福島県三島町の財政状況（2017年度）
福島県三島町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三島町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を大幅に下回っている。窓口業務の民間委託等により支出の徹底的な見直しと三島町集中改革プランに沿った行財政改革の推進を今後も継続しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成16年度から実施した職員の給与手当等カットや退職不補充による職員数の減に伴う人件費の削減及び繰り上げ償還による公債費の削減により、義務的経費の抑制に伴い、H22年度までに改善してきている。町有施設等の維持管理等経常的経費の増加に伴い悪化している状況にあるため、今後とも事務事業の見直しを進め経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、保育所・生活工芸館等の施設運営を直営で行っているため、今後は民間でも実施可能な部分について、指定管理者制度の導入等により委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。平成16年度からの行財政改革推進計画に基づき職員の給与手当等カットを実施した。類似団体と比較しても、大幅な変動はないため、今後も継続して、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年から実施してきた退職不補充や事務事業の民間委託等により、大幅に職員数は減少し、現在では類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、自治体規模に見合った適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し類似団体を上回っていたが、平成19年度に策定した公債費負担適正化計画にのっとり、投資的事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、その後比率が改善し、類似団体並みとなった。今後も引き続き、大型投資的事業の取捨選択により、年間の起債の新規発行額を抑制し健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回り、繰り上げ償還による地方債現在高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金積立による充当可能基金の増等により全体としての比率も改善された。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はやや高い状況となっており、県内平均と比較しても高い比率を示している。近年の推移をみると、退職不補充に取り組んできた数年前は類似団体等と同水準まで改善されていたが、近年の職員の増員等により増加傾向となっている。今後も継続して人件費の削減に努めるとともに、職員の適正な人員配置について見直しを実施する。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、他団体と比べると高い状況となっており、これは各種施設の老朽化等に伴う修繕費等の増加と維持管理に伴う需用費の増によるもので、今後も各種施設の見直しを継続的に図り、コスト削減効果が出るよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、他団体と比べ低い水準にあるが、要因としては主に公債費が経常経費に対し大きく占めているためである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、主な要因としては特別会計への繰出金の増加があげられる。特に、高齢化に伴う介護保険事業特別会計等が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されるが、他の特別会計も含め適正な運営を行えるよう保険税の適正化等の取り組みにより財政基盤の強化を図り、繰出金を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常経費を大きく占めているものは、一部事務組合等への支出であるが、類似団体と比較すると比較的低い割合となっているため、その他の補助金等もあわせて今後も適正な執行に努める。
公債費の分析欄
新規起債発行の抑制を図ることにより、近年公債費に係る経常収支比率は大幅に減少し改善され、類似団体と比較すると低い比率となっている。今後も、普通建設事業費の必要性や優先性等を見極めながら、新規の起債発行については慎重に行うよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると近年増加傾向にあるため、今後も行財政改革を継続的に遂行し、人件費をはじめとした各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり485,439円、土木費が住民一人当たり223,362円と類似団体と比較すると高いコストとなっているが、これは投資的事業や施策的事業の影響が大きい。今後も、住宅建設をはじめとした若者定住対策事に係る投資的事業や継続してコストの発生する情報通信施設関連事業や町の事特色ある事業である生活工芸や交流センター等の施設管理における経費が継続することが想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,611千円となっている。項目別にみると、人件費が住民一人当たり213,964円、維持補修費が住民一人当たり45,378円、繰出金が住民一人当たり153,166円で、類似団体の平均と比較してコストが高い状況となっている。継続して実施している行財政改革の一環として、特に経常経費の削減に重点を置き、今後も取り組んでいく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
前年度からの繰越金（剰余金）を財政調整基金等に積立、極力取り崩さないよう今後の財政運営に備えたことにより、財政調整基金については平成29年度末807,775千円の残高となった。また、自主財源の乏しい当町においては地方交付税の影響を大きく受けるため、特に地方交付税の増減に伴い、実質収支においても変動する傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計においても赤字は発生しておらず、連結実質赤字比率についても赤字にはなっていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費においては、平成20～22年度に公的資金補償金免除繰り上げ償還を実施したことにより、年々減少し健全化が図られてきている。今後も、起債の新規発行においては財政を圧迫しないよう計画的に事業を実施する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公的資金補償金免除繰上償還により、一時的に地方債の現在高は大きく減少し、あわせて財政調整基金等充当可能財源の増加に伴い、将来負担について改善が図られたが、近年投資的事業の増加に伴い地方債の現在高が上昇傾向となっている。今後は、新規起債発行の抑制に努めるなど、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については財源調整により減少傾向にあるが、減債基金については町債の償還を見据えた積立により増加傾向にある。その他特定目的基金については各年度の運用によって増減がある。（今後の方針）自主財源の乏しい本町にとっては交付税の動向が財政状況に大きく影響するため、人口減少等に伴う交付税の減や老朽化の進む公共施設等の維持経費、公債費の増加など、将来負担に備えた各種基金の計画的な積立て等により、町財政の健全な運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）投資的事業や施策的事業の増加により財政調整基金は減少傾向にある。（今後の方針）自主財源の乏しい本町にとっては交付税の動向が財政状況に大きく影響するため、人口減少等に伴う交付税の減等に備え健全な財政運営の確保に努める。
減債基金
（増減理由）近い将来、町債の償還が多額になることが見込まれるため、減債基金の積立が増加傾向にある。（今後の方針）投資的事業や施策的事業による起債借入の増加に伴い、地方債償還額の増加が見込まれるため、償還に必要な財源の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の維持修繕を目的とした公共施設整備基金、産業振興支援・住宅環境整備支援・教育の振興・地域の活性化支援に関する事業を目的としたまちづくり基金、高齢者等の保健福祉の増進を目的とした福祉基金、まちづくりの各種事業を目的としたふるさと納税基金、生活工芸運動の健全な発展を図る事業を目的とした生活工芸運動振興基金が上位の積立基金である。（増減理由）特定目的基金については、各年度において増減があるものの、各目的に基づく計画的かつ適正な運用を図っている。（今後の方針）特定目的基金については、各目的に基づく計画的かつ適正な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
近年投資的事業の増加に伴い地方債の現在高が上昇傾向となっており、債務償還可能年数は５．５年と類似団体と比較して長いため、今後は、新規起債発行の抑制に努めるなど、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率においては、3ヶ年平均で見ると0.3ポイント減少しているが、単年度で比較すると昨年に引き続き前年度より比率が上昇傾向にある。これは過疎対策事業債（平成16年度債）等の償還終了に伴い元利償還金（公債費）は減少しているものの、公営企業等への繰出（負担）が増加していることと、経常的な収入源となる普通交付税額が大幅に減少したことが、比率を悪化させている要因となっている。将来負担比率においても、平成29年度実施の住宅建設や早戸交流拠点施設湯治棟整備・学校給食センター整備等の大規模な投資的事業による多額の起債発行により地方債残高が増加し、将来負担が増加傾向となっている。また、前年度からの剰余金（繰越金）による減債基金等への積立ては行っているものの、財政調整基金や公共施設整備基金の取崩しにより充当可能基金が減少傾向となっているため、自主財源が乏しく地方交付税に大きく依存する当町では、財政健全化を維持するため、今後も歳出削減と事業の見直しを継続的に実施していく方針である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県三島町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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