末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄全国平均を大きく上回る高齢化（令和２年３月４４．９％）や若年層の町外流出等による人口減少により、観光業、農林水産業を中心とした本町の産業は、どの分野においても慢性的な人材不足の状況となっている。また、観光業においては、景気低迷により国内客の減少が続いている。税収が少なく財政基盤が弱いため、歳入の多くを地方交付税に頼らざるを得ない状況であり、類似団体平均を下回っている。今後も、各産業の連携により、町内全体の経済基盤の安定化を図るとともに、より一層の行政の効率化に努め、計画的で健全な財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄組織・職員数の見直し、物件費や補助費等の圧縮などにより歳出削減に取組み、財政健全化を図ってきたが、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も計画的に適正な職員配置を行うとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が高い要因は、主に人件費の比率の高さが要因となっている。このことは、北海道有数の観光地層雲峡を有することにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施しているためである。今後は、施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるが、急激に財政を圧迫することがないよう努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄人件費の圧縮に努めているが、類似団体に比べ高い水準にある。今後も、職務職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努め、また、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織・職員数の見直しを図ってきたが、人口の大幅な減少の影響もあり、類似団体平均を上回っている。職員の構成は、高齢層の人員が若年層に比べて多いが、ここ数年間は退職者数が増える見込みであることから、事務事業の一層の効率化を図るとともに、将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度以降、旭ヶ丘地区活性化計画に基づく多くの新規施設整備をはじめとした事業において地方債の発行を行ってきていることから、近年は地方債残高が増加傾向にある。実質公債費比率は１３．３％となり、高い比率に達していることから特に留意する必要がある。地方債計画方針（平成３０年度～令和４年度）では、地方債の新規発行額は元金償還額の総額を上回らない額を上限とし、臨時財政対策債を除いて年平均５億円以内に抑制することを目標としている。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、いきいき福祉・健康施設整備などに係る地方債の借入額が膨らんでいることがあげられる。今後は地方債新規発行の抑制に努めながら、「上川町第１０次総合計画」に基づく長期的な視点での事業執行による公債費の縮減等に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、職員の平均年齢が高い状況にあり、類似団体と比較すると比率がやや高くなっていたが、ここ数年では退職者と採用者の関係などから下回っている。将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。 | 物件費の分析欄類似団体・全国・全道平均を上回っているが、主な要因としては、消防の広域化による委託料等の経費があるためと考えられる。各公共施設の老朽化等による維持補修費の増加も予測されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うとともに、需用費などのより一層の削減を図ることにより、さらなる経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体・全国・全道と比較して低い状況であるが、主な要因としては、少子高齢化による人口減少等が考えられる。子ども医療の助成や将来にかかる医療費抑制のための健診や予防接種の充実を図っており、今後ますます多様化する社会保障制度等に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されるため、より一層適正な事業執行と上昇率抑制に努める。 | その他の分析欄その他に関わる経費について、類似団体平均を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討する。 | 補助費等の分析欄塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成２１年９月から町立病院を廃止し診療所化（老人保健施設併設）したことなど補助費等の減額に努めており、類似団体・全国・全道平均を下回っている。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄普通建設事業に係る地方債の償還などが始まり、類似団体平均に比べ高い比率になっている。平成２５年度に借入れた旭ヶ丘活性化事業に係る過疎対策事業債の元利償還開始等により、平成２９年度に償還のピークを迎えたが、今後も償還額の高い状況が続くことが予想されるため、大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均に比べ高い比率となっている。類似団体を上回る委託料等に係る物件費や繰出金等の抑制を図るなど、財政構造の弾力性確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度との比較では、いきいき福祉健康施設整備事業などにより民生費が２２．１％増の３５１，９１７円となった。商工費は地方創生拠点モノ・ヒト・シゴト創生レジデンス整備事業の完了などにより２６．１％減の２０４，２８３円となったものの、通年型アウトドア拠点施設整備事業などの継続事業により類似団体平均に比べ高い状況が続く見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８０４，８３３円となっている。平成３０年度の貸付金１５，０２５円については、清酒倉庫兼焼酎製造施設・店舗等建設に伴う地域総合整備資金活用支援事業によるもの。普通建設事業費については、災害情報伝達設備整備事業やいきいき福祉健康施設整備事業の実施により住民一人当たり５１４，０８８円となり、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。老朽化した公共施設が多く、今後維持補修費の増加が見込まれることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努めるとともに、計画の見直しを実施し、財政負担の軽減に努める。 |
基金全体（増減理由）寄附金によりふるさと応援基金へ40百万円、旭ヶ丘指定管理者納付金3百万円を公共施設整備基金に積み立てることができたが、起債償還のための減債基金の取崩しや民間大規模建築物耐震改修事業などによる公共施設整備基金の取崩し等もあり、基金残高合計が341百万円の減となっている。（今後の方針）一般財源の確保が厳しく、依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽化施設等の更新に係る財源など、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が続くことが見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子の積立により百万円の増となった。（今後の方針）財政状況に応じて積立、取崩しを行う。災害、人口減少等による税収減など、万が一に備えた運用に努める。 | 減債基金（増減理由）旭ヶ丘活性化事業にかかる起債償還などから償還額が高い状況が続いており、当初予算時点では116百万円の取崩しを予定していたが、予算執行段階の経費の節減等で捻出した財源により取崩しは103百万円とした。（今後の方針）起債償還額の高い状況が今後も続くため、計画的に積立を行いたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充てる。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄附をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充てる。森林環境整備基金：町有林の整備及び取得並びに森林景観整備等の事業に充てる。地域福祉基金：地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援など福祉関係の事業に充てる。観光振興基金：入湯税増額分を財源とし、観光振興事業に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：民間大規模建築物耐震改修事業、通年型アウトドア拠点整備事業などへの充当により217百万円の減。指定管理者納付金などの積立による4百万円の積立。ふるさと応援基金：小中学校備品購入、コミュニティバス購入などへの充当により55百万円の減。ふるさと応援寄附金による40百万円の増。森林環境整備基金：基金利子の積立による増。地域福祉基金：地域ケア対策事業への充当により11百万円の減。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の老朽化により取崩しが予想されるため、将来に備え計画的な積立を行いたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は６９．３％となっており、施設の老朽化が進んだことで昨年度（６８．０％）から１．３ポイント上昇しているうえに、全国平均（６３．４％）や北海道平均（６２．８％）と比べても依然として高い数値となっている。上川町では、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づいて、各公共施設の現状を把握し、適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを図り、必要に応じた維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度から減少し７５１．０％となったが、類似団体平均と比べ高い傾向にある。平成１８年度発行の過疎対策事業債等の償還が平成３０年度に完了したことで、令和元年度の償還額は減少したが、同年度にいきいき福祉健康施設や、災害情報伝達設備の整備にかかる起債を発行しており、今後も福祉会館の改修など施設整備を控えていることから、全体的な事業の取捨選択を図り、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した適切な起債発行に努め、債務償還比率の減少に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較して、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。将来負担比率は平成24年度以降、旭ヶ丘地区活性化計画に基づく施設整備や、地方創生関連施設、いきいき福祉健康施設、災害情報伝達設備などの整備にかかる起債発行額の高止まりにより、地方債残高が増加傾向にあるためと考えられる。新規施設整備の一方で、既存の施設の老朽化も進行していることから、有形固定資産減価償却率についても高い数値が続いているため、今後においても公共施設等総合管理計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新事業の実施により、財政負担を軽減、平準化して適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度以降、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇してきている。新規施設整備による起債発行額の高止まりのほか、平成30年度には地域雇用経済対策費が廃止されたことによる普通交付税の減少があったことから、平成29年度から平成30年度にかけての将来負担比率の上昇率が一番大きくなっていると考えられる。実質公債費比率についても、平成29年度より平成25年度借入の旭ヶ丘地区活性化計画に基づく施設整備にかかる過疎対策事業債等の元利償還が始まったこと、平成30年度普通交付税の減少が主な要因となり年々上昇してきている。各比率は類似団体と比較して高い数値となっており、今後も既存施設の改修等が予定されているため減少の見込みは小さいが、事業の取捨選択を図り、適切な起債発行に努めることで財政健全化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高い傾向にある。中でも保育所の比率が一番高く７９．８％となっており、類似団体平均とも大きな差があるが、令和３年度以降に公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた認定こども園の整備を予定しているため、整備後は減少が予想される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、平成２４年に更新を行ったことから有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。一方で市民会館が６９．０％、庁舎が７９．３％と類似団体平均と比較しても高くなっているが、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいて、それぞれ設備の改修や外壁補修を行い長寿命化を進めていき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、総資産額が前年度末から1,353百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは基金で、地方創生拠点施設整備のために公共施設等整備基金を取り崩したこと等により基金(固定資産)が239百万円減少した。また、減債基金についても前年度に引き続き取り崩しを行っており103百万円減少した。負債総額は前年度末から17百万円の微減となったが、簡易水道事業会計、公共下水道事業会計等を含めた全体では、負債総額が295百万円増加している。これは簡易水道事業会計において、層雲峡浄水場施設備整備事業により発行した地方債等が265百万円増加していることが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,449百万円となり、前年度比424百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,464百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,985百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用の減少の主な要因としては、人件費における退職手当引当金繰入額が退職者数の減少等により100百万円減少したことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,877百万円)が純行政コスト(6,254百万円)を下回っており、本年度差額は1,336百万円となり、純資産残高は29,972百万円となった。純資産変動の大きな要因としては、国道補助金を受けて民間大規模建築物耐震改修事業を行っており、財源に当該補助金の額が計上される一方、事業にかかる経費が行政コストとして計上されていることや、有形固定資産の減価償却が進んでいることから、純資産が減少となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は前年度に比べ人件費が半減したことにより、▲321百万円となった。投資活動収支においては、いきいき福祉・健康施設整備事業や地方創生拠点施設整備事業を行い公共施設等整備費支出が増加したが、公共施設等整備基金の取り崩しなどにより財源を確保したことで、319百万円となった。、財務活動収支については、地方債の発行額が前年度に比べ減少したことから、▲34百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は69.3%であり、類似団体平均値と比べ依然として高い傾向にある。前年度に比べ1.3%増加していることから、資産の老朽化が進行している状況にある。次年度以降、老朽化が進んでいる保育所に代わる認定こども園の整備など、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適正な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設のマネジメントを進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産そのものは前年度から4.3%減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る15.2%となっている。将来世代への負担を考えた場合、純資産の割合が高い方が財政的には安全性が高いと言えるが、道路や施設などの公共施設は、将来にわたって住民に利用されることから、世代間の負担の公平という観点からも、適正な比率を見極めながら社会資本整備を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは178.2万円となっており、前年度から7.9万円減少したが、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち5割以上を占めている物件費等が、類似団体平均と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。今後は事業の精査などにより経常費用の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、負債合計は前年度から減少したものの、人口も減少しているため、257万円となり、前年度比5.5万円の増となった。施設整備による過疎対策事業債の償還開始が今後も予定されていることから、適切な起債発行に努め、負債額の軽減を図っていく。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲323万円となっている。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を発行して、いきいき福祉・健康施設整備事業や地方創生拠点施設整備事業など、公共施設の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は、昨年度と比べほぼ横ばいの数値だが、依然として類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率が示すとおり、施設の老朽化が進んでおり、今後においても維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正なマネジメントを行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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