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農業集落排水
公立刈田綜合病院
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１上昇し、０．４８となった。これは、平成２９年度において、地域振興費、保健衛生費の減などに伴い分母となる基準財政需要額が減少となり、また、市民税法人割の増などに伴い分子となる基準財政収入額が増加となったことにより、財政力指数が前年度比０．０１増となったためである。前年度よりも数値は改善されたが、類似団体内の平均値を下回っており、依然として財政基盤は弱い。そのため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より、１．７％増加し、９５．２％となった。これは、下水道事業会計補助金に充当した都市整備基金が前年度と比較して減少したことなどから、経常的経費に充当した一般財源（分子）が、１４０，３２４千円増加し、また、普通交付税が前年度と比較して減少したことなどから、経常的一般財源（分母）が、６４，７５２千円減少したことが主な要因である。前年度よりも数値が悪化し、類似似団体平均も上回っており、依然として硬直的な財政状況が続いている。そのため、市税等の徴収業務の強化に取り組むとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より７，０８３円増加した。主な要因は、地方創生推進交付金事業などによる物件費の増である。類似団体平均及び宮城県平均を下回っているが、白石市行財政改革推進計画に基づき、さらに経常的経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ指数の９５．６であり、近年は横ばいで推移している。全国市平均値を３．５ポイント、類似団体平均を２．１ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄９．１３人とほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体平均を上回っているため、今後とも定員適正化計画を着実に実行し、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．１％上昇した。類似団体平均を下回る８．５％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増加が予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、類似団体平均を下回っているものの、将来負担比率が７．０となった。これは、充当可能な財源の減少が主な要因であることから、今後は、歳出の抑制を図り、収支均衡を目指すとともに、財政調整基金等の取崩しを抑制するなど健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度と同じ２５．１％となり、ほぼ横ばいで推移している。人件費における経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、給与水準となるラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後は、白石市行財政改革推進計画を着実に実施し、類似団体平均を上回らないよう努める。 | 物件費の分析欄前年度と変わらず１４．６％であり、類似団体平均と並んだものの、上昇傾向にある。主な要因は、指定管理者委託料等の経常的経費が多額となっているためである。今後も白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体平均を上回らないよう努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．５％減少し、類似団体平均を下回った。主な要因は、臨時福祉給付金、生活保護費の医療費扶助の減少などにより、扶助費が前年度比で減となったためである。 | その他の分析欄前年度より０．１％増加の１４．０％となったものの、類似団体平均を下回っている。しかし、介護保険特別会計に対する繰出金は年々増加しており、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より２．４％増加の２１．２％となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因は、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業、病院事業など）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．３％減少した。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より２．０％増加の８２．５％となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、公営企業への繰出金及び一部事務組合への負担金が多額となっていることが主な要因となっている。今後、白石外二町組合の公立刈田綜合病院については「新公立病院改革プラン」に基づき経営改革に取り組み、下水道事業については、「経営戦略」に基づき、経営の効率化・健全化に取り組み、一般会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４６４，４４５円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１４０，７５２円となっており、類似団体平均１４９，０６８円を下回っている。しかしながら、衛生費は住民一人当たり６６，９７９円となっており、類似団体平均４０，１６８円を大きく上回っている。これは、白石市外二町組合（病院）に対する出資金、補助金及び負担金が多額であることが主な要因である。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４６４，４４５円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり７８，６２４円となっており、類似団体平均５８，９３７円と比べて高い水準にある。主な要因は、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業、病院事業など）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。 |
基金全体（増減理由）白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）及び下水道事業会計への多額の繰出しなどに伴い、財政調整基金、都市整備基金などから取崩しを行ったため、基金全体としては９億７千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金、都市整備基金などからの取崩しが続いているため、基金全体の残高は年々減少していることから、財政状況の改善を図り、一定の残高が維持できるように努めることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の減少及び白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）への多額の繰出しなどによる財源不足（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績等踏まえ、標準財政規模の１０％以上の残高が維持できるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益を１８万円積立てたことによる増加・償還のため２億４，５００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）現在の残高を今後も維持していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市整備基金：都市計画事業その他の都市基盤整備のための事業の推進を図る。・国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援（増減理由）・都市整備基金：下水道事業会計補助金の財源として、２億円充当した一方で、基金運用益を６２万２千円を積み立てた。・国際交流基金：基金運用益を２２万５千円を積み立てた一方で、同額を国際交流事業の財源として充当した。（今後の方針）・都市整備基金：今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等と踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄・債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制していることにより地方債現在高が減少していることが考えられる。引き続き、適正に市債を発行し、持続可能な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・平成28年度においては、地方債現在高等をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率に係る指標は発生していない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高、組合等負担等見込額の減少により将来負担額が減少したものの、充当可能基金等が将来負担額の減少額を上回り減少したことから、将来負担比率の分子がプラスに転じた。今後も公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は現在の水準で推移し、将来負担額がほぼ横ばいで推移するものの、財源不足により財政調整基金の取崩しが続き、充当可能財源等の減少が見込まれることから、将来負担比率の増加が想定される。実質公債費比率は、平成２６年度以降、増加傾向にあることから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても、事業の見直しを行い、白石市行財政改革推進計画に基づき、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館である。公営住宅については、白石市公営住宅長寿命化計画を平成２３年度に策定し、老朽化が進んだ住宅について修繕・改善・建て替え等を計画的に実施する。老朽化した深谷保育園については令和３年度に新築を予定しており、その他の認定子ども園・幼稚園・保育所、児童館についも、今後策定予定の個別施設計画に基づき、施設の適正管理に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設は広域行政事務組合で適切に管理されている。庁舎は平成１８年度に耐震補強を完了しており、また日々の修繕を適切に行っている。老朽化が進んでいる図書館、体育館・プール、福祉施設については、今後策定予定の個別施設計画に基づき、施設の適正管理に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,363百万円の減少(-3.3%)となった。インフラ資産、事業用資産において、減価償却が資産の取得を上回ったこと等からそれぞれ1,064百万円、605百万円減少し、基金において、財政調整基金、減債基金、その他基金がそれぞれ617百万円、245百万円、296百万円減少したこと等によるものである。・一般会計等においては、負債総額は前年度末から8百万円の減少(-0.1%)し、著増減はなかった。・全体では、資産総額は前年度末から3,246百万円減少(-3.3%)し、負債総額は464百万円増加(+1.3%)した。資産総額は、一般会計等に比べ24,948百万円減少しているが、下水道事業会計、水道事業会計のインフラ資産がそれぞれ778百万円、329百万円減少したこと等によるものである。負債総額は一般会計等に比べ22,036百万円増加しているが、下水道事業の地方債とその他固定負債が、それぞれ407百万円減少、686百万円増加等したこと等によるものである。・連結では、資産総額は前年度末から4,551百万円減少(-4.1%)し、負債総額は1,325百万円減少(-2.8%)した。資産総額は、全体に比べ11,939百万円減少しているが、白石市外二町組合の事業用資産と宮城県市町村職員退職共済組合の基金が、それぞれ569百万円、379百万円減少したこと等によるものである。負債総額は全体に比べ10,221百万円減少しているが、白石市外二町組合の地方債と宮城県市町村職員退職共済組合のその他固定負債が、それぞれ947百万円、379百万円減少したこと等によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は14,945百万円となり、前年度比716百万円の減少(-4.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,295百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,650百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,277百万円、前年度比+43百万円)であり、純行政コストの34.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,353百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,529百万円多くなり、純行政コストは7,455百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、白石市外二町組合等の事業収益を計上し、経常収益が4,811百万円多くなっている一方、白石市外二町組合の人件費3,050百万円、物件費等2,435百万円、宮城県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付4,306百万円等を計上し、経常費用が8,978百万円多くなり、純行政コストは3,174百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(13,223百万円)が純行政コスト(15,477百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,253百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高は前年度と同程度の2,353百万円の減少となった。大きくマイナスとなっているものの、減価償却費2,656百万円より小さく、近い将来において財政状態に問題が生じることはないと思われる。ただし長期的にはプラスとすることが望ましく、行政コスト圧縮等の改善に努める。・全体では、本年度差額が、下水道事業の337百万円のマイナス等により一般会計等に比べ382百万円少なく、2,635百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は3,709百万円の減少となった。・連結では、連結調整等により全体と比べ本年度差額が470百万円多く、▲2,165百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は3,226百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており1,220百万円であったが、投資活動収支は、道路、橋梁、観光施設整備等を行ったことから▲730百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲114百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から375百万円増加し、632百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ558百万円多い1,778百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策等を実施したため、一般会計等と比べ164百万円少ない▲894百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ366百万円少ない▲480百万円となり、本年度末資金残高は前年度から404百万円増加し、2,717百万円となった。・連結では、業務活動収支は、全体と比べ181百万円多い1,959百万円となった。投資活動収支は、全体と比べ717百万円多い▲177百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、全体と比べ860百万円多い▲1,340百万円となり、本年度末資金残高は前年度から420百万円増加し3,826百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率、③有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体平均と有意差はない。なお、将来の人口減少に対処しながら、施設やインフラ資産の適正配分を検討し、更なる改善を進めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは、施設やインフラ資産の負担を過去世代の財源で賄っており、将来世代への負担を軽減していることを示している。なお、人口減少に鑑み、今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、主に、白石市外二町組合への繰出金が多額だったことが原因と考えられる。多額となっている公営企業に対する繰出金の抑制に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、④純資産比率、⑤将来世代負担比率で記載したとおり、過去の公共施設等整備費支出を税金等で賄ってきたことによるものである。⑧基礎的財政収支は類似団体平均を下回り、さらに前年度より悪化している。これは、財政収支のマイナスを基金取崩収入で賄っていることを示しており、⑥住民一人当たり行政コストで記載したとおり、主に、白石市外二町組合への繰出金が多額だったことが原因と考えられる。なお、投資活動収支に計上される公共施設等整備費支出は、業務活動収支に計上される税収等収入で賄われており、内訳でみると、業務活動収支が大きくプラス、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ、前年度は上回っていたが、当年度は下回っている。これは、前年度に多額の退職手当引当金の戻しがその他経常収益に計上されたためで、それを除くと4.3%であり、類似団体平均値と有意差はない。なお、当年度はそれと比べても若干悪化しているため、定員管理の取組による人件費のコスト削減や、適正な受益者負担の検討により、比率の改善に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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