宮城県白石市の財政状況（2022年度）
宮城県白石市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同じ0.49となった。ここ数年は類似団体の数値も大きく変動しておらず、本市の数値も0.5程度で推移している。類似団体より低い状況が続いているが、これは、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和4年度末37.4％）が主な要因と考えられる。今後は、自主財源の確保に向けて、市税の収納率の向上や、仙台南部工業団体への企業誘致を積極的に推進していく。
経常収支比率の分析欄
前年度から7.6ポイント上昇し92.4％となった。大きな要因は、令和3年度の経常収支比率が、臨時財政対策債や普通交付税の大幅な増加により、経常収支比率が大きく減少したことにある。また、令和4年度に、白石市外二町組合の解散に伴う負担金等の補助費や、平成30、31年度に実施した公共施設や小中学校エアコン設置事業に伴う市債の元金償還開始により公債費が増加したことも一因となっている。第六次総合計画では、経常収支比率の令和7年度中間目標値を91％、最終目標値を90％としている。この目標に向けて、経常経費の抑制・削減はもとより、歳入の増加に向けて、収納率の向上や、企業誘致の積極的推進を図り、自主財源の増加を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度は前年度から12,479円、7.0％増加しているが、これは、地方創生臨時交付金を活用した商品券配布事業や、令和4年3月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う災害廃棄物処理事業を実施したため、物件費が大きく増加したことによる。なお、一人当たりの人件費・物件費等は、令和元年度から増加しているが、この要因は、ふるさと納税推進事業に係る物件費が伸びていることが主な要因である。自主財源の確保を目的として、第六次総合計画においてもふるさと納税の推進を掲げていることから、今後ふるさと納税寄附金が増加した場合は、さらに増加する可能性がある。ふるさと納税は重要な財源であり、今後も推進していくこととしているが、それに伴う経費については、効果的・効率的な経費の執行に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.6ポイント上昇し97.1となった。近年は横ばいで推移している。全国市平均値を1.6ポイント、類似団体平均を0.4ポイントそれぞれ下回っており、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、類似団体を若干上回っていたが、職員数は令和３年度が292人、令和4年度が293人となっており、ほぼ同程度でとなっている。職員の新規採用が厳しい状況になっており、今後、定年延長も行われることから、職員の年齢構成のバランス等も考慮し、定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成29年度以降減少傾向にある。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しているのが主な要因であり、病院事業に対する繰出金について見直しを行ったためである。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、元利償還金が増加することが見込まれる。元利償還金が適正な水準になるよう、地方債の管理に努めるとともに、公営企業等に対する繰出金の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年度以降は、将来負担比率が発生していない。これは、病院事業などの公営企業に係る負担見込額が減少していることが主な要因である。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、将来負担が増加することが見込まれる。地方債の償還額の管理など適正な規模の将来負担維持に努めるとともに、基金残高の管理に努めることとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、令和3年度から1.8ポイント増加し24.7％となり、類似団体を上回った。これは、令和3年度と比較して経常的一般財源が減少するとともに、職員数の増加により、人件費が増加したことが要因となっている。今後、定年延長などが導入されていくこととなるので、職員数の適正管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より1.2ポイント上昇し19.1％となった。これは、令和3年度に一時的に増加した経常的一般財源が減少したこと、原油価格等の高騰、DX推進に伴うシステム利用料の増加が要因となっている。ここ数年類似団体と比較し高い水準となっているが、これはふるさと納税の委託料等が大幅に増加したことが要因となっている。現在、歳入の確保を目的としてふるさと納税に注力しているため、また、今後DXの推進などにより、物件費は、増加又は同水準で推移することが見込まれる。類似団体の状況等を注視しつつ、経常的経費の抑制・削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体と同程度の水準となり、ここ数年の数値も同水準となっている。令和4年度は、子どもの数の減少により、私立保育園に対する施設型給付費や児童手当、児童扶養手当、子ども医療費などが減少している。
その他の分析欄
前年度より0.7ポイント上昇し13.5％となった。これは、令和3年度に一時的に増加した臨時財政対策債や普通交付税が減少したことが要因となっており、令和2年度以前と比較すると、同水準に戻った。特別会計に対する繰出金や公共施設の維持補修費が増加傾向にあることから、他自治体の取組等を参考にしながら、適正な水準を維持するように努める。
補助費等の分析欄
前年度より2.9ポイント上昇し、15.8％となり、類似団体平均値を上回った。要因としては、白石市外二町組合解散に伴い、負担金や補助金が増加したこと、一部事務組合の施設整備に伴う元金償還開始による負担金が増加したことである。白石市外二町組合が解散し、病院事業を本市が承継することとなり、今後は、病院事業に対する補助費等が一時増加することが想定されるため、特に、公営企業に対する負担金・補助金について、類似団体の状況等を確認し、適正な水準となるよう努める。
公債費の分析欄
公債費はいずれの年も類似団体の平均を大きく下回っている。今後、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、橋梁長寿命化事業、公共施設の長寿命化事業など大型の普通建設事業が想定され、その財源として地方債を活用することが検討されており、公債費の増加が見込まれる。大幅な公債費負担の増加とならないよう、新規発行については十分な検討を行うとともに、減債基金の活用などを検討していく。
公債費以外の分析欄
前年度から6.3ポイント上昇し、80.5％となった。これは、令和3年度に一時的に増加した経常的一般財源が減少したことが主な要因となっている。類似団体と比較すると、物件費の数値が特に高くなっているが、これはふるさと納税の委託料等が大幅に増加したことが要因となっている。今後についても、ふるさと納税に注力していくこととしているため、また、今後DXの推進などにより、物件費の高止まりの傾向が続くと想定される。類似団体の状況等を踏まえつつ、経常的経費の抑制・削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり602,416円となっている。主な構成項目のうち総務費、衛生費は類似団体平均を上回っており、民生費は、類似団体平均をわずかに下回っている。しかしながら、令和元年度台風・令和3年度2月及び令和4年3月に発生した福島県沖を震源とする地震による影響もあり、災害復旧費が住民一人当たり24,707円と前年度と比べて7,261円と大幅に増加し、ここ数年の大規模な災害により、類似団体を大きく上回っている。衛生費については、白石市外二町組合の解散に伴い負担金や補助金が増加したこともあり、住民一人当たりのコストが類似団体を41,773円上回っている。今後も、行財政改革に取り組み、経常経費の削減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり602,416円となっており、類似団体を上回っている。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、210,261円であり、類似団体の平均である238,708円を下回っている。類似団体との比較では、物件費、災害復旧費、投資及び出資金が大きく上回っている。物件費については、ふるさと納税の関連経費が増加していることに加え、令和4年度は災害廃棄物処理事業、物価高騰対策として実施した商品券配布事業のため一時的に増加した。投資及び出資金については、白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）は減少したものの、下水道事業に対する出資金が増加したため、類似団体を上回っている。災害復旧費については、令和3年2月及び令和4年3月と続けて大規模な地震が発生したため、その災害復旧費が多額となっている。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化事業など普通建設事業費の増加が見込まれており、それらに伴いその財源となる地方債の発行が増加するため、公債費の増加が見込まれるところである。公共施設の長寿命化事業については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的なマネジメントを図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は、財政調整基金から500百万円の取り崩しを行ったことから、実質単年度収支が大きくマイナスとなった。令和4年3月に発生した福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧事業や災害廃棄物処理事業、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策として実施した商品券配布事業を実施したこと、また、令和4年度末をもって白石市外二町組合を解散したことに伴う負担金等を支出したことが一因である。基金残高は、前年度末とほぼ同程度となっているが、今後大型の公共事業が予定され、基金の枯渇も懸念されることから、類似団体の状況などと比較しながら、財政運営をする必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字は発生していない。令和4年度は一般会計黒字額が減少したが、これは、普通交付税や臨時財政対策債などの経常的一般財源が減少したことが主な要因であるが、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策のために普通交付税や臨時財政対策債が増加したことにより、一時的に増加したものである。今後も適正な財政運営に努める。特別会計、公営企業についても、引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、平成30年度以降減少傾向にあったが、令和4年度は増加した。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが要因であり、病院事業に対する負担金等が増加したためである。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、元利償還金が増加することが見込まれる。元利償還金が適正な水準になるよう、地方債の管理に努めるとともに、公営企業等に対する繰出金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年度に移行は将来負担比率の分子がマイナスとなり、発生していない。これは、公営企業債等繰入見込額が減少していることが大きな要因であり、病院事業に対する繰出金の見直しを行ったためである。また、充当可能基金残高が増加したことも要因となっている。今後は、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、公共施設の長寿命化・再整備事業の実施が見込まれるとともに、ここ数年の大規模な災害復旧事業の実施に伴い、一般会計等の地方債の現在高や組合等負担見込額が増加することが見込まれる。それらに備えるため、充当可能基金の適正な水準維持に努めるとともに、交付税措置のある地方債の活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・白石市外二町組合に対する負担金等や災害復旧事業等に対応するために基金から取り崩したことによる財政調整基金の減少（-179百万円）・病院事業債の繰上償還や将来的な公債費の償還のための積み立てによる減債基金の増加（1,214百万円）・将来的な庁舎建て替えのため庁舎建設基金へ積立て（201百万円）（今後の方針）令和4年度は増加することとなったが、今後、スマートインターチェンジや道の駅の整備事業、公共施設の長寿命化・除却事業など普通建設事業も想定され、普通建設事業費の増加とともに公債費の増加も想定されることから、財政状況の改善を図りつつ、一定の残高が維持できるように努めることとしている。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金として317百万円を積み立てたが、白石市外二町組合の解散に伴う負担金等の増加や新型コロナウイルス対策・物価高騰対策事業の実施、令和3年2月及び令和4年3月に発生した福島県沖を震源とする地震の災害復旧事業の実施のため、財政調整基金から500百万円を繰り入れたため、基金が減少した。（今後の方針）白石市外二町組合解散に伴う費用負担や病院事業に対する繰出金、スマートインターチェンジ、道の駅の整備事業などを考慮すると、短期的に財政調整基金残高が減少することが見込まれる。災害時の備えとして、一定程度の残高は必要となることから、他市町村の例などを参考に、財政調整基金の適正規模の維持に努める。
減債基金
（増減理由）病院事業債のうち、令和3年度に借り入れた特別減収対策事業債を繰上償還するため、872百万円を積み立てた。なお、このうち418百万円は概算清算金として収入したものである。また、スマートインターチェンジや道の駅整備事業、地震に伴う災害復旧事業など公債費の増加が見込まれたことから、それらの償還財源として対応できるよう、343百万円を積み立てた。（今後の方針）公債費が一時的に増加することが想定されるため、減債基金を活用し、短期的な公債費の増加に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市整備基金：スマートインターチェンジやその周辺施設整備、公共下水道事業などの都市計画事業、都市基盤整備事業に活用・庁舎建設基金：庁舎の建設・国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援・長寿社会対策基金：生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業に活用・郷土資料館建設基金：郷土資料館の建設（増減理由）・都市整備基金：基金の利子として1百万円を積み立てた。・庁舎建設基金：今後の庁舎建設の財源として200百万円を、基金の利子として1百万円を積み立てた。・国際交流基金：国際交流協会補助金や国際交流員設置事業の財源として2百万円を取り崩したため、減少した。・長寿社会対策基金：生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業などの財源として13百万円を取り崩したため、減少した。・郷土資料館建設基金：郷土資料館建設のための寄附金や基金利子などの積立を行った。（今後の方針）・都市整備基金：今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み・庁舎建設基金：庁舎建設のため、一定の金額の積立てていく見込み・国際交流基金：これまで同様国際交流事業に活用していく見込み・長寿社会対策基金：これまで同様生きがいデイサービス事業や福祉の郷推進事業に活用していく見込・郷土資料館建設基金：施設の設置について検討を行い、建設する際の財源として活用する見込
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等を踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る水準であるため、新たに策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公営企業や一部事務組合に係る負担見込額が減少していること、充当可能財源が増加していることである。引き続き、適正な負担等の見直しや市債の発行を行い、持続可能な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については、一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因となり減少しているが、有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。・将来負担比率の類似団体との比較では、大きく平均値を下回っている。これは、交付税措置等のある地方債を活用していることが大きく影響しているものと考える。・有形固定資産減価償却率の類似団体との比較では、上回っている状況が続いている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に則り、公共施設の長寿命化、更新、改修等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少と充当可能基金の増加により、前年度より減少した。今後は、公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれるほか、一般会計の地方債残高が増加することが見込まれるため、将来負担額が上昇すると見込まれる。・実質公債費比率は、3年平均では低下したものの、単年度でみると増加している。今後は、スマートインターチェンジや周辺施設の整備など公共事業が予定されており、公債費の増加が見込まれている。そのため、事業の見直しを行い、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、公民館である。・保育園等については、未就学児童の人口減少や施設の老朽化などを踏まえ、公立幼稚園及び保育園を統合し、今後、公立の認定こども園を整備する計画である。・公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画を令和２年度に策定し、老朽化が進んだ住宅については、予防保全的な観点から修繕や改善の計画を定め、計画的な移転・用途廃止等に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館と福祉施設であり、特に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。・一般廃棄物処理施設は仙南地域広域行政事務組合で適切に管理されている。庁舎は平成１８年度に耐震補強を完了しており、日々の修繕を適切に行っている。・老朽化が進む図書館と福祉施設は、個別施設計画に基づいて維持管理を適切に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から249百万円の減少(-0.4%)となった。減少要因としては、基金が1,350百万円増加したものの、インフラ資産、事業用資産において、減価償却が資産の取得を上回り、それぞれ745百万円、504百万円減少したこと、白石市外二町組合に対する貸付金が380百万円減少したこと等によるものである。負債総額が前年度末から296百万円の増加(2.2%)となった。増加要因としては、地方債が116百万円減少したものの、預り金が410百万円増加したこと等によるものである。・全体では、資産総額が前年度末から952百万円減少(-1.0%)し、負債総額が538百万円減少(-1.6%)した。資産総額は、一般会計等に比べ703百万円減少しているが、下水道事業会計のインフラ資産が487百万円、現金預金が123百万円減少したこと等によるものである。負債総額は一般会計等に比べ834百万円減少しているが、下水道事業の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が510百万円、長期前受金が288百万円減少したこと等によるものである。・連結では、資産総額が前年度末から3,338百万円減少(-3.3%)し、負債総額が3,036百万円減少(-6.8%)した。資産総額は、全体に比べ2,386百万円減少しているが、白石市外二町組合の現金預金が1,745百万円、物品が205百万円減少したこと等によるものである。負債総額は全体と比較し2,498百万円減少しているが、白石市外二町組合の企業債(1年内償還予定企業債を含む)が2,437百万円減少したこと等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は16,197百万円となり、前年度より385百万円増加(2.4%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は9,363百万円(前年度比+522百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,834百万円(前年度比-136百万円)である。最も金額が大きいのは物件費等6,242百万円(前年度比+144百万円)、次は補助金等3,942百万円(前年度比-121百万円)であり、それぞれ純行政コストの38.0%、24.0%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,374百万円多くなっている一方、業務費用が1,761百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が6,598百万円多くなり、純行政コストは6,987百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、白石市外二町組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,886百万円多くなっている一方、宮城県後期高齢者医療広域連合の補助金等4,518百万円、白石市外二町組合の業務費用3,793百万円、仙南地域広域行政事務組合の業務費用860百万円、補助金等に関する内部取引の相殺消去-2,728百万円等を計上し、経常費用が6,708百万円多くなり、純行政コストは3,743百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(15,867百万円)が純行政コスト(16,417百万円)を下回り、本年度差額は-550百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高は前年度より545百万円の減少となった。減少幅は減価償却費2,661百万円より小さく、近い将来において財政状態に問題が生じることはないと思われる。長期的にはプラスを続けることが望ましく、更に行政コスト圧縮等の改善に努める。・全体では、本年度差額が、介護保険特別会計96百万円のプラス等により一般会計等に比べ91百万円のプラスで、-459百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は414百万円の減少となった。・連結では、本年度差額が、内部取引の相殺消去等により全体と比べ42百万円のプラスで、-417百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は303百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており2,378百万円であったが、投資活動収支は、道路、橋梁、教育施設整備等を行ったことから-2,495百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り-224百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から340百万円減少し、577百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ525百万円多い2,903百万円となった。投資活動収支は、一般会計等と比べ42百万円多い-2,453百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の償還額が発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ501百万円少ない-725百万円となり、本年度末資金残高は前年度から276百万円減少し、2,407百万円となった。・連結では、業務活動収支は、全体と比べ146百万円少ない2,757百万円となった。投資活動収支は、全体と比べ53百万円多い-2,400百万円となった。財務活動収支は、白石市外二町組合で借入金の返済や公営企業債の償還があったことから、全体と比べ1,635百万円少ない-2,360百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,003百万円減少(比例連結割合変更に伴う差額を含む)し3,213百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度からの増加は類似団体平均値よりも上回っており、社会資本の整備や更新が進んでいることを示す。②歳入額対資産比率は、前年度より引続き類似団体平均値より低い水準にあり、前年度より0.09ポイント悪化している。これは、当年度に基金取崩収入の増加や、白石市外二町組合に対する貸付金の回収等により歳入総額が増加したことによるものである。①②に関し、歳入は長期的に減少傾向にあるため、将来の人口減少に対処しながら、施設やインフラ資産の適正配分を検討し、改善を進めていきたい。③有形固定資産減価償率は、道路等の取替えが行われないインフラ資産が多いため年々上昇しているが、類似団体平均と有意差はない。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値を上回り、過去5ヵ年で大きな変動はない。⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、その差は年々小さくなっている。これは、施設やインフラ資産の負担を過去世代の財源で賄っており、将来世代への負担軽減が継続してはいるが、徐々に施設やインフラ資産の老朽化が進みその効果が小さくなっていることを示している。そのため、人口減少に鑑み、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少が継続できるように基金の積立てを実施している。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から引続き類似団体平均値とほぼ同水準であり、前年度より増加している。これは、純行政コストが前年度と同水準で推移した一方、人口が減少したことによるものである。当年度の純行政コストには、白石市外二町組合に対する貸付金の回収に係る臨時利益が含まれており、これを除くと純行政コストは増加していることから、適切な行政コスト水準となるよう務めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、④純資産比率、⑤将来世代負担比率で記載したとおり、過去の公共施設等整備費支出を税金等で賄ってきたことによるものである。⑧基礎的財政収支は前年度より減少しているものの、類似団体平均値を上回っており、将来の償還や公共施設等整備費に備えた基金の積立てを実施できた。H29年度以前は類似団体平均を下回っていたが、平成30年度より上回っている。これは主に、以前は白石市外二町組合の赤字を補助金・出資金で補っていたが、平成30年度より企業債や一時借入金により自己調達したことが原因と考えらえる。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ、令和2年度は下回っているが、他の年度は上回っている。これは、上回った年度に退職手当引当金の戻し、災害見舞金等が「その他経常収益」に計上されたためで、それを除くと平成30年度3.8%、令和元年度4.0%、令和3年度3.8%、本年度3.0%となり、概ね類似団体平均値を下回っている。適正な受益者負担等の検討により、比率の改善に努めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県白石市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。