簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄極度の人口減少及び少子高齢化の影響が大きく、生産年齢人口の減少が進んでいる。今後も税収の増加は見込まれないため、財政力指数は低い水準で推移すると見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は６．９ポイント増の９６．７％となり、地方交付税等を柱とする依存財源に大きく頼る構造である。近年の多額の起債で公債費は増加傾向にあり、経常収支比率が上昇している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄委託事業費の増加等による物件費の増となった。また極度の人口減少が進んでいることにより人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢層に偏りがあり、一概に比較できない要素もある。適正な定員管理と併せて適正値となるよう調整していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄極度の人口減少の中、人口当たりの職員数は増加しているが、業務内容は多様性、事務量とも増しており、職員削減は簡単ではない。業務と人員配置の不断の見直しによる定員管理が重要である。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の実質公債費比率は前年度に比較して８．０％から１２．６％と４．６％増加しており、今後も償還額は増加見込みであり、実質公債費比率の悪化が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていないものの、近年の多額の起債発行により今後の償還額増加が見込まれることから、財政負担の軽減に主眼をおいた健全な財政運営が課題となってくる。 |
人件費の分析欄人件費は増加傾向にあるが、近年の比率の低下は地方交付税の増額が主な要因と考えられる。業務内容は多様性、事務量とも増加しており、職員削減や人件費削減は容易ではない。業務と人員配置の不断の見直しが重要である。 | 物件費の分析欄業務委託費の増加等により、経常的な物件費は増加傾向にある。また、類似団体平均と比較し保有する施設が多いことも大きな要因と考えられる。経費削減のためには、事務事業の不断の見直しや施設の適正管理と併せ、施設保有量の縮減を含めた取り組みが必要となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は非常に低い水準にあるが、特定財源が多いためと考えられる。 | その他の分析欄その他の経費の主な内訳としては、特別会計への繰出金があげられる。特に簡易水道事業特別会計、介護保険特別会計への繰出金が大きな額となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常経費において大きな割合を占めているものは一部事務組合等負担金であるが、類似団体と比較すると低くなっている。 | 公債費の分析欄近年の多額の起債により大きく公債費が増加した。起債が伴う投資的事業の抑制を図らなければならない。 | 公債費以外の分析欄今後数年、公債費が高止まりし経常収支比率を押し上げると見込まれ、財政の硬直化が一層進むと想定される。経常経費全体の抑制を図るため、事務事業の不断の見直しが不可欠である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費の減少要因は教員宿舎改修の完了が大きな要因である。衛生費の増加要因はごみ処理最終処分場恒久対策費皆増によるものが大きい。農林水産業費の増加要因はふくしま森林再生事業費の増によるものが大きな要因である。商工費の増加要因は道の駅尾瀬街道みしま宿駐車場拡張によるものが大きな要因である。公債費の増加要因は過疎債償還金、緊急防災・減災事業債償還金の増が大きな要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等の増加要因は会津若松地方広域市町村圏整備組合消防費負担金の増等によるものである。普通建設事業費（うち新規整備）の増加要因は道の駅尾瀬街道みしま宿駐車場拡張が大きな要因である。公債費の増加要因は、過疎債償還金、緊急防災・減災事業債償還金の増加が大きなものである。扶助費の減少要因は住民税非課税世帯臨時給付金、子育て世帯への臨時特別給付金の減が大きなものである。維持補修費の減少要因は、除雪業務委託の減が大きな要因である。 |
基金全体（増減理由）減債基金や目的基金の取崩を行ったが、積立金額が取崩金額を上回ったので、全体的な基金残高の推移として31百万円増加した。（今後の方針）令和4年度は減債基金及び目的基金の取崩により財源確保を図ったが、今後は残高が815,806千円となった財政調整基金の取崩と、減債基金及び目的基金への積立を行う方向で財源を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）大きな取崩及び積立を行わなかった。（今後の方針）今後は取崩が見込まれるため、財政規模に応じた残高を考慮しながら財政基盤の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）110百万円取崩を行い、130百万円積立てた。（今後の方針）公債費財源のための取崩及び積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設設備基金：公共施設の維持管理まちづくり基金：過疎債ソフト事業分の積立基金福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金は、地区集会所改修の財源として47百万円を取り崩した。まちづくり基金は、過疎対策に係る各種ソフト事業の財源として31百万円を取り崩し、過疎債ソフト事業分35百万円の積立を行った。福祉基金は、高齢者生活福祉センター管理や高齢者自立支援住宅運営等の財源として10百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設の整備等の財源としていく。まちづくり基金は、過疎対策に係るソフト事業の財源としていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較して非常に高い水準にある。主な要因は近年の大規模な投資的事業によるものである。今後も償還額は増加見込であるため、財政規模の縮小や投資的事業の抑制が急務である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。個別施設計画や公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の維持管理を適切に実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は上昇傾向にある。また、近年の多額の起債により今後も償還額が増加する見込みのことから、財政負担の軽減に主眼をおいた健全な財政運営と計画的な事業着手が課題となってくる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、保育所や学校施設である。学校施設については、小学校の旧分校等現在使用していない施設が有形固定資産減価償却率を押し上げている形である。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は道路等のインフラ施設であるが、取得原価が不明のものが多くあり、備忘価格を１円と設定しているためである。今後は固定資産台帳や公共施設等総合管理計画を有効活用し、公共施設等を適正に維持管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは市民会館であるが、これは施設の老朽化が主な要因である。今後は固定資産台帳や公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少や財政状況を踏まえた適切な公共施設の維持管理を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が年々増加している。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が45.8%(前年比107%)となっており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、未利用施設や敷地の民間等への貸付や転用、廃止を検討し、公共施設の適正管理に努める。全体会計、連結会計においては、水道事業会計について、インフラ資産を計上していないため、負債の割合が大きくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,039百万円となり、前年度比77百万円の減少となった。その中でも維持補修費は増加しているため、将来負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努めることが必要不可欠である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が216百万円多くなっており、本年度差額は274百万円となり、純資産残高は118百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況財務活動収支が年々大幅に減少している。これは近年の多額の起債による地方債の償還額が増加していることが大きな要因である。今後も償還額は高い水準で推移すると見込まれるため、財政規模との縮小や投資的事業の抑制が求められる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体返金を大きく下回っているが、当町では土地や道路等について取得価額が不明であり、備忘額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは土地やインフラ資産についてこれは土地やインフラ資産について取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。将来世代負担比率が類似団体平均を大きく上回っていることについては、人口減少と近年の多額の起債による地方債残高の増加によるものが大きな要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、主な要因として行政コストの4割を占める物件費が高いことが考えられる。公共施設等の適正管理をするとともに、投資的事業の抑制が求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、近年の多額の起債による地方債の償還額が増加したことが主な要因としてあげられる。今後も地方債償還額は増加見込のため、起債抑制が重要課題である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体平均と比較すると低くなっているが、前年度と比較して類似団体平均は減少しているのに対し、当町は増加している。なかでも維持補修費は増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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