福島県三島町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年度末46.3％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体返金を大幅に下回っている。窓口業務の民間委託等により歳出の徹底的な見直しと三島町集中愛各プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

平成16年度から実施している職員の給与手当等カット（特別職10～30％、一般職10％）、退職不補充による職員数の減（5年間で9人）に伴う人件費の削減及び繰上償還による公債費の削減により対前年度比-3.0ポイント減少し全国平均を下回っているが、依然として類似団体平均は上回っている。今後とも、事務事業の見直しを進め経常経費の削減を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、保育所・生活工芸館等の施設運営を直営で行っているため、今後は民間でも実施可能な部分について、指定管理者制度の導入等により委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

平成16年度から行財政改革推進計画に基づき職員の給与手当等カット（特別職10～30％、一般職10％）をしたことにより類似団体を下回っている。今後も一層の給与の適正化に努める。

平成16年4月1日の職員数から4年間で退職不補充により9人減（-17.3％）となっているが、類似団体平均を上回っている。人口規模が小さいためどうしても多くなるが、事務事業の民間委託等により一層の削減に努めるとともに、自治体規模に見合った適正な人員配置を行う。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体を上回っているが、平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に則り、投資事業を大幅に抑制してきたことから、原理償還金の増加は抑えられ平成19年度をピークに減少している。今後は、大型投資的事業の取捨選択により年間の起債の新規発行額を総額1億円以下に抑制し健全化に努める。

類似団体平均は上回っているものの、繰上償還による地方債現在高の減や普通交付税の増額に伴う標準税制規模の増、財政調整基金積立による充当可能基金の増等により全体として比率が減少した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率はほぼ同水準となっているが、経常経費に占める公債費が非常に大きく上回っていることによるものであり、県内平均と比較すると未だ高い比率となっている。近年の推移を見ると、退職不補充などの取り組みにより数値的には改善されているが、今後も継続して人件費の削減に努めとともに、職員の適正な人員配置について見直しを実施する。

物件費に係る経常収支比率は、他団体と比べほぼ同水準となっているが、これは経常経費に占める公債費が非常に大きく上回っていることによるもので、今後も各種施設の見直しを継続的に図り、コスト削減効果が出るよう努める。

扶助費に係る経常収支比率は、他団体と比べ低い水準にあるが、要因としては主に公債費が経常経費に対し大きく占めているためである。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、主な要因としては特別会計への繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計等が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧されるが、その他の特別会計も含め適正な運営を行えるよう保険税の適正化等の取り組みにより財政基盤の強化を図り、繰出金を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、他団体と比べ低い水準にあるが、これは公債費が経常経費に対し大きく占めているためである。一部事務組合等への支出の占める割合が大きいが、その他の補助金等について今後も適正な執行に努める。

新規起債発行の抑制を図ることにより、近年公債費に係る経常収支比率は大幅に減少し改善されているが、未だ類似団体と比較すると高い比率となっている。今後も、普通蛍雪事業費の必要性や優先性等を見極めながら、新規の起債発行については慎重に行うよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較するとほぼ同水準となっている。今後も行財政改革を継続的に遂行し、人件費をはじめとした各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。

前年度からの繰越金（剰余金）を財政調整基金に積み立て、極力取り崩さないよう今後の財政運営に備え蓄えたことにより、22年度末591,148千円の残高となった。また、自主財源の乏しい当町においては地方交付全の影響を大きく受けるが、近年特に地方交付税の増に伴い、実質収支においても増加の傾向にある。