福島県三島町の財政状況（2022年度）

極度の人口減少及び少子高齢化の影響が大きく、生産年齢人口の減少が進んでいる。今後も税収の増加は見込まれないため、財政力指数は低い水準で推移すると見込まれる。

経常収支比率は6.9ポイント増の96.7%となり、地方交付税等を柱とする依存財源に大きく頼る構造である。近年の多額の起債で公債費は増加傾向にあり、経常収支比率が上昇している。

委託事業費の増加等による物件費の増となった。また極度の人口減少が進んでいることにより人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にある。

職員の年齢層に偏りがあり、一概に比較できない要素もある。適正な定員管理と併せて適正値となるよう調整していく。

極度の人口減少の中、人口当たりの職員数は増加しているが、業務内容は多様性、事務量とも増しており、職員削減は簡単ではない。業務と人員配置の不断の見直しによる定員管理が重要である。

単年度の実質公債費比率は前年度に比較して8.0%から12.6%と4.6%増加しており、今後も償還額は増加見込みであり、実質公債費比率の悪化が見込まれる。

将来負担比率は算定されていないものの、近年の多額の起債発行により今後の償還額増加が見込まれることから、財政負担の軽減に主眼をおいた健全な財政運営が課題となってくる。

人件費は増加傾向にあるが、近年の比率の低下は地方交付税の増額が主な要因と考えられる。業務内容は多様性、事務量とも増加しており、職員削減や人件費削減は容易ではない。業務と人員配置の不断の見直しが重要である。

業務委託費の増加等により、経常的な物件費は増加傾向にある。また、類似団体平均と比較し保有する施設が多いことも大きな要因と考えられる。経費削減のためには、事務事業の不断の見直しや施設の適正管理と併せ、施設保有量の縮減を含めた取り組みが必要となっている。

扶助費の比率は非常に低い水準にあるが、特定財源が多いためと考えられる。

その他の経費の主な内訳としては、特別会計への繰出金があげられる。特に簡易水道事業特別会計、介護保険特別会計への繰出金が大きな額となっている。

補助費等の経常経費において大きな割合を占めているものは一部事務組合等負担金であるが、類似団体と比較すると低くなっている。

近年の多額の起債により大きく公債費が増加した。起債が伴う投資的事業の抑制を図らなければならない。

今後数年、公債費が高止まりし経常収支比率を押し上げると見込まれ、財政の硬直化が一層進むと想定される。経常経費全体の抑制を図るため、事務事業の不断の見直しが不可欠である。

令和4年度決算においては、公債費財源のため減債基金取崩を行ったことにより実質単年度収支は前年度の74百万円から-58百万円に変動した。次年度以降は財政調整基金の取崩による財源確保と減債基金及び目的基金への積立を行う見込みである。

（増減理由）減債基金や目的基金の取崩を行ったが、積立金額が取崩金額を上回ったので、全体的な基金残高の推移として31百万円増加した。（今後の方針）令和4年度は減債基金及び目的基金の取崩により財源確保を図ったが、今後は残高が815,806千円となった財政調整基金の取崩と、減債基金及び目的基金への積立を行う方向で財源を確保していく。

（増減理由）大きな取崩及び積立を行わなかった。（今後の方針）今後は取崩が見込まれるため、財政規模に応じた残高を考慮しながら財政基盤の維持を図る。

（増減理由）110百万円取崩を行い、130百万円積立てた。（今後の方針）公債費財源のための取崩及び積立を行っていく。

（基金の使途）公共施設設備基金：公共施設の維持管理まちづくり基金：過疎債ソフト事業分の積立基金福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金は、地区集会所改修の財源として47百万円を取り崩した。まちづくり基金は、過疎対策に係る各種ソフト事業の財源として31百万円を取り崩し、過疎債ソフト事業分35百万円の積立を行った。福祉基金は、高齢者生活福祉センター管理や高齢者自立支援住宅運営等の財源として10百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設の整備等の財源としていく。まちづくり基金は、過疎対策に係るソフト事業の財源としていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を進めていく。

債務償還比率は類似団体と比較して非常に高い水準にある。主な要因は近年の大規模な投資的事業によるものである。今後も償還額は増加見込であるため、財政規模の縮小や投資的事業の抑制が急務である。

将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。個別施設計画や公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の維持管理を適切に実施していく。

将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は上昇傾向にある。また、近年の多額の起債により今後も償還額が増加する見込みのことから、財政負担の軽減に主眼をおいた健全な財政運営と計画的な事業着手が課題となってくる。

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、主な要因として行政コストの4割を占める物件費が高いことが考えられる。公共施設等の適正管理をするとともに、投資的事業の抑制が求められる。

受益者負担比率について、類似団体平均と比較すると低くなっているが、前年度と比較して類似団体平均は減少しているのに対し、当町は増加している。なかでも維持補修費は増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、経常費用の削減に努める必要がある。