北海道上川町の財政状況（2022年度）
北海道上川町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上川町
末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.16で前年度と増減はなかった。令和４年度においても新型コロナウイルスの影響は続いたが、入湯税の大幅な増加により今後は回復が見込まれる。今後も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して経済対策を行うとともに事業の見直しを図るなどより一層の行政の効率化に努め、健全な財政運営を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は84.9％で前年度から3.2ポイント上昇した。人事院勧告により人件費の比率が高くなったことが原因とみられる。また、起債の償還額が増加しており令和5年度にピークを迎える見込みであることから、物件費等の経常経費の見直しや町税等の収納率を向上させることで削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、人件費と物件費それぞれに要因が考えられる。人件費は、北海道有数の観光地である層雲峡温泉を有していることにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施していることなどが挙げられる。物件費は、保有している公共施設が多いほか、新規施設整備も行っており維持管理に費用がかかっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて利活用が難しい施設の統廃合や、必要に応じて指定管理者制度を検討し物件費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告による基本給の増加により令和３年度より0.8ポイント上昇した。今後も、職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努めていき、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織機構の見直しを随時行い適正な人員配置を図ってきているが、人口減少が進んでいるため前年度から微増し、類似団体平均も上回る数値となっている。今後庁内DXを推進していくことで住民サービスを低下させることなく、業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模の増加や特定財源の減少により実質公債費比率は0.9ポイント減少しているが、元利償還金は微増しており、令和5年度以降大規模借入の償還が始まることで償還金のピークを迎えるため増加が見込まれる。地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき、適切な地方債の運用を行い健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
決算余剰金を充当可能基金に充当したことから将来負担比率は前年度から4.9ポイント減少した。ただし、令和５年度から認定こども園の建設工事が本格的に始まり、大規模な起債借り入れが予定されており、地方債残高の上昇が見込まれることから、充当可能基金の計画的な積立を行い、健全な財政運営に努める。また、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかるため、必要に応じて指定管理者制度を検討し物件費の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人事院勧告により基本給が上昇したため令和３年度より0.9上昇したが類似団体平均より下回っている。今後は組織機構の随時見直しや、庁内DXを推進していくことで業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。
物件費の分析欄
前年度から1.2ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回る数値で推移している。これは消防の広域化による委託料等の経費が主な要因と考えられる。町では保有している公共施設が多いほか、新規施設整備も行っており維持管理に費用がかかっている現状もあるため、公共施設等総合管理計画に基づき利活用のない施設の統廃合や必要に応じて指定管理者制度の導入を検討し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.1ポイント上昇し、1.9％となった。町では高齢化が進んでいるものの、子ども医療費の助成や将来にかかる医療費抑制のための検診や予防接種の充実を図っており、扶助費の抑制に努めている。
その他の分析欄
その他経費については、前年度から0.9ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。他会計への繰出金が多いことが主な要因となっていると考えられるため、今後は対象会計の収入確保を念頭に置き、公営企業会計においては独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討していく。
補助費等の分析欄
塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成21年9月から町立病院を廃止し診療所化したことなど補助費等の縮減に努めており例年類似団体平均を下回っている。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し適正な執行に努める。
公債費の分析欄
令和4年度は前年度から0.5ポイント上昇し21.9％となったが令和5年度からいきいき福祉健康施設にかかる過疎対策事業債の償還が始まることで公債費の増加が見込まれる。地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき借り入れを行っているため今後は緩やかに減少する見込みだが引き続き適切な地方債の運用を行い縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は2.7ポイント上昇し、63％となったが昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っている物件費や繰出金などの歳出の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費が大きく上昇しているが物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用による肥料・飼料・燃料への補助金の増加や越路豊原農道整備事業の事業費の増加によるものである。また、土木費の増加については旭町望岳団地建設事業や橋梁長寿命化事業等によるものである。今後は認定こども園の新設により民生費が大幅に増加する見込みであり注意が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,802,808円となっている。このうち扶助費の上昇率が特に大きくなっているが新型コロナウイルス対応臨時交付金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業が増加したためである。その他投資及び出資金については皆減しているが簡易水道事業会計の浄水場整備にかかる償還金を補助費に移行したためである。下水道会計の企業会計移行予定のため再び増加する見込みである。普通建設事業費において近年減少傾向であったが令和４年度再び上昇した。公営住宅の整備事業や認定こども園整備事業が控えているため今後も上昇する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、一般寄附分や配当金分の積み立てを行っているため0.26ポイント増となった。実質収支額は前年度より2.92ポイント上昇しているが今後認定こども園の新設等大型事業が控えているため事務事業の見直しや統廃合等を行い健全な行政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結赤字額は生じておらず、各会計の標準財政規模はゆるやかに上昇しているが今後においても適切な繰出しを行っていくほか、対象会計の収入確保を念頭に置き、赤字が生じない各会計の運用を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は平成29年度をピークに減少してきていたが、令和3年度以降増加傾向となり、令和4年度は5百万円の増加となった。元利償還金は令和5年度に平成29年度並みの水準となる見込みがあるほか、公営企業においても元利償還金の増加が見込まれており実質公債費比率の分子は上昇が予想される。地方債は元利償還金以上の借入は行わないという方針に基づき、適切な地方債の運用を行い健全な財政運営に努めていく
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計地方債現在高が減少してきているほか、令和3年度は決算余剰金を各基金に積立てし、充当可能基金が142百万円増加していることから将来負担比率の分子は低下した。ただし地方債においては、今後認定こども園の整備事業により大規模な起債借入が予想されることから、充当可能基金の計画的な積立てを行い将来負担比率の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）決算余剰金の減債基金積み立てやふるさと応援寄附金・企業版ふるさと納税の積み立てにより全体で132百万円増加した。（今後の方針）令和4年度は決算余剰金の積み立てたため基金残高は1,000百万円超を推移しているが今後認定こども園の新設等大型事業が控えているため余剰金の積み立てを積極的に行い、将来に備えたい。
財政調整基金
（増減理由）基金利子や配当金等を積み立てたが大きな増減とはならなかった。（今後の方針）財政状況に応じて積立て、取崩しを行い、災害や昨今の新型コロナウイルス感染症による税減収など、万が一に備えた運用に努める。
減債基金
（増減理由）基金利子のほか決算余剰金を100百万円積み立てし、増加した。（今後の方針）基金利子のほか決算余剰金を100百万円積み立てし、増加した。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充当する。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄付をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充当する。森林環境整備基金：町有林の整備及び取得並びに森林の景観整備等に関する事業に充当する。企業版ふるさと納税基金：企業からの寄付金を財源とし、希望する目的に応じて各種事業に充当する。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立て、町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）ふるさと応援基金：ホームページリニューアル事業等に充当し60百万円の減、基金利子のほか寄附金の7割となる48百万円の積立て。企業版ふるさと納税基金：令和3年度新たに創設された基金を役場庁舎パイロットオフィス設営・DX推進事業に充当し10百万円の減、寄附金52百万円の積立て。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税活用事業に充当し6百万円の減、基金利子のほか令和4年度の森林環境譲与税から現年充当分を差し引いた額を積立て。観光振興基金：入湯税の100円増額分を魅力ある観光地づくりに充当し、事業の執行残を7百万円積み立て。（今後の方針）公共施設整備基金：認定こども園の整備や保有する公共施設の老朽化が進んでおり今後取り崩しが予想されるため将来に備えて計画的な積み立てを行いたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度の有形固定資産減価償却率は72.0％となっており、施設の老朽化が進んだことで昨年度（70.6％）から1.4ポイント上昇しているうえに、全国平均（65.1％）や北海道平均（67.3％）と比べても依然として高い数値となっている。上川町では平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和3年度改訂）や、令和2年度策定の個別施設計画に基づいて、各公共施設の現状を把握し適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを図り、必要に応じた維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度から4.2ポイント増加し、522.0％となり、依然として類似団体平均と比べ高い数値となっている。平成17年度発行の臨時財政対策債などの償還完了により、令和3年度の償還額が減少しているが、令和4年度からいきいき福祉健康施設建設事業の元金償還の開始により再び増加した。今後も認定こども園の整備による起債発行予定があることから、全体的な事業の取捨選択を行い、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した適切な起債発行に努め、債務償還比率を抑えていくよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い数値となっている。令和4年度の将来負担比率は前年度より4.9ポイント減少し、70.1％となったが、決算余剰金や交付税措置額等を財源とした各種基金の積み立てにより充当可能基金が増加したことにより将来負担比率が大幅に減少したと考えられる。一方で各施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は前年度から1.4ポイント上昇し72.0％となった。新規施設整備の一方で、既存の施設の老朽化も進むことが予想されるため、今後においても公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新の実施により、財政負担を軽減、平準化して適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度以降、将来負担比率、実質公債費率共に上昇していたが、令和元年度をピークとして徐々に減少する傾向になっている。令和4年度は前年度からそれぞれ4.9ポイント、0.9ポイント減少した。これは、基本方針として地方債償還額内で借り入れを行っていることが減少の要因と考えられる一方で、今後は認定こども園の建設など大型事業のために基金の取崩を行っているため、残高が減少しつつあるため、今後の起債償還や施設整備に備えて基金の積み立てを行い、将来負担の軽減を図るように努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高い傾向となっている。中でも保育所の比率が85.1%と大きく上回っているが、今後個別施設計画に基づいた認定こども園の整備を行い、令和8年度整備完了予定となっているため整備終了後は数値の減少が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
市民会館・庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高い傾向となっている。市民会館については、年次計画に基づき改修しているが、庁舎においても公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、集約化による統廃合など、適切な公共施設のマネジメントに努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
総資産は前年度比△988百万円、総負債額は前年度比△391百万円となり、平成29年度から毎年減少してきている。資産においては各資産減価償却費が増加したことによる減少で、特にインフラ資産の工作物減価償却費が1百万円以上増加したことによる減少である。一方負債額は、平成8年度に借入した公営住宅建設事業債等の償還完了による起債額の減少(△406百万円)と、職員数の減少による退職手当引当金の減少(△38百万円)が主な要因となっている
2.行政コストの状況
一般会計においての経常費用は5,749百万円となり、前年度比152百万円の減少(△2.5%)となった。これは主に移転費用(1,753百万円、対前年比△240百万円、△12.1%)のうち補助金等(970百万円、対前年比△227百万円、△19%)、他会計への繰出金(510百万円、対前年比△22百万円、△4.2%)が大きな要因となっている。今後は人件費や施設の老朽化による維持補修費が増加する可能性があるため事業の見直し等により経費の抑制が必要である。
3.純資産変動の状況
令和4年度は新型コロナウイルス感染症の回復による入湯税の大幅な増(34百万円)により、税収等が前年度から56百万円増加(前年度比+1.3%)したが、民間大規模建築耐震改修補助事業等の終了により補助金が大幅に減少(前年度比△121百万円、△11.6%)したため、財源が5,116百万円(前年度比△65百万円、△1.2%)となり本年度末純資産残高は28,568百万円で597百万円の減少(前年度比△2.0%)となった。
4.資金収支の状況
本年度の業務活動収支について、支出は民間大規模建築耐震改修補助事業の終了による補助金等の減(前年度比△227百万円、△19%)により131百万円の減少(前年度比△3.1%)、収入は新型コロナウイルスの回復による入湯税等の増により税収等が27百万円の増加(前年度比0.6%)のため全体の収支は939百万円の黒字となった。投資活動収支は、基金積立金支出の減により△459百万円となった。財務活動収支は地方債償還額を超えた地方債借入を行わないという町の方針から、地方債発行収入が減少(前年度比△34百万円、△6.6%)により△390百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は73.0%となり、昨年度に引き続き70%を超過した。当該値、類似団体平均値は共に平成28年度から年々上昇しているが、依然として当該値が高い傾向となっている。令和4年度から老朽化が進行している保育所に代わる認定こども園の敷地造成等整備が始まり、令和5年度から本工事が始まるため、引き続き公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、適切な公共施設のマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は昨年度と変わらず15.4%となったが、類似団体平均値を下回る数値となった。新規に発行する起債を償還額より抑えるなどして地方債残高を圧縮する町の方針を継続しているが、認定こども園建設や庁舎等公共施設の老朽化に伴う地方債借り入れ等が見込まれるため、適正な比率を見極めながら社会資本整備を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは179.5万円となっており、前年度から1.2万円の増加となり、依然として類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。人口の減少率が本年度の純行政コストの減少率を上回ったためと考えられる。民間大規模建築物耐震改修事業等大型事業が終了し、コストが減少しているが、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなってきており、縮小していた事業の再開が見込まれるため、事業の精査等を行い経常費用の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、当該値が3.8万円減少しているのに対し、類似団体平均値は9.0万円増加したため、差が縮まった。負債合計としては39,142万円減少しているので、今後も地方債の借入と償還のバランスを取りながら適切な地方債発行に努め、負債額の軽減を図っていく。基礎的財政収支は、投資活動収支は地方債を発行して福祉会館大規模改修、旭町望岳団地建設事業を行ってきているため327百万円の赤字となったが、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症の回復などによる税収入が主な要因となって948百万円の黒字となったため、621百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から23百万円減少したこと、また、類似団体平均値が1.1%減少したため前年度からその差は小さくなった。本年度も昨年度に引き続き経常費用は前年度から175百万円減少しているが、公共施設の老朽化等の課題があるため、今後も公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適正なマネジメントを行い、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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