるために多額の取り崩しが発生したため。（今後の方針）財政調整基金の残高が、標準財政規模の10％の水準を持続的に確保できるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）将来の償還財源の計画的な確保を目的として38百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高について、一定水準の額を継続的に維持することをまずは優先し、減債基金については現状維持を基本とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）多田育英資金及び北陸育英会育英資金については、経済的理由により修学困難な者の育英資金に充てるために基金を設置している。北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、勝山市全体の地域力向上を図るために必要となる活動を支援するために基金を設置している。勝山市市有林造成事業基金は、市有林造成事業の円滑な推進を図り、市有財産の造成に資するため基金を設置している。（増減理由）勝山市市有林造成事業基金では、間伐による立木売払収入などによる剰余額を積み立てたことから14百万円の増額となった。北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、地域力向上を図る活動を支援するために取り崩したことにより、13百万円の減額となった。（今後の方針）多田育英基金については、奨学金の貸与を受けた者が勝山市に定住する場合に、奨学金の返還において減免制度を新たに設け定住促進を図ることから、基金残高は減少していくものと見込まれる。また、北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、各地区の地域力向上を図る活動の支援に充てるため、基金残高は減少し数年後には廃止を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和29年頃に整備された資産が多く、整備から約60年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
勝山市体育館ジオアリーナの建設工事や小学校校舎耐震補強・大規模改造工事が平成27年度に完了したことに伴い、実質債務が高水準にある。地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
勝山市体育館ジオアリーナの建設工事や小学校校舎耐震補強・大規模改造工事等の大規模な公共工事を行ったが、老朽化している施設も多く残っている。地方債の新規発行を抑制するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合等を実施することにより、施設を縮減し、有形固定資産減価償却率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
勝山市体育館ジオアリーナの建設工事や小学校校舎耐震補強・大規模改造工事等の大規模な公共工事を行い、その償還が始まったことから、地方債等の残高及びその償還額が高水準にある。地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、道路、橋梁・トンネルであり、特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であが、幼稚園については統廃合を行った。保育所については、過去に順次民営化を行い現在2園となっており、この2園については周辺部にあり、存続の必要性がある。学校施設については、今後、中学校を統廃合していく予定である。また他の施設やインフラについても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて統廃合や長寿命化等を実施するなど、老朽化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率が高くなっているのは図書館、市民会館、消防施設である。これらの施設についても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき統廃合や長寿命化等を実施しているところである。その中で、必要不可欠な施設については今後も長寿命化を図り存続させる予定である。これまでにも、体育館・プールについては、老朽化した施設から新しい施設へ統廃合を実施したため、有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。他の施設についても統廃合や長寿命化等を実施することにより、適正な施設配置を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,493百万円の減額(△11.2%)となった。金額の変動が大きいものは長期延滞債権及び財政調整基金である。長期延滞債権は法人市民税と固定資産税において、長年の懸案であった大口法人の不納欠損が大きく影響し、4,081百万円の減額、財政調整基金は歳入歳出収支差額等から373百万円の減額となった。また、負債総額は前年度末から218百万円の増額(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、重要文化財旧木下家住宅の組立工事やジオターミナルの建設工事を行ったこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、266百万円増加した。全体会計においては、資産総額が前年度末から4,859百万円の減額(△7.9%)となった。主な要因としては、一般会計等と同様で、不納欠損が大きく影響した。また、負債総額が前年度末から204百万円の減額(△0.7%)となった。金額の変動が大きいものはその他(固定負債)であり、下水道事業において当初の供用開始に向けた整備にかかる地方債の償還が完了したこと等から161百万円の減額となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,656百万円となり、前年度比4,624百万円の増加(+41.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,855百万円、補助金や社会給付等の移転費用は4,801百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのはその他の業務費用のその他(4,064百万円、前年度比+4,059百万円)であり、純行政コストのうち26.4%を占めている。これは、大口法人の不納欠損による影響であり、次年度以降は改善される見込みである。ただし、今後も高齢化の進展等により、費用の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が773百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,530百万円多くなり、純行政コストは5,471百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,669百万円)が純行政コスト(15,392百万円)を下回っており、本年度差額は△4,723百万円となり、純資産残高は4,712百万円の減少となった。税収等についても人口減少等により減少傾向にあるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,763百万円多くなったが、本年度差額は△4,688百万円となり、純資産残高は4,655百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は406百万円であったが、投資活動収支については、重要文化財旧木下家住宅の組立工事やジオターミナルの建設工事を行ったこと等から△505百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から125百万円増加し、429百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より639百万円多い1,045百万円となっている。投資活動収支では、浄化センターの長寿命化や簡易水道事業の統合エ事を実施したため、△796百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△99百万円となり、本年度末資金残高は前年度から150百万円増加し、1,318百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化した施設が多いためである。また、平成29年度において大口法人の不納欠損を行ったこと等により、前年度末から16.1万円減少している。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、大口法人の不納欠損により資産総額が大きく減額となったことに加え、大手法人の業績回復等の影響による市税の増や大雪の影響等により地方交付税が大幅に増額となったことから、歳入額対資産比率は0.51年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和29年頃に整備された資産が多く、整備から約60年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から19.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から0.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事務事業の見直し・効率化や民間委託の推進などにより、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。また、重要文化財旧木下家住宅の組立工事やジオターミナルの建設工事を行ったこと等に伴い、新規に発行する地方債の金額が増加したことにより、前年度から2.0万円増加している。地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△402百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、重要文化財旧木下家住宅の組立工事やジオターミナルの建設工事等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、9,588百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、422百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置、人件費の削減などにより、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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