福島県三島町の財政状況（2019年度）

財政力指数の分析欄

極度の人口減少及び高齢化の影響が大きく、生産年齢人口の減少が進み、税収の増加は今後も期待できない。さらに地方公務員法改正に伴う会計年度任用職員の導入や、委託業務化等による経費増大により、今後の財政負担はさらに増加すると見込まれる。財政運営を維持するためには、経常経費の大胆な見直しは避けられず、事業の縮小・廃止も視野に財政規模を抑制していくことが必要である。

経常収支比率の分析欄

前年度より－３．５ポイントと改善されたものの、公債費や繰出金の増加が見られ、財政の硬直化が進んでいる。さらに近年の建設事業による多額の起債により、今後も公債費の増加が見込まれる。財政維持のためには投資的事業の縮小と起債の抑制を図らなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の特徴として、生活工芸館や交流センター山びこの特殊事業による人件費、物件費等の負担が大きいことがあげられる。また、除雪などの委託経費も増加傾向となっているほか、老朽化する各種施設の維持補修費も増加しており、将来コストの低減を図ることが求められる。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢層に偏りがあり、一概に比較できない要素もある。適正な定員管理と併せて適正値となるよう調整していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

規模に見合った人員配置が求められるが、安易な職員削減は行政サービスの低下を直に招くため、抜本的な業務の見直し・スリム化と職員配置を連動して進める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

近年の住宅建設等による公債費負担の増加が指標に表れている。また近年、消雪整備や集会所建設、温泉源泉掘削、庁舎耐震化、防災行政無線改修など、多額の起債事業が続いたため、実質公債費比率はさらに上昇すると見込まれる。今後は投資的事業の縮小、起債の抑制を図らなければならない。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されていないが、近年の多額の起債による公債費負担が今後続くと見込まれるため、将来負担の軽減に主眼を置いた事業計画が求められる。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はやや高い状況となっており、県内平均と比較しても高い比率を示している。しかし現在の職員数４３人からの削減は、事務事業の担当状況から見て非常に困難と考えられ、業務の見直し・スリム化と並行した職員削減が急務となる。

物件費の分析欄

各種施設の修繕費や、業務委託経費の増加等により物件費は増加傾向にあり、それが続くと見込まれる。コスト削減のためには、事務事業の抜本的な見直し・スリム化が必要となる。

扶助費の分析欄

扶助費の比率は非常に低い水準にあるが、特定財源が多いためと考えられる。

その他の分析欄

その他の経費において高い要因としては、特別会計への繰出金の増かがあげられる。特に国保、介護保険特別会計への繰出金の増加が目立ち、高齢化に伴い今後ますます膨らむことが見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等の経常経費において大きな割合を占めているものは一部事務組合等負担金であるが、類似団体と比較すると低くなっている。

公債費の分析欄

近年多額の起債事業が続いたため、公債費はさらに上昇すると見込まれる。今後は投資的事業の縮小、起債の抑制を図らなければならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、前年度からは改善されたが、全般に事務事業の見直し・スリム化を図りながら、自主財源に乏しい中での財政運営の改善を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、財源補てんのため減少したが、その他特定目的基金については公共施設整備基金への積立を行い増加した。（今後の方針）今後増加する公債費や、老朽施設の維持補修費等に備えるため、計画的な積立・取崩による財政運営を図る。

財政調整基金

（増減理由）投資的事業の増加により、財源不足を補てんするため元年度においては2億円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も取り崩しによる財政運営が想定される。財政規模に応じた適正な財調額も考慮しながら、財政基盤の維持を図る。

減債基金

（増減理由）減債基金の積立・取崩は行わなかった。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるため、減債基金の取り崩しも必要となってくる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の維持修繕を目的とした公共施設整備基金、産業振興支援・住宅環境整備支援・教育の振興・地域の活性化支援に関する事業を目的としたまちづくり基金、高齢者等の保健福祉の増進を目的とした福祉基金、まちづくりの各種事業を目的としたふるさと納税基金、生活工芸運動の健全な発展を図る事業を目的とした生活工芸運動振興基金が上位の積立基金である。（増減理由）繰越金を公共施設整備基金に積み立て、今後増加すると想定される各種施設の維持補修費等の財源として運用を図る。（今後の方針）各目的に沿った計画的な運用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

近年の町営住宅建設や防災行政無線改修などの投資的事業により多額の起債を行っているため、地方債の現在高が上昇傾向となっており、債務償比率は類似団体と比較して高くなっている。今後、償還額が増加することから、起債の抑制を図るなど財政負担の軽減に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度から毎年建設してきた町営住宅や、令和元年度から2年度に実施している防災行政無線改修などの財源として、多額の起債を行ったことにより地方債残高が増加し、今後の実質公債費率は上昇傾向となる。将来負担率は算定されていないが、地方交付税を中心とする依存財源に頼り、町税等の自主財源の増加が見込めない当町においては、財政負担の軽減に主眼を置いた事業実施の必要性が増している。