福井県勝山市の財政状況（2010年度）

３ヵ年平均では、０．０３ポイントの減となった。これは、単年度でＨ１９と比べＨ２２が０．０７７ポイントの減となったためである。単年度の財政力指数の推移においても、Ｈ２０Ｈ２１（-０．０３９ポイント）、Ｈ２１Ｈ２２（-０．０３４ポイント）と、基準財政収入額の低迷から毎年悪化してきている。

経常一般財源等総額については、普通交付税が基準財政収入額の大幅な減額により増額となったため、全体では前年度比２．２％の増額となった。また、臨時財政対策債が国の交付税特別会計の財源不足により大幅な増額となったため、経常一般財源等総額と臨時財政対策債の合計額は、前年度比５．２％の増額となった。一方、経常経費充当一般財源等については、公債費が償還ピークを迎えた前年度と比較し-４．１％の減となったことに加え、下水道使用料の値上げ（平成２２年４月実施）や資本費平準化債の借入れにより下水道特別会計の経営状況が改善したことにより繰出金が減額となったため、全体では前年度比-１．４％の減額となった。以上の要因により、経常収支比率は前年度から６．２％改善し９３．７％となった。

人事院勧告に基づく給与改定等の理由により、人件費が前年度と比較し減額となっているものの、大雪の影響により除雪関係費が大幅に増額となり、維持補修費は前年度比４４．１％の増額となった。また、子宮頸がん・Hib・小児肺炎球菌ワクチン等の予防接種事業や緊急雇用創出臨時特例基金事業の増額などにより、物件費についても前年度比６．７％の増額となった。そのため、人件費・物件費等決算額が前年度から約２１０百万円増額となったことに加え、当市の人口が前年度と比べ-２８６人の減となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増額となった。

類似団体の平均とほぼ同率となっている。今後とも国に準じた適正な給与体系を維持していく。

平成１６年２月に策定した行財政改革大綱並びに平成１７年度に策定した集中改革プランに基づき、職員の定員管理を行っている。平成２２年度は、人口が前年度と比べ-２８６人の減となったが、普通会計における職員数は前年度と同数であったため、人口千人当たり職員数は、前年度と比べて０．１３人の増加となった。なお、当市では消防業務を共同処理せず、市単独で行っていることから、消防職員３６人（１，０００人当たり１．３９人）が普通会計に計上されている。

実質公債費比率については、普通交付税が増額となったことに加え下水道事業における平準化債の発行等により、準元利償還金が大幅な減額となったため単年度で2.4％の減となった。３カ年平均では0.2％増の11.7％となった。

将来負担額については、下水道特別会計などの公営企業債等繰入見込額が減額したことに加え、組合等に係る地方債残高が年々減額しているため、組合等への負担等見込額が減額になった。さらに充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増額になったため、前年比13.9％減、89.9％の大幅な改善となった。

類似団体の平均と比較すると、６．３％高くなっている。主な原因として、当市では消防業務を共同処理せず、市単独で行っていることから、消防職員３６人分の人件費２３０百万円（３．２％相当）が普通会計に計上されていることが考えられる。平成１６年２月に策定した行財政改革大綱並びに平成１７年度に策定した集中改革プランに沿って、１０ヵ年で職員数を５２人、人件費総額を１５％削減することとしており、今後も人件費削減に努める。

平成１５年度まではほぼ類似団体の平均であったが、平成１６年２月に策定した行財政改革大綱に沿って事務事業の見直しを行ってきた結果、平成１６年度以降歳出削減効果が現れてきていた。しかしながら、近年ははたや記念館ゆめおーれの維持管理費、日本脳炎・子宮頸がん・小児肺炎球菌等ワクチンの予防接種委託費、並びにがん検診等委託費の増額等により、経常的に必要となる物件費が増額となってきている。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っているのは、高齢化が年々進んでいるのに加え、福祉サービス関係費（障害者自立支援費関係）が増加しているためである。今後は、特定検診、がん検診等の受診率を向上させ扶助費の軽減に努める。（高齢化率Ｈ１６：２６．２％Ｈ１７：２６．６％Ｈ１８：２７．０％Ｈ１９：２７．６％Ｈ２０：２８．１％Ｈ２１：２８．６％Ｈ２２：２９．０％）

平成２０年度より下水道事業への基準内繰出の算定方法が見直しされたことにより、経常経費充当一般財源等が大幅に増額となったが、平成２２年度は、下水道使用料の値上げ（平成２２年４月実施）や資本費平準化債の借入れにより下水道特別会計の経営状況が改善したことにより繰出金が減額となった。今後も下水道等の特別会計における健全な経営が図られるよう努める。

平成１６年度以前は類似団体の平均を大きく下回っていたが、平成１７年度以降、大野・勝山広域行政事務組合において借り入れた廃棄物処理施設建設事業債の償還等の負担金が増加し、平成２１年度においては類似団体平均を上回ってしまった。今後も、廃棄物処理施設のランニングコストの増加が見込まれること、また、団体等への補助・交付金に関しても年々増額傾向にあることから、更に高くなることが想定される。

公債費負担の軽減を図るため、交付税措置のある地方債や低金利の地方債へシフトすることを基本方針とし、普通会計債においては、地方債残高が前年度末を上回らないよう、年度中元金償還額以上の地方債発行を行わないこととしているため、類似団体の平均を大きく下回っている。

当市は、類似団体と比較すると人件費・扶助費・繰出金を主としたその他経費における経費割合が高く、公債費を除いた経常収支比率は、類似団体中ワーストクラスとなっている。平成１６年２月に策定した行財政改革大綱並びに平成１７年度に策定した集中改革プランに基づき、今後も歳出削減に努める。

実質単年度収支については、大野・勝山地区広域行政事務組合で建設した廃棄物処理施設の元金償還開始に伴う補助費等の増額等の理由により平成２０年度で赤字となったものの、平成２１年度以降は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や緊急雇用創出臨時特例基金事業補助金等の国の経済・雇用対策に伴う交付金が措置されたことなどにより改善された。財政調整基金残高については、平成２０年度は基金取崩しに頼らざるを得なかったものの、平成２２年度には、県からの発電所所在市町に対する地域振興交付金（２１１百万円）を積立てるなど、適正な残高水準を維持できている。しかしながら、今後は人口減少による市税の減額や高齢化による扶助費の増額が見込まれ、実質単年度収支の悪化が想定される。