北海道上川町の財政状況（2017年度）
北海道上川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上川町
末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年３月末４３．５％）に加え、農業は、農耕適地が狭小であり、標高が高いため農耕期間の積算温度が低く厳しい地域にあり、また、大雪山国立公園の玄関口としての観光業においても景気低迷の中、伸び悩んでいる。税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。今後も、農林業、観光、商業の連携により、全体の経済基盤の安定化を図り、財政力向上につなげたい。また、より一層の行政の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
組織・職員数の見直し、物件費や補助費等の圧縮などにより歳出削減に取組み、財政健全化を図ってきたが、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も計画的に適正な職員配置を行うとともに、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が高い要因は、主に人件費の比率の高さが要因となっている。このことは、北海道有数の観光地層雲峡を有することにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施しているためである。今後は、施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるが、急激に財政を圧迫することがないよう努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費の圧縮に努めているが、類似団体に比べ高い水準にある。今後も、職務職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努め、また、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織・職員数の見直しを図ってきたが、人口の大幅な減少の影響もあり、類似団体平均を上回っている。職員の構成は、高齢層の人員が若年層に比べて多い。ここ数年間は退職者数が増える見込みであることから、事務事業の一層の効率化を図るとともに、将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は３年間の平均値となっている。平成２９年度からいきいき福祉・健康施設整備事業に着手しているが、大型事業の着手には十分な注意を払い、事業の計画的な執行により地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、給食センター建設整備やかみんぐホール空調設備整備などに係る地方債の借入額が膨らんでいることがあげられる。今後は地方債新規発行の抑制に努めながら、「上川町第１０次総合計画」に基づく長期的な視点での事業執行による公債費の縮減等に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員の平均年齢が高い状況にあり、類似団体と比較すると比率がやや高くなっていたが、退職者と採用者の関係などからここ数年では下がってきている。将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。
物件費の分析欄
類似団体・全国・全道平均を上回っているが、主な要因としては、消防の広域化による委託料等の経費があるためと考えられる。各公共施設の老朽化等による維持補修費の増加も予測されることから、各公共施設等の存廃等の見直しを行うとともに、需用費などのより一層の削減を図ることにより、さらなる抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体・全国・全道平均を下回っているが、主な要因としては、少子高齢化による人口の減等が考えられる。児童の医療に対する助成や将来にかかる医療費の抑制のための健診や予防接種の充実を図っており、今後も適正化に努める。
その他の分析欄
その他に関わる経費について、類似団体平均を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討していく。
補助費等の分析欄
塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成２１年９月から町立病院を廃止し診療所化（老人保健施設併設）したことなど補助費等の減額に努めており、類似団体・全国・全道平均を下回っている。平成２６年度からは、消防の広域化により平成２５年度まで負担金で計上していた経費が委託料になったことも要因と考えられる。今後も適正化に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業に係る地方債の償還などが始まり、類似団体平均に比べ高い比率になっている。公債費のピークは旭ヶ丘活性化事業にかかる償還が始まる平成２９年度と見込んでいるが、その後も償還額の高い状況が続くことが予想されるため、地方債の新規発行を抑制し公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
施設の老朽化による維持補修費や建替え等による経費の増加が今後見込まれることは免れない。人件費については、将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費の住民一人当たりの金額は、平成２８年度の１０９，８１８円から平成２９年度の８７，３５８円に減少している。これは、平成２８年度に水槽付消防ポンプ自動車を購入したことが主な要因である。災害復旧費の住民一人当たりの金額は、平成２６年度は１７円でしたが、平成２７年度（１０，７６０円）、平成２８年度（１１，７２３円）、平成２９年度（１３，１６６円）と豪雨や大風による大きな被害を受け災害復旧工事等のため経費が増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金は、住民一人当たり平成２７年度の１２，８７０円から平成２８年度は０円となっている。これは、平成２７年度に開催されたイベント（単年度限り）開催に係るものであり、同年度中に全額返済されているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支は黒字となって、実質収支についても標準財政規模比で約８％と継続的に黒字となっている。単年度収支の比率が減少したのは、翌年度への明許繰越が影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結赤字（黒字）額は、全て黒字となっており、会計の合計額の標準財政規模との比率は、２０％程度となっている。水道事業に係る変更点として、平成２７年度から「簡易水道事業会計」となり、平成２６年度までが「水道事業会計」となるため、平成２６年度までの数値は「その他会計（黒字）」に含んで表示されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債比率の分子で、特に影響を与えている要因は、地方債の元利償還金であり、これは大きく減少しない状況にある。ただし、起債の種類は過疎債が主であることから算入公債費等の額も同様であり、実質公債比率は極端には増えていない。ここ数年間は、分母においても人口の減など基準財政需要額に対する負の要因があるが、高齢化対策などによりそれほど減額となっていない。今後は、地域経済対策のために欠かせない事業について、計画的な地方債の借り入れを行い実施するものとし、実質公債比率については増加しないような財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子の減少に特に影響を与えるのは、地方債の現在高である。いきいき福祉・健康施設整備事業等で借入額が増加しているものの、退職手当負担見込額が減少している。そのことが、将来負担比率の減少に影響している。また、分子の減少の要因ともなる充当可能基金については、今後も適正な運用に努める。今後も、事業の計画的な実施により将来の負担が極端に増加することがないよう財政運用を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）寄附金によるふるさと応援基金への38百万円の積立て等もあったが、減債基金の起債償還のための取崩し等もあり基金残高合計が210百万円の減となっている。（今後の方針）施設の老朽化、災害等に備え、計画的な運用に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）基金利子等の積立てによる微増となっている。（今後の方針）現時点での取崩しは予定しておらず、万が一（災害・人口減少による税収減等）に備えた運用に努める。
減債基金
（増減理由）旭ヶ丘活性化事業にかかる起債償還が始まったこともあり、180百万円の残高減となった。（今後の方針）起債償還額の高い状況が続くことが予想されるため、積立てを行い残高の減少に努めたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充てる。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄附をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充てる。地域福祉基金：地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援など福祉関係の事業に充てる。（増減理由）ふるさと応援寄附金：基金残高、前年度比33％の増。小中学校の備品購入などの取崩しによる減、ふるさと応援寄附金による積立てのための増。地域福祉基金：基金残高、前年度比28％の減。養護老人ホーム、社会福祉協議会への補助事業のための取崩しによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の老朽化により取崩しが予想される。将来に備え積立てを行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率（68.6%）は、類似団体平均（57.9%）、全国平均（59.3％）、北海道平均（62.4％）と比べ高い数値となっており、資産の老朽化が進行している状況にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを実施し、財政負担の軽減に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数（7.0年）は、類似団体平均（4.1年）、全国平均（6.5年）、北海道平均（6.7年）に対し上回っている。今後、いきいき福祉健康施設整備等の大規模投資を予定しており、債務償還可能年数がより高くなることが予想される。また、老朽化施設も多くあることから、将来の施設更新の必要性や地方債償還計画を推察し、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した財政計画の策定に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。将来負担比率は、起債の償還が進んでいることなどから減少傾向にあるものの、減価償却率が示すとおり、全体的な施設の老朽化が進んでいるため、今後多額の更新費用を要することが予想される。基金の計画的な積立て及び活用、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新事業の実施により、財政負担を軽減、平準化し、適切な起債発行を図ることで将来負担額の増加防止に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあったが、平成29年度給食センター整備事業に係る過疎対策事業債の借入などにより将来負担比率が増加、平成25年度に借入れた旭ヶ丘関連事業に係る過疎対策事業債等の元利償還開始が主な要因となり実質公債費比率が増加となった。類似団体と比較して高い数値となっており、今後においても大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、平成24年度に建て替えたことから有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い傾向にある施設は、保健センター（65.1％）、市民会館（66.9％）、学校施設（74.0％）、保育所（77.1％）、橋梁・トンネル（79.1％）であり、公共施設等総合管理計画、長寿命化修繕計画に基づき、施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、適切なマネジメントに努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、平成24年度に建て替えたことから有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い傾向にある施設は、保健センター（65.1％）、市民会館（66.9％）、学校施設（74.0％）、保育所（77.1％）、橋梁・トンネル（79.1％）であり、公共施設等総合管理計画、長寿命化修繕計画に基づき、施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、適切なマネジメントに努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
統一的な標準による財務書類等の作成初年度H28年度であり、前年度との比較分析が出来ないが、一般会計においては、固定資産が期首時点から520百万円の増加となった。ただし、試算総額のうち有形固定資産の割合が96.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,420百万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,998百万円)であり、純行政コストの58.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(3,741百万円)が純行政コスト(5,152百万円)を下回っており、28年度差額は▲818百万円となり、純資産残高は1,017百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は623百万円であったが、投資活動収支については、層雲峡地区光ファイバー基盤整備事業、水槽付消防ポンプ自動車購入事業等を行ったことから、▲473百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったが、債務負担行為による償還金の支出により▲10百万円となっており、H28年度末資金残高は前年度から140百万円増加し、351百万円となった。H29年度は、地方債償還のピークになることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ、人口に対し面積が広くインフラ資産を多く有しているためと考えられる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も起債事業が控えていることから、実施にあたっては新規に発行する地方債については出来る限り抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べ上回っているが、これはインフラ資産の減価償却費が影響していることが考えられる。この他、施設の維持管理費等のランニングコストが増加していることからも、資産の適正な管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、観光を中心とした政策事業の実施による、地方債発行額が増加していたことが考えられるが、地方債残高はH29年度ピークに緩やかに減少していく見込みである。地方債の発行にあたっては、元金償還以上の発行を行わない等をルール化し地方債残高の縮小に努める。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資業務活動収支の赤字分を上回ったため、195百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、層雲峡温泉地の税収等による影響が大きいと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていることからも、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、852百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定する場合は、80百万円経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道上川町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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