宮城県白石市の財政状況（2013年度）

財政力指数は前年度と変わらず、０．４３であった。これは、下水道費の使用料等の減少や清掃費の地方債元利償還終了などに伴い分母となる基準財政需要額が減少したが、固定資産税が減少したことなどにより、分子となる基準財政収入額も減少したためである。

前年度より４．３％悪化した。これは、歳入全体の状況を考慮し、下水道事業会計への繰出に都市整備基金から繰入を行わなかったことにより、経常経費充当一般財源が増加したためである。

前年度より１８，２３７円減少した。これは、震災がれき処理の終了などにより物件費の総額が６４６，７８０千円が減少したことが主な要因である。

前年度より７．４ポイント減少した。全国市平均値を３．０ポイント、類似団体平均値を１．２ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

前年度より０．０３人増加したが、ほぼ横ばいである。職員数は前年度と比較して１人減少した。今後とも定員適正化計画を着実に実行し人員の削減に努める。

前年度より１．８％改善した。これは、地方債元利償還金の減少などの影響による。類似団体平均を下回る７．２％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増額が予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。

平成２５年度決算においても将来負担は発生しなかった。これは、財政調整基金や都市整備基金積立金の増加に伴い充当可能基金が増加し、また、公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が減少したことなどによる。本市の状況は、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、今後は一部事務組合などの公債費への負担金等の増加が予想されることから、充当可能な財源を確保するなど健全な財政運営に努める。

前年度より０．９％減少した。人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っているものの、人件費における経常収支比率は類似団体平均より高くなっている。これまでの白石市行財政改革推進計画の着実な実施により類似団体平均との差は縮小しているので、これらの取り組みを継続し、類似団体平均を上回らないよう努める。

前年度より０．４％増加した。白石市行財政改革推進計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から物件費(委託料)へシフトしているが、経常経費の削減に取り組んだ結果、類似団体平均値を維持できた。今後とも白石市行財政改革推進計画に基づく削減に取り組み、類似団体平均を上回らないよう努める。

前年度より０．１％減少した。類似団体平均を０．８％下回っている。市単独の扶助費は、支給額の減額など事業の見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

前年度より１．５％増加した。介護保険、後期高齢者医療いずれの会計に対する繰出金も増加しており、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。

前年度より３．６％増加した。補助費等における経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業(下水道事業、病院事業など)、各種団体への補助金等が多額となっているためである。各種団体への補助金等については、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、削減に努める。

前年度より１．４％減少した。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。

前年度より５．７％増加した。これは、普通建設事業費と補助費等が増加したためである。

決算規模の縮小に伴い、平成23年度から２年続けて高かった実質収支比率が６．９％になり、若干ではあるが改善したが、逆に前年度の実質収支の額が大きかった影響により、実質単年度収支比率が赤字となった。全体的には、歳計剰余金の積立等により財政調整基金の標準財政規模比が年々増加しているものの、実質単年度収支比率が赤字となる年度も多く、財政調整基金の繰入による財政運営を強いられていることから、白石市行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に努める必要がある。