北海道上川町の財政状況（2018年度）
北海道上川町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上川町
末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を大きく上回る高齢化（３１年３月４４．３％）や若年層の町外流出等による人口減少により、観光業、農林水産業を中心とした本町の産業は、どの分野においても慢性的な人材不足の状況となっている。また、観光業においては、景気低迷により国内客の減少が続いている。税収が少なく財政基盤が弱いため、歳入の多くを地方交付税に頼らざるを得ない状況であり、類似団体平均を下回っている。今後も、各産業の連携により、町内全体の経済基盤の安定化を図るとともに、より一層の行政の効率化に努め、計画的で健全な財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
組織・職員数の見直し、物件費や補助費等の圧縮などにより歳出削減に取組み、財政健全化を図ってきたが、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も計画的に適正な職員配置を行うとともに、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が高い要因は、主に人件費の比率の高さが要因となっている。このことは、北海道有数の観光地層雲峡を有することにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施しているためである。今後は、施設の老朽化等により維持補修費の増加が見込まれるが、急激に財政を圧迫することがないよう努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費の圧縮に努めているが、類似団体に比べ高い水準にある。今後も、職務職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努め、また、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織・職員数の見直しを図ってきたが、人口の大幅な減少の影響もあり、類似団体平均を上回っている。職員の構成は、高齢層の人員が若年層に比べて多いが、ここ数年間は退職者数が増える見込みであることから、事務事業の一層の効率化を図るとともに、将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は３年間の平均値となっている。平成２９年度からいきいき福祉・健康施設整備事業に着手しているが、今後においても大型事業の着手には十分な注意を払い、事業の計画的な執行により地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、いきいき福祉・健康施設整備などに係る地方債の借入額が膨らんでいることがあげられる。今後は地方債新規発行の抑制に努めながら、「上川町第１０次総合計画」に基づく長期的な視点での事業執行による公債費の縮減等に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員の平均年齢が高い状況にあり、類似団体と比較すると比率がやや高くなっていたが、ここ数年では退職者と採用者の関係などから下回っている。将来の安定した組織運営のためにも、計画的に適正な職員配置に努める。
物件費の分析欄
類似団体・全国・全道平均を上回っているが、主な要因としては、消防の広域化による委託料等の経費があるためと考えられる。各公共施設の老朽化等による維持補修費の増加も予測されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うとともに、需用費などのより一層の削減を図ることにより、さらなる経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体・全国・全道と比較して低い状況であるが、主な要因としては、少子高齢化による人口減少等が考えられる。子ども医療の助成や将来にかかる医療費抑制のための健診や予防接種の充実を図っており、今後ますます多様化する社会保障制度等に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されるため、より一層適正な事業執行と上昇率抑制に努める。
その他の分析欄
その他に関わる経費について、類似団体平均を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討する。
補助費等の分析欄
塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成２１年９月から町立病院を廃止し診療所化（老人保健施設併設）したことなど補助費等の減額に努めており、類似団体・全国・全道平均を下回っている。平成２６年度から消防の広域化により平成２５年度まで負担金で計上していた経費が委託料になったことも要因と考えられる。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し適正な執行に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業に係る地方債の償還などが始まり、類似団体平均に比べ高い比率になっている。平成25年度に借入れた旭ヶ丘活性化事業に係る過疎対策事業債の元利償還開始等により、平成29年度に償還のピークを迎えたが、今後も償還額の高い状況が続くことが予想されるため、大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均に比べ高い比率となっている。類似団体を上回る委託料等に係る物件費や繰出金等の抑制を図るなど、財政構造の弾力性確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
前年度との比較では、地方創生拠点モノ・ヒト・シゴト創生レジデンス整備事業などにより商工費が213.0％増の276,621円、民間大規模建築物耐震改修補助事業などにより土木費が54.5％増の360,949円となった。一方、給食センター建設事業完了などにより教育費が54.4％減の111,546円、町道東町通り線災害復旧工事完了などにより災害復旧費が31.8％減の8,984円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,852,171円となっている。貸付金については、清酒倉庫兼焼酎製造施設・店舗等建設に伴う地域総合整備資金活用支援事業により住民一人当たり15,025円に増加した。普通建設事業費は、いきいき福祉・健康施設整備事業や民間大規模建築物耐震改修補助事業により住民一人当たり537,786円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。老朽化した公共施設が多く、今後維持補修費の増加が見込まれることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和2年度策定予定の個別施設計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを実施し、財政負担の軽減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
近年、普通交付税や臨時財政対策債の増加などにより、実質収支が増加傾向にあったが、平成30年度においては、翌年度への明許繰越や減債基金への積立などにより実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金の残高は、標準財政規模の１４％程度の水準で推移してきたが、一般財源の大幅な増加は見込めないことなどから、今後は財政調整基金の活用も想定される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結赤字（黒字）額は、全て黒字となっており、会計の合計額の標準財政規模との比率は、１４％程度となっている。一般会計における本比率は、実質収支比率等に係る経年分析で示したとおり、平成３０年度決算において実質収支額が減少したため本比率も減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債比率の分子で、特に影響を与えている要因は、地方債の元利償還金であり、これは大きく減少しない状況にある。ただし、起債の種類は過疎債が主であることから算入公債費等の額も同様であり、実質公債比率は極端には増えていない。ここ数年間は、分母においても人口の減など基準財政需要額に対する負の要因があるが、高齢化対策などによりそれほど減額となっていない。今後は、地域経済対策のために欠かせない事業について、計画的な地方債の借り入れを行い実施するものとし、実質公債比率については増加しないような財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子に特に影響を与える地方債の現在高は、今後徐々に減少していく見込みである。今後においても、充当可能基金の適正な運用に努めるとともに、事業の計画的な実施、新規地方債の発行抑制と計画的な償還によって、将来の負担が極端に増加することがないよう財政運用を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）寄附金によりふるさと応援基金へ３２百万円、決算余剰金から８０百万円を減債基金に積み立てることができたが、起債償還のための減債基金の取崩しやエスポワール改修工事など公共施設整備に係る取崩し等もあり、基金残高合計が１５１百万円の減となっている。（今後の方針）一般財源の確保が厳しく、依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽化施設等の更新に係る財源など、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が続くことが見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）一般寄付金、基金利子等の積立てにより３百万円の増となった。（今後の方針）財政状況に応じて積立、取崩しを行う。災害、人口減少等による税収減等、万が一に備えた運用に努める。
減債基金
（増減理由）旭ヶ丘活性化事業にかかる起債償還などから償還額が高い状況が続いており、当初予算時点では２２０百万円の取崩しを予定していたが、予算執行段階の経費の節減等で捻出した財源により取崩しは１７０百万円とした。また、決算余剰金から８０百万円の積立を行ったが、前年度から比べ９０百万円の残高減となった。（今後の方針）起債償還額の高い状況が続くことが予想されるため、計画的に積立てを行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充てる。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄附をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充てる。地域福祉基金：地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援など福祉関係の事業に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：エスポワールの鐘改修工事、地方創生拠点体験滞在交流施設整備事業等への充当による減。ふるさと応援基金：小中学校備品購入等への充当により２５百万円の減、ふるさと応援寄附金による３２百万円の積立による増。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の老朽化により取崩しが予想されるため、将来に備え積立てを行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の有形固定資産減価償却率（68.6%）は、平成30年度類似団体平均（58.7%）、全国平均（60.3％）、北海道平均（62.7％）と比べ高い数値となっており、資産の老朽化が進行している状況にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを実施し、財政負担の軽減に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率（816.2％）は、類似団体平均（407.0％）、全国平均（635.6％）、北海道平均（686.7％）に対し大きく上回っている。平成31年度以降、いきいき福祉健康施設や災害情報伝達設備などの大規模設備投資を予定しており、債務償還比率がより高くなることが想定される。また、老朽化施設も多くあることから、将来の施設更新の必要性や地方債償還計画を推察し、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した財政計画の策定に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。有形固定資産減価償却率が示すとおり全体的な施設の老朽化が進んでいるため、今後多額の更新費用を要することが想定されるとともに、災害情報伝達設備整備事業などの新規大型事業において地方債の発行を予定していることから将来負担比率は増加していくと考えられる。今後においても基金の計画的な積立て及び活用、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新事業の実施により、財政負担を軽減、平準化し、適切な起債発行を図ることで将来負担額の増加防止に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度から平成28年度にかけて将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあったが、主に給食センター整備事業（平成29年度）、いきいき福祉健康施設整備事業（平成30年度）に係る過疎対策事業債の借入や平成30年度普通交付税が地域雇用経済対策費の廃止により減少したことから将来負担比率が増加している。また、実質公債費比率についても、平成29年度より平成25年度借入れの旭ヶ丘関連事業に係る過疎対策事業債等の元利償還が開始したこと、平成30年度普通交付税の減少などが主な要因となり増加となっている。各比率は類似団体と比較して高い数値となっており、今後においても大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで財政健全化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について分析表①に記載している殆どの施設が類似団体と比較して高い傾向にある。公共施設等総合管理計画、長寿命化修繕計画、令和2年度に策定する個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、適切なマネジメントに努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、平成24年度に建て替えたことから有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い傾向にある施設は、保健センター（65.1％）、市民会館（66.9％）、庁舎（62.8％）であり、公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定する個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、適切なマネジメントに努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,613百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は主にインフラ資産の減価償却により1,331百万円の減少、基金は減債基金の取崩しやエスポワールの鐘改修工事に係る公共施設整備基金の取崩しなどにより63百万円減少となった。また、一般会計等の負債総額については、主にいきいき福祉健康施設整備事業に係る過疎対策事業債の発行などにより183百万円増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.3%となっており、類似団体と比較すると高い傾向にあり、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,873百万円となり、前年度比625百万円の増加となった。人件費等の業務費用は5,232百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,640百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等の減価償却費の1,782百万円となっている。経常費用の増加の要因としては、主に平成30年度に実施した民間大規模建築物耐震改修事業に係る補助金(590百万円)の支出による増加であるが、この事業については令和2年度においては52百万円の支出となる見込みであり、令和2年度の純行政コストは減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,890百万円)が純行政コスト(6,687百万円)を下回っており、本年度差額は1,797百万円となり、純資産残高は31,308百万円となった。純資産変動の大きな要因としては、国・道補助金を受けて民間大規模建築物耐震改修事業を行っており、財源に当該補助金の額が計上される一方、事業に係る経費が行政コストとして計上されていることや有形固定資産の減価償却が進んでいることから、純資産が減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲751百万円となり、税収等の不足額を補うため、公共施設整備基金を取り崩したことなどから、投資的活動収支は374百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が1,005百万円となり、地方債等償還支出の852百万円を上回ったことから110百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は68.0%であり、類似団体平均値の59.4%と比べ高い数値となっており、資産の老朽化が進行している状況にある。また、資産構成比としては、事業用資産が27.0%、インフラ資産が68.1%を占めており、他団体と比較するとインフラ資産の割合が高い状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適正な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設のマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを実施し、財政負担の軽減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.3%減少している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を若干下回る14.4%となっている。将来世代への負担を考えた場合、純資産の割合が高い方が財政的には安全性が高いと言えるが、道路や施設などの公共施設は、将来にわたって住民に利用されることから、世代間の負担の公平という観点からも、適正な比率を見極めながら社会資本整備を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても増加している。平成30年度においては、主にいきいき福祉健康施設整備事業や民間大規模建築物耐震改修事業により経常費用が増加となったことから、行政コストが高くなっている。当該事業が終了するまでの一過性のものではあるが、今後も事業の精査などにより経常費用の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。地方債の発行額が償還額を上回ったことから、平成29年度よりも負債額が増加となった。平成25年度に借り入れた旭ヶ丘活性化事業に係る過疎対策事業債の元利償還開始等により、平成29年度に償還のピークを迎えたものの、今後も償還額の高い状況が続くため、大型事業の着手には十分な注意を払い、適切な起債発行を図ることで公債費の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から比べ上昇してはいるものの、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。有形固定資産減価償却率が示すとおり、公共施設の老朽化が進んでおり、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正なマネジメントを行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道上川町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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