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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４５．５４％）に加え。基幹産業の衰退により財政基盤が非常に弱く、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。少子高齢化、人口減少の進行により地方税収の伸びが期待できないため、小菅村人口ビジョン（平成２７年度策定）で定めた２０６０年における目標人口７００人（生産人口比率６０％）達成に向け、小菅村地方創生総合戦略を策定した。この総合戦略に基づき、多摩川の源流域と下流域の交流事業を促進するとともに、観光産業の育成を図り、更に移住を促進させ、生産人口比率の向上を達成させることで財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の償還ピークが過ぎたこと及び起債の発行を抑制してきた結果、本比率は類似団体平均を１１．２ポイント下回っている。今後も、財政規模に適した起債の発行に努め、財政健全化に向け、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費は例年、類似団体を上回り、高止まりの状態が続いている。今回も類似団体平均を２４０，７２７円上回る結果となった。本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や源流大学事業等ソフト事業を積極的に導入している。また、平成２７年度からは地方創生事業を本格的にスタートしたことにより物件費が大きく伸びており、類似団体に比べ高い水準となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄村独自の給与・各種手当の抑制により類似団体を４．８ポイント下回っている。今後も地域民間企業との整合性を図りながら、適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度を除き、ここ数年類似団体平均で推移してきた。平成２９年度はまとまった定年退職者が予定されていたため、計画的に職員を採用してきた結果が表れている。今後も住民サービスを低下させることなく事務処理の電子化を更に推進し、組織の簡素化をより一層進め、職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の発行を抑制してきた結果、本比率は平成２９年度までに年々減少してきた。本年度については直近５年間で最も少ない数値である７．６となっている。今後は平成２９年度までに実施した公共施設の更新整備事業による起債の発行により、上昇していくことが見込まれているものの、引き続き財政健全化に向け、喫緊の課題となっている事業については計画的な借入を行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄当該年度を含む近年において本比率は発生していない。公債費等義務的経費の削減を中心とする財政運営により、本比率の動向を見極め、継続した健全化にあたる。 |
人件費の分析欄ラスパイレス係数は類似団体と比較し下回っていることから、人件費に係る経常収支比率は類似団体より４．５ポイント下回っている。 | 物件費の分析欄人件費削減のため職員の新採用を抑制し、臨時職員の採用により賄っているため賃金が高止まりしていることが類似団体を上回っている要因である。また、昨年比では２．４ポイント上昇している。これは各種システムに係る委託料が増加となってるのが主な要因である。 | 扶助費の分析欄今回も類似団体を下回り、類似団体平均と比べると１．９ポイント下回った。これは予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が小額となったことが主な要因である。 | その他の分析欄平成２９年度は昨年比１．２ポイント上昇しているものの、類似団体を１．６ポイント下回った。上昇した要因としては、各種施設の維持修繕費の増等が挙げられる。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は後期高齢者医療費等社会保障関係経費が昨年比０．８ポイント上昇してるものの、類似団体平均を３．０ポイント下回った。その他村の出資する法人等各種団体への補助金については昨年から大きな変動はなかったが、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、対前年比０．３ポイント低下し、類似団体平均を３．８ポイント下回った。近年、公債費の発行を抑制してきたが、引き続き財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、喫緊の課題となっている事業を最優先に展開するが、財政規模に適した地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は昨年比６．９ポイント上昇しているものの、類似団体を７．４ポイント下回った。これは、物件費が類似団体平均を上回った以外、他の項目では類似団体を下回ったことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度は総務費、農林水産業費、土木費において類似団体平均を大きく上回る数値となっている。総務費においては過疎対策として実施している地方創生事業における拠点施設整備を実施、また、観光立村に向けた取り組みとして地域おこし協力隊事業を推進し、隊員の増加に伴う経費が伸びている。農林水産業費については、４Ｋ・８Ｋに対応したＣＡＴＶ設備のＦＴＴＨ化事業に係る費用が増加した。土木費については昨年度比では減額となっているものの村道拡幅工事及び橋梁耐震補強工事等を実施したことから類似団体と比較すると高い水準になっている。今後は各種施設において個別施設計画等を策定し計画的に事業実施が出来るよう取り組んでいきたい。また、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの低減を図っていく方針である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度は普通建設事業費・繰出金が類似団体の平均を大幅に上回っている。特に普通建設事業費については村道拡幅工事、橋梁長寿命化工事、地方創生拠点施設整備の実施により高い数値となっている。また、繰出金については国保（直診）会計において診療所新設にかかる費用等が増加し類似団体に比べ多額になっている。投資及び出資金についてはそれまで昨年度直営であった道の駅施設と自然体験施設の経営を実施する株式会社を村の出資により設立があり、当該年度は出資がなかったため大きく数値が下がっている。今後は特別会計等による使用料の見直しや民間への指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの低減を図っていく方針である。 |
基金全体（増減理由）地方創生事業に伴う拠点施設整備、診療所建設費に充当及び起債償還のため取り崩したことによる減少が主なもので、基金全体としては9,400万円の減となった（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して今後増加することが見込まれている公共施設の更新等を中心とした特定目的基金に積み立てていくことを予定しているが、一方で自主財源が乏しく依存財源に頼らざるを得ない財政状況の中で地方交付税等の減額に対応するための資金として必要となる事も視野に入れた運用を予定している | 財政調整基金（増減理由）利子の積立によるものが主なもの（今後の方針）今後予測される災害等への備えのため一定の額を保有できるよう調整をしていく予定 | 減債基金（増減理由）償還のため1,000万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）2021年度に地方債償還のピークを迎えるが、収入支出のバランスを把握し必要に応じて取り崩しを行う | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：本村各種公共施設整備を施行するに当たり、各種事業の円滑な執行を図る水と土保全対策基金：小菅村が実施した土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたってこれらを整備保全していくための地域住民活動を支援する地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する多摩源流の再生基金：多摩源流の豊かな自然と森林を有する小菅村を愛し、その存続願う人たちや企業などから寄付金を募り、心癒される豊かな多摩川源流の森を保全し、水をはぐくみ、川を守り、未来を託す子どもたちの育成や多摩川流域住民との交流を図る源流景観保全基金：源流の良好な自然環境の保護を図るために必要な土地（土地の定着物を含む。）の円滑な取得、自然環境の適切な利用を図るために必要な施設の維持又は地域の景観の形成に関する活動の推進に係る事業の実施に必要な経費の財源に充てる（増減理由）公共施設整備基金：地方創生事業に伴う拠点施設整備、診療所建設費に充当（今後の方針）公共施設整備基金：今後予定されている消防庁舎整備のため平成31年度まで毎年4～5千万円程度を積立予定多摩源流の再生基金：ふるさと納税等の寄付金を各種目的毎に積立てているため必要に応じて取り崩しを行う。平成30年度については交通弱者対策として村営バスの老朽化に伴う更新費用に充当予定源流景観保全基金：良好な景観形成のため景観間伐や景観シート等の推進に向け取り崩しを行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年度から段階的に実施している公共施設の更新工事の結果、平成２９年度においては類似団体平均を１０．６ポイント下回る数値となった。平成３０年度は公共施設の更新工事は予定されていないため本数値は増加する見込みとなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度においては類似団体平均を１．３ポイント下回る数値となった。平成３０年度は公共施設の更新工事は予定されていないため本数値は減少する見込みとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成26年度から段階的に実施している公共施設の更新工事の結果、平成29年度においては類似団体平均を10.6ポイント下回る数値となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度においては類似団体と比較すると0.5ポイント高い数値となっているが、許可の基準とされる18％を下回っているため適正と判断できる。しかし、今後は段階的に実施してきた公共施設の更新工事に充当した起債の償還により上昇することが見込まれるため平準化を含め計画的な執行と債務管理を続け、必要な施策を講じながら、安定した財政運営に向けた取組みを進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については移住者を含めた入学児童の増加に伴い類似団体と比較すると一人当たり面積が２．９ポイント減少したが、公民館（各地区集会所施設）においては依然として高い数値となっていることから施設の統廃合について、今後検討していく必要がある。公民館については中央公民館の改修を実施したため有形固定資産減価償却率が減少しているがその他の施設については、概ね類似団体平均に近い数値となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所を除くいずれの施設においても一人当たり面積が類似団体に比べ大きいことが見て取れる。その中でも特に体育館・プールについては施設の統廃合について検討していく必要があると考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況当年度においては、社会資本整備総合交付金や地方創生事業等昨年度に引き続き実施をしたが、新たに地方創生拠点整備事業やCATV設備FTTH化、診療所建設などがあったため期首時点と比較すると資産及び負債が増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,607百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,139百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は469百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(372百万円)、次いで減価償却費(346百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。当村においては地方創生事業等を実施しているため物件費の比率が高くなっているが、今後も事業を継続する予定となっているため、この傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,268百万円)が純行政コスト(1,486百万円)を下回っており、本年度差額は▲218百万円となり、純資産残高は216百万円の減少となった。本年度は、補助金を受けてDMO拠点施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストが増加したことにより純行政コストが増加したが、次年度はハード事業が完了したため財政規模は縮小する見込みとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は48百万円であったが、投資活動収支については、DMO拠点施設や診療所等の施設整備を行ったことから、190百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、240百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、人口の減少によるものが主な要因である |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち25%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。各種事業の見直しにより物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、285百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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