福井県勝山市の財政状況（2019年度）
福井県勝山市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
3ヶ年平均値の財政力指数は、平成25年度以降6ヶ年連続で0.45、令和元年度は0.44と横ばいで推移している。単年度数値で比較すると、平成28年度は0.467と指数が上昇したものの、令和元年度は0.426と減少した。平成28年度に指数が上昇した理由は、法人市民税の大幅な増額算定による市税の増収や、同様に地方消費税交付金も増額算定されたためである。令和元年度に減少した理由は、法人市民税が大幅に減額算定されたためである。財政力指数の算定に大きな影響を与える市税の動向は、人口減少も相まって減少傾向であるが、市政運営における財政需要額も同様に少しずつ減少していく見込みであり、財政力指数は横ばいで推移するものと見込まれる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が大きく落ち込んだ平成28年度は、法人市民税の減収により市税が大きな減収となったこと、また、普通交付税の算定上適用される国勢調査人口が、5年に1度の調査により最新の数値に置き換えられた事により減額算定となったことが大きな要因であった。平成29年度以降は職員数の減少に加え、平成30年度、令和元年度は降雪量が少なかったこと等から、経常的な経費が減少し、改善傾向にある。しかしながら、人口減少等により経常一般財源等総額が減少する見込みであることから、引き続き、経常的な経費の削減をする必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度以降は、類似団体と比較し非常に高い水準にあり、平成29年度は大雪による影響から人口1人当たり決算額が大きく増える結果となった。平成30年度は50年ぶりに国体が開催されたこと等により物件費は増額となったが、維持補修費に加え、職員数の減等により人件費も減額となったことから、全体でも減額となった。なお、性質別に比較すると、人件費、物件費、維持補修費のうち、特に人件費が1人当たり類似団体平均値を超えて数値を押し上げており、これだけで約19千円多くなっている。大雪という特殊要因がある平成29年度を除くと、類似団体決算額との差はこの人件費による影響が大部分であることから、厳格な職員定数管理を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は直近5ヶ年を通して類似団体平均値を下回っており、適正な給与水準が維持されているものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全ての項目のうち、類似団体比較で最も指標の悪いものが人件費であり、その原因となっているのが職員数の多さである。また、人口減少ペースに比して職員数の削減数が少ない状態にある。現在は、第2次勝山市行財政改革実施計画に職員数の削減を実施項目として掲げ取り組んでおり、令和元年度末時点では普通会計職員数は、前年度から2名減少して238名となったが、人口千人当たり職員数は10.37に悪化し、依然として類似団体と比較すると相当高い水準にあることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
3ヶ年平均値は0.1ポイント悪化し8.5%となり、単年度で比較すると前年度から0.7ポイント悪化した。これは、勝山市体育館建設事業債の元金償還が順次開始となったこと等により、公債費全体でも増額となったこと等により、公債費全体で増となったこと、普通交付税の算定において、法人市民税をはじめとした市税収入及び地方消費税交付金が大幅に減額になると算定されたためである。実質的な公債費の額は、今後しばらくは増額傾向となることが見込まれており、それらに充てる一般財源等の額が増えない限り、厳しい数値となると想定されることから、中長期的な視点をもって地方債の発行に頼らない財政運営を進めることが重要である。
将来負担比率の分析欄
類似団体がほぼ横ばいで推移するなか、令和元年度は5.8ポイント改善する結果となった。これは、大野・勝山地区広域行政事務組合に対する公債費負担が大幅な減額となったことに等より、将来負担すべき額が減額となったことに加え、その財源となる充当可能な基金の額が大幅に増加したことが要因である。具体的には財政調整基金が約3.0億円増加したこと、また、地方債の現在高が減少したことが大きく影響した。将来負担比率は、将来負担すべき額のうち交付税措置される額を控除して算定することから、毎年度の予算編成における地方債の発行について、交付税措置のない地方債の発行を抑制するよう努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には部課の統廃合や新規採用抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。部門ごとの比較では、広域化が図られていない消防職や、小中学校をはじめとした教育関係職員の比率が特に高いことが要因となっている。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均値を下回っており適正な水準にあると言える。部門別で比較すると、賃金部門では類似団体平均値を大きく超過しており、なかでも民生費、商工費、教育費で高い水準となっている。これは、児童センター、消費者センター関係や小中学校調理員及び施設員、学校教育支援員などを手厚く措置していることが影響しているものと思われる。一方、委託料部門では類似団体平均値を下回っており、前述の学校施設業務や給食調理の分野で民間委託が進んでいないことが表れてきている。
扶助費の分析欄
5ヶ年で最も悪化した平成28年度からは0.9ポイント改善しており、類似団体平均を下回る結果となった。これは経常経費が減額、経常経費に充当される特定財源が増額となった結果、一般財源等の額が減額となったためである。特に、新規に4園が認定こども園に移行したことにより、施設型給付費が減額となったほか、児童数の減少により児童手当給付費も減額となったことがその主な要因となっている。
その他の分析欄
介護保険制度での低所得者対策の拡充や人口減少等による下水道使用料の減に伴い繰出金が増額となったことなどにより比率は悪化した。今後も下水道事業特別会計の公債費が増えて、使用料収入は減る見込みであることから、繰出金が年々増えていくことが見込まれている。特に公営企業会計においては、経費の削減に加え、独立採算の原則を踏まえ料金等の適正化を図るなど、一般会計による負担を低減させるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値が年々高くなる一方、当市における数値は改善傾向にある。平成28年度には行財政改革実施計画における事務事業の見直しを図り、補助事業の廃止・縮減を進めたことにより、比率は改善されてきている。しかしながら、過去から経常的に継続事業としている補助事業や、類似事業の整理統合といった課題が残っており、効果検証したうえでさらなる見直しを進める必要がある。
公債費の分析欄
臨時財政対策債分の増額に加え、勝山市体育館建設事業債の元金償還が順次開始となったこと等により、公債費全体でも増額となった。令和2年度以降も勝山市体育館建設事業債の元金償還が増額となるため、比率は悪化していく見込である。
公債費以外の分析欄
比率が大きく改善された結果となった。経常経費に充当される一般財源等の総額が増額となった他、職員数の削減により人件費が大きく減額となったことにより、必要となる経常一般財源が大幅に減額となったためである。人口減少等により市税等の一般財源は減少傾向にあることから、市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと回帰といった喫緊の課題解決に向けた施策の充実を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、議会費、労働費、農林水産業費、商工費となっている。このうち、議会費では、そのコストのうち約90%を人件費（議員報酬及び職員人件費）が占めていることが大きな要因となっている。労働費は、その決算額の大半を労働者向け貸付金が占めており、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。農林水産業費は勝山大用水の改修等の進捗等により県営事業負担金が減額となったが、全体では依然として高い水準にある。また、商工費では、商工業向け融資資金にかかる貸付金及び企業誘致を図るための企業振興助成金が多くを占めている。平成30年度と比べると、企業振興助成金が2企業の規模拡大により増額となった他、道の駅の備品整備があったこと等から全体でも増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、人件費、扶助費、貸付金、繰出金となっている。このうち人件費については、組織の広域化が図られていない消防分野や、人口規模の割に小中学校の学校数が多く、整理統合が進んでいない教育分野において職員数が多くなっており、これらの課題解決に向けて検討を進めている。また、扶助費は、人口減少が進む当市にとって、子育て支援の拡充により人口減少対策を講じていることから、どうしても経費が他団体と比較し高い水準となる傾向にある。また、国の施策により子育て分野における社会保障の充実が今後ますます進むものと見込まれることから、市単独で実施している施策についても、改めて的確な効果検証のもと、その施策の在り方を見つめ直すことが必要となっている。貸付金は、制度融資にかかる金融機関への預託金であり、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。繰出金については介護保険制度での低所得者対策の拡充、人口減少等による下水道使用料の減に伴い増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、増額となっている。また、ふれあい市民事業費で不用額が前年度比約15百万円増加し、18百万円となった他にも、不用額が増加した事業が多く、一般会計歳出全体の不用額が前年度比29百万円増加し486百万円となった。このことが大きく影響し、普通会計の実質収支額は前年度比12百万円の増、標準財政規模に占める割合では0.17ポイントの増となった。実質単年度収支も黒字となり、標準財政規模に占める割合では1.39ポイントの増となっている。今後も事務事業の見直し・統合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計では実質収支額が増加したものの、国民健康保険特別会計において、制度改正により財政運営が都道府県単位とされたことなどが影響し、27百万円の大幅な減額となり、標準財政規模に占める割合では0.39ポイントの減となり、全体でも0.36ポイントの減となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金の額については、平成27年度に勝山市体育館建設事業の財源として借り入れた地方債の償還が始まったこと等により、前年度から51百万円の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金においては、下水道事業特別会計に対する繰入金が増えて26百万円の増額となった。これら元利償還金等の額から算定上控除される算入公債費等は、下水道事業債償還費や全国緊急防災施策債償還費の伸びにより35百万円の増額となったため、算定上の分子となる実質的な公債費にかかる一般財源の額は、43百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は、公営企業の地方債償還にかかる一般会計からの繰入見込額が112百万円の増額となったが、普通会計地方債残高が74百万円の減額、大野・勝山地区広域行政事務組合に対する公債費負担が169百万円の減額となったため、前年度から186百万円の減額となった。一方、この将来負担額に充てる充当可能財源等では、財政調整基金や減債基金残高の増加等により162百万円の大幅な増額となった。このため、算定上の分子となる実質的な将来負担額は、347百万円の減額となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金へ多額の積立を行った影響が大きく、基金全体では398百万円増加した。（今後の方針）以下のとおり
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金が前年度と比較し51百万円の増額となったこと、また、職員数の減少により人件費が119百万円の減、国体開催経費の減少とにより物件費が77百万円の減となったこと等が要因となり、前年度比51百万円増の387百万円積み立てたため。（今後の方針）財政調整基金の残高が、標準財政規模の10％の水準を持続的に確保できるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）将来の市債償還に備え100百万円積み立てたため。（今後の方針）財政調整基金の残高について、一定水準の額を維持しつつ、将来の大型建設事業に備え100百万円/年の積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）多田育英資金及び北陸育英会育英資金については、経済的理由により修学困難な者の育英資金に充てるために基金を設置している。北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、勝山市全体の地域力向上を図るために必要となる活動を支援するために基金を設置している。勝山市市有林造成事業基金は、市有林造成事業の円滑な推進を図り、市有財産の造成に資するため基金を設置している。（増減理由）勝山市市有林造成事業基金では、間伐による立木売払収入などによる剰余額を積み立てたことから1百万円の増額となった。北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、地域力向上を図る活動を支援するために取り崩したことにより、9百万円の減額となった。（今後の方針）多田育英基金については、奨学金の貸与を受けた者が勝山市に定住する場合に、奨学金の返還において減免制度を新たに設け定住促進を図ることから、基金残高は減少していくものと見込まれる。また、北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金は、各地区の地域力向上を図る活動の支援に充てるため、基金残高は減少し数年後には廃止を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い水準にある。平成30年5月に策定した「勝山市公共施設個別施設計画」に基づき、公共施設ごとの経過年数や利用状況等に応じた今後の方針に沿って、集約化や統廃合、更新などを計画的に行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は年々改善したことにより、類似団体比較ではほぼ同水準となった。実質公債費比率などの指標を見ても比較的良好な結果となっていることから、引き続き健全な財政運営に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は前年度と比較して少し改善した。しかしながら、有形固定資産減価償却率は高い水準のため、今後は、「勝山市公共施設個別施設計画」の見直しを検討し、経過年数や利用状況等を踏まえた今後の方針を立てて、公共施設等適正管理推進事業債を有効活用しつつ施設の長寿命化を図る一方、極端に将来負担額が増加することのないよう、健全な財政運営に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体は、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向にある一方、当市では実質公債費比率は低い水準ではあるが停滞しているため、改善を図りたい。また、将来負担比率も高い水準のまま推移している。令和元年度には勝山市体育館建設事業の元金償還が本格化し公債費負担が増大するため、実質公債費比率、将来負担比率ともに数値の悪化が懸念される。今後は地方債の発行と施設の老朽化のバランスを取りながら財政運営を進めることが重要となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
「道路」は、有形固定資産減価償却率が昨年度と比較してわずかに水準は落ちたものの、類似団体と比較すると高い水準にあり、道路舗装の長寿命化や舗装の維持修繕費の縮減を目指しているところである。また、平成30年6月に舗装の個別施設計画を、平成31年2月に側溝や防護柵、小型擁壁、カルバート、道路照明施設等の個別施設計画を作成し、道路インフラの長寿命化を進めている。「認定こども園・幼稚園・保育所」では、令和2年度にて幼稚園1園の除却を検討している。「公営住宅」は特に木造住宅の老朽化が著しいことから、、現在の入居者と移転等の協議をしながら、除却を進めているところである。なお、「学校施設」は、学校再編の議論を進める中で、施設の統廃合や公共施設等適正管理推進事業債を活用し長寿命化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し依然として高い水準にある「図書館」及び「市民会館」については、市内で唯一の施設であり、代替機能もないことから、現有施設の使用年数について長寿命化を図りながら活用していく必要がある。また、一人当たり面積の水準も高いことから、集約化や統廃合など適正化を図っていきたい。「消防施設」は、消防庁舎をはじめとする建物よりも、防火水槽やサイレン設備等の工作物の減価償却率が高くなっており、消防活動等に必要となるそれら工作物等の計画的な更新等の必要性が高まっている。「体育館・プール」については、勝山市体育館ジオアリーナ建設の影響もあり、有形固定資産減価償却率は非常に低い水準となっている。今後は、「勝山市公共施設個別施設計画」の見直しを検討し、経過年数や利用状況等を踏まえた今後の方針を立てて、健全な財政運営を図りたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から131百万円の減額(△0.4%)となった。事業用資産は、運動施設の取り壊しなどから、195百万円の減額となった。基金は、財政調整基金に305百万円を積み立てたことにより増額となった。また負債は、職員数の減少による退職手当引当金が減額となったことや、地方債の償還額が借入額を上回ったことにより、負債の総額では24百万円の減額となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から834百万円の減額(△1.3%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,892百万円となり、前年度比18百万円の減額(△0.1%)となった。これは、前年度において行った行政サービスの対価として市民が負担する使用料・手数料などの見直しにより、経常収益が3億38百万円となったことが大きく影響している。また、人件費においては、職員数が17名減少したことに伴い、職員給与費が減額となったが、退職手当引当金繰入額が増額したことに伴い、総額では前年度同水準となった。なお、減価償却費が純行政コストの14.8%を占めていることから、人口の減少に歯止めがかからない状況を踏まえ、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理を図ることにより、物件費等をはじめとした経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益750百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,263百万円多くなり、純行政コストは5,364百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源10,431百万円が純行政コスト10,546百万円を下回っており、本年度差額が△115百万円となり、純資産残高は108百万円の減少となった。税収等についても、人口が減少しているにもかかわらず、前年度比113百万円の増額となったものの、継続的に経費の抑制に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,174百万円多い結果となり、本年度差額が△339百万円、純資産残高は332百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出が前年度比498百万円の減額となった一方、業務収入は前年度比281百万円の増額となったことにより、臨時収支も含め業務活動収支は前年度から455百万円改善し934百万円となった。一方、投資活動収支では、歳出は前年度同様となった一方で、投資活動収入において基金取崩収入が前年度比109百万円の減額となったことなどから、投資活動収支は前年度から187百万円悪化し△805百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、95百万円の減額となった。これらの結果、本年度資金収支額は34百万円となり、本年度末資金残高は305百万円となった。なお、基金収支(積立と取前)は前年度から大幅に改善されたものの、行政活動に必要な資金が不足している状況であることから、行財政改革を推進する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より381百万円多い1,315百万円となっている。なお、投資活動収支及び財務活動収支を含め、本年度資金収支額は△22百万円となり、本年度末資金残高は1,156百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている状況で推移しているが、これは有形固定資産減価償却率が示すように、公共施設等の老朽化が進んでいることが主な要因となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和29年頃に整備された資産が多く、整備から約60年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき今後も必要となる施設の長寿命化を計画的に進めるとともに、人口減少を踏まえ最適な施設保有量を的確に捉え、長期的なビジョンのもの再編集約化を進めることが重要である。歳入額対資産比率については、前年度同様であり、類似団体平均値と比べ大きく下回っている状況に変わりはない。
2.資産と負債の比率
純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度から131百万円減少したため、純資産比率は前年度から0.1ポイント悪化し55.8%となった。なお、類似団体平均値と比較しても大きく下回っている状況となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができることから、経常的な経費の抑制に努め、行政コストの削減につなげることが必要である。将来世代負担比率は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったものの、特例地方債控除後の地方債残高は微増したことに加え、運動施設の取り壊しなどにより固定資産が減少した結果、前年度から0.4ポイント増加し23.6%となった。類似団体平均値と比較しても高い水準にあることから、将来世代の負担を軽減するためにも、建設地方債残高が増えることのないよう取り組みを進める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から0.6万円増加したためコストは増加したこととなる。なお、純行政コストの18.4%を占める人件費は、職員数の減少により職員給与費が減額となったが、退職手当引当金繰入額が増額した。例年通り、人口減少が進んだことから、住民一人当たり行政コストは増加する結果となった。また、類似団体平均値と比較して高いことから、事務事業の見直しを図り物件費等をはじめとした経費の縮減に努める。
4.負債の状況
負債については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債が73百万円減額となったほか、退職手当引当金が減額となったことにより、負債合計は減額(△24百万円)となった。しかしながら、人口の減少幅の方が大きいため、住民一人当たり負債額は1.1万円増加し、類似団体平均値と比較しても多い結果となった。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、587百万円となった。なお、基礎的財政収支が前年度から大幅に改善したが、これは職員人件費等の経常費用が減額となったことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、行政サービスの対価として市民が負担する使用料・手数料が増加したことから、経常収益が増えて前年度から0.3ポイント増加した。一方、類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。そのため、公共施設にかかる使用料の更なる見直し等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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