山梨県小菅村の財政状況（2017年度）
山梨県小菅村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小菅村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年度末45.54％）に加え。基幹産業の衰退により財政基盤が非常に弱く、類似団体平均を0.12ポイント下回っている。少子高齢化、人口減少の進行により地方税収の伸びが期待できないため、小菅村人口ビジョン（平成27年度策定）で定めた2060年における目標人口700人(生産人口比率60％)達成に向け、小菅村地方創生総合戦略を策定した。この総合戦略に基づき、多摩川の源流域と下流域の交流事業を促進するとともに、観光産業の育成を図り、更に移住を促進させ、生産人口比率の向上を達成させることで財政力の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の償還ピークが過ぎたこと及び起債の発行を抑制してきた結果、本比率は類似団体平均を11.2ポイント下回っている。今後も、財政規模に適した起債の発行に努め、財政健全化に向け、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費は例年、類似団体を上回り、高止まりの状態が続いている。今回も類似団体平均を240,727円上回る結果となった。本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や源流大学事業等ソフト事業を積極的に導入している。また、平成27年度からは地方創生事業を本格的にスタートしたことにより物件費が大きく伸びており、類似団体に比べ高い水準となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
村独自の給与・各種手当の抑制により類似団体を4.8ポイント下回っている。今後も地域民間企業との整合性を図りながら、適正な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度を除き、ここ数年類似団体平均で推移してきた。平成29年度はまとまった定年退職者が予定されていたため、計画的に職員を採用してきた結果が表れている。今後も住民サービスを低下させることなく事務処理の電子化を更に推進し、組織の簡素化をより一層進め、職員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の発行を抑制してきた結果、本比率は平成29年度までに年々減少してきた。本年度については直近5年間で最も少ない数値である7.6となっている。今後は平成29年度までに実施した公共施設の更新整備事業による起債の発行により、上昇していくことが見込まれているものの、引き続き財政健全化に向け、喫緊の課題となっている事業については計画的な借入を行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
当該年度を含む近年において本比率は発生していない。公債費等義務的経費の削減を中心とする財政運営により、本比率の動向を見極め、継続した健全化にあたる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス係数は類似団体と比較し下回っていることから、人件費に係る経常収支比率は類似団体より4.5ポイント下回っている。
物件費の分析欄
人件費削減のため職員の新採用を抑制し、臨時職員の採用により賄っているため賃金が高止まりしていることが類似団体を上回っている要因である。また、昨年比では2.4ポイント上昇している。これは各種システムに係る委託料が増加となってるのが主な要因である。
扶助費の分析欄
今回も類似団体を下回り、類似団体平均と比べると1.9ポイント下回った。これは予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が小額となったことが主な要因である。
その他の分析欄
平成29年度は昨年比1.2ポイント上昇しているものの、類似団体を1.6ポイント下回った。上昇した要因としては、各種施設の維持修繕費の増等が挙げられる。
補助費等の分析欄
平成29年度は後期高齢者医療費等社会保障関係経費が昨年比0.8ポイント上昇してるものの、類似団体平均を3.0ポイント下回った。その他村の出資する法人等各種団体への補助金については昨年から大きな変動はなかったが、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、対前年比0.3ポイント低下し、類似団体平均を3.8ポイント下回った。近年、公債費の発行を抑制してきたが、引き続き財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、喫緊の課題となっている事業を最優先に展開するが、財政規模に適した地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
平成29年度は昨年比6.9ポイント上昇しているものの、類似団体を7.4ポイント下回った。これは、物件費が類似団体平均を上回った以外、他の項目では類似団体を下回ったことによる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度は総務費、農林水産業費、土木費において類似団体平均を大きく上回る数値となっている。総務費においては過疎対策として実施している地方創生事業における拠点施設整備を実施、また、観光立村に向けた取り組みとして地域おこし協力隊事業を推進し、隊員の増加に伴う経費が伸びている。農林水産業費については、４Ｋ・８Ｋに対応したＣＡＴＶ設備のＦＴＴＨ化事業に係る費用が増加した。土木費については昨年度比では減額となっているものの村道拡幅工事及び橋梁耐震補強工事等を実施したことから類似団体と比較すると高い水準になっている。今後は各種施設において個別施設計画等を策定し計画的に事業実施が出来るよう取り組んでいきたい。また、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの低減を図っていく方針である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度は普通建設事業費・繰出金が類似団体の平均を大幅に上回っている。特に普通建設事業費については村道拡幅工事、橋梁長寿命化工事、地方創生拠点施設整備の実施により高い数値となっている。また、繰出金については国保（直診）会計において診療所新設にかかる費用等が増加し類似団体に比べ多額になっている。投資及び出資金についてはそれまで昨年度直営であった道の駅施設と自然体験施設の経営を実施する株式会社を村の出資により設立があり、当該年度は出資がなかったため大きく数値が下がっている。今後は特別会計等による使用料の見直しや民間への指定管理者制度の導入などにより委託化を進めコストの低減を図っていく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度においては、平成28年度において中央公民館の大規模改修事業を明許繰越したこと、また、歳入において特別交付税が当初見込みよりも増額となったため実質収支額が上昇している。実質単年度収支は前年度大型の公共事業を実施したため減少したが当年度は公共事業は実施したものの前年度よりも少額であったためプラスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は無い。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成１８年度から平成２６年度までの間に起債の抑制を行ってきた結果、元利償還金は年々減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少傾向となっている。今後は起債の抑制期間を経て、計画的な借り入れを実施していく予定である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、平成27年度までに起債の抑制と定期償還による一般会計等に係る地方債現在高の減少、また、主に特定環境保全公共下水道事業、簡易水道事業に係る公営企業債等繰入額の減少により年々減少傾向にあった。平成28年度より起債発行抑制期間を経て、計画的な借入を再開したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高は89百万円増額となっているが引き続き財政規模にあった起債の発行に努めていく。充当可能財源等は、地方創生事業に伴う拠点施設整備、診療所建設に係る公共施設整備基金及び起債元利償還金に充当するための減債基金を取り崩したため減額となっている。今後は将来の公共施設の更新に向け、公共施設整備基金を中心に積立を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地方創生事業に伴う拠点施設整備、診療所建設費に充当及び起債償還のため取り崩したことによる減少が主なもので、基金全体としては9,400万円の減となった（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して今後増加することが見込まれている公共施設の更新等を中心とした特定目的基金に積み立てていくことを予定しているが、一方で自主財源が乏しく依存財源に頼らざるを得ない財政状況の中で地方交付税等の減額に対応するための資金として必要となる事も視野に入れた運用を予定している
財政調整基金
（増減理由）利子の積立によるものが主なもの（今後の方針）今後予測される災害等への備えのため一定の額を保有できるよう調整をしていく予定
減債基金
（増減理由）償還のため1,000万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）2021年度に地方債償還のピークを迎えるが、収入支出のバランスを把握し必要に応じて取り崩しを行う
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：本村各種公共施設整備を施行するに当たり、各種事業の円滑な執行を図る水と土保全対策基金：小菅村が実施した土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたってこれらを整備保全していくための地域住民活動を支援する地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する多摩源流の再生基金：多摩源流の豊かな自然と森林を有する小菅村を愛し、その存続願う人たちや企業などから寄付金を募り、心癒される豊かな多摩川源流の森を保全し、水をはぐくみ、川を守り、未来を託す子どもたちの育成や多摩川流域住民との交流を図る源流景観保全基金：源流の良好な自然環境の保護を図るために必要な土地（土地の定着物を含む。）の円滑な取得、自然環境の適切な利用を図るために必要な施設の維持又は地域の景観の形成に関する活動の推進に係る事業の実施に必要な経費の財源に充てる（増減理由）公共施設整備基金：地方創生事業に伴う拠点施設整備、診療所建設費に充当（今後の方針）公共施設整備基金：今後予定されている消防庁舎整備のため平成31年度まで毎年4～5千万円程度を積立予定多摩源流の再生基金：ふるさと納税等の寄付金を各種目的毎に積立てているため必要に応じて取り崩しを行う。平成30年度については交通弱者対策として村営バスの老朽化に伴う更新費用に充当予定源流景観保全基金：良好な景観形成のため景観間伐や景観シート等の推進に向け取り崩しを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成26年度から段階的に実施している公共施設の更新工事の結果、平成29年度においては類似団体平均を10.6ポイント下回る数値となった。平成30年度は公共施設の更新工事は予定されていないため本数値は増加する見込みとなっている。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度においては類似団体平均を1.3ポイント下回る数値となった。平成30年度は公共施設の更新工事は予定されていないため本数値は減少する見込みとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成26年度から段階的に実施している公共施設の更新工事の結果、平成29年度においては類似団体平均を10.6ポイント下回る数値となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度においては類似団体と比較すると0.5ポイント高い数値となっているが、許可の基準とされる18％を下回っているため適正と判断できる。しかし、今後は段階的に実施してきた公共施設の更新工事に充当した起債の償還により上昇することが見込まれるため平準化を含め計画的な執行と債務管理を続け、必要な施策を講じながら、安定した財政運営に向けた取組みを進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設については移住者を含めた入学児童の増加に伴い類似団体と比較すると一人当たり面積が2.9ポイント減少したが、公民館（各地区集会所施設）においては依然として高い数値となっていることから施設の統廃合について、今後検討していく必要がある。公民館については中央公民館の改修を実施したため有形固定資産減価償却率が減少しているがその他の施設については、概ね類似団体平均に近い数値となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所を除くいずれの施設においても一人当たり面積が類似団体に比べ大きいことが見て取れる。その中でも特に体育館・プールについては施設の統廃合について検討していく必要があると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
当年度においては、社会資本整備総合交付金や地方創生事業等昨年度に引き続き実施をしたが、新たに地方創生拠点整備事業やCATV設備FTTH化、診療所建設などがあったため期首時点と比較すると資産及び負債が増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,607百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,139百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は469百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(372百万円)、次いで減価償却費(346百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。当村においては地方創生事業等を実施しているため物件費の比率が高くなっているが、今後も事業を継続する予定となっているため、この傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,268百万円)が純行政コスト(1,486百万円)を下回っており、本年度差額は▲218百万円となり、純資産残高は216百万円の減少となった。本年度は、補助金を受けてDMO拠点施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストが増加したことにより純行政コストが増加したが、次年度はハード事業が完了したため財政規模は縮小する見込みとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は48百万円であったが、投資活動収支については、DMO拠点施設や診療所等の施設整備を行ったことから、190百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、240百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、人口の減少によるものが主な要因である
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち25%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。各種事業の見直しにより物件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、285百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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