簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄極度の人口減少及び少子高齢化の影響が大きく、生産年齢人口の減少が進んでいる。今後も税収の増加は見込まれないため、財政力指数は低い水準で推移すると見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は２．７ポイント増の８９．８％となり、地方交付税等を柱とする依存財源に大きく頼る構造である。近年の多額の起債により今後の公債費は高止まりが見込まれ、経常収支比率の上昇が想定される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は採用・復帰による職員数増による人件費の増や、委託事業費の増加等による物件費の増となった。また極度の人口減少が進んでいることにより人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢層に偏りがあり、一概に比較できない要素もある。適正な定員管理と併せて適正値となるよう調整していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄極度の人口減少の中、人口当たりの職員数は増加しているが、業務内容は多様性、事務量ともに増しており、職員削減は簡単ではない。業務と人員配置の不断の見直しによる定員管理が重要である。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の実質公債費比率は前年度と比較して６．０％から８．０％と２％増加しており、今後も償還額は増加見込みであり、実質公債費比率の悪化が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されていないものの、近年の多額の起債発行により今後の償還額増加が見込まれることから、財政負担の軽減に主眼をおいた健全な財政運営が課題となってくる。 |
人件費の分析欄人件費は増加傾向にあるが、近年の比率の低下は地方交付税の増額が主な原因と考えられる。業務内容は多様性、事務量とも増加しており、職員削減は容易ではない。業務量と人員配置の不断の見直しが重要である。 | 物件費の分析欄業務委託費の増加等により、経常的な物件費は増加傾向にある。また、類似団体平均と比較し保有する施設が多いことも大きな要因と考えられる。経費削減のためには、事務事業の不断の見直しや施設の適正管理と併せ、施設保有量の縮減を含めた検討が必要となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は非常に低い水準にあるが、特定財源が多いためと考えられる。 | その他の分析欄その他の経費の主な内訳としては、特別会計への繰出金があげられる。特に簡易水道事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が大きな額となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常経費において大きな割合を占めているものは一部事務組合等負担金であるが、類似団体と比較すると低くなっている。 | 公債費の分析欄近年の多額の起債により公債費はさらに増加すると見込まれるため、投資的事業の抑制を図らなければならない。 | 公債費以外の分析欄今後数年、公債費が高止まりし経常収支比率を押し上げると見込まれ、財政の硬直化が一層進むと想定される。経常経費全体の抑制を図るため、事務事業の不断の見直しが不可欠である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の減少要因は、新型コロナウイルス感染症特別定額給付金や、役場庁舎・町民センター耐震改修の完了が大きなものである。民生費の増加要因は、住民税非課税世帯臨時給付金や、子育て世帯への臨時特別給付金が大きなものである。衛生費の増加要因は、病院新築移転負担金が大きなものである。労働費の皆減要因は、目的区分が道路維持のため土木費に計上したためである。商工費の増加要因は、道の駅空調設備更新や、温泉施設屋根外壁塗装が大きなものである。消防費の減少要因は、防災行政無線デジタル化改修工事の完了が大きなものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費の増加要因は、新規採用・復帰による職員数増が大きなものである。維持補修費の増加要因は、道路橋りょう費の増が大きなものである。扶助費の増加要因は、住民税非課税世帯臨時給付金や、子育て世帯への臨時特別給付金が大きなものである。補助費等の減少要因は、特別定額給付金の完了が大きなものである。普通建設事業費（うち更新整備）の減少要因は、役場庁舎・町民センター耐震改修、町道法面保護工事の完了が大きなものである。災害復旧事業費の皆減要因は、林道災害復旧工事や農地災害復旧工事の完了によるものである。 |
基金全体（増減理由）旧分校・旧集会所の解体や教員宿舎改修などにより公共施設整備基金は119百万円の取崩をおこなったが、財政調整金と減債基金の取崩を行わず積立てたことにより、基金全体としては47百万円増となった。（今後の方針）公債費が増加するため、繰越金から減債基金への積立、公債費の財源化を予定している。財政調整基金のほか各目的基金の残高を考慮しながら、財源調整を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）取崩は行わず、繰越金による87百万円の積立を行った。（今後の方針）今後は取崩が見込まれるため、財政規模に応じた残高を考慮しながら財政基盤の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）取崩は行わず、繰越金による86百万円の積立を行った。（今後の方針）公債費が増加していくため取崩による財源化を予定しており、併せて積立予算の確保を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設・維持修繕まちづくり基金：過疎債ソフト事業分の積立基金福祉基金：高齢者の保健福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金は、旧分校・旧集会所の解体や教員宿舎改修工事などの財源として119百万円を取り崩した。まちづくり基金は、過疎対策に係る各種ソフト事業の財源として37百万円を取り崩し、過疎債ソフト事業分35百万円の積立を行った。福祉基金は、高齢者生活福祉センター管理や修繕などの財源として10百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設の整備等の財源としていく。まちづくり基金は、過疎対策に係るソフト事業の財源としていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みのため、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較して非常に高い水準にあり、近年の大規模な投資的事業による起債の増加が主な要因である。今後も地方債償還額は増加見込であるため、財政規模の縮小や投資的事業の抑制が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高い水準にある。個別施設計画や公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の維持管理を適切に実施するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は上昇傾向にあり、近年の起債により今後も増加する見込みである。現在は類似団体より低い水準にあるが、今後も償還額が増加見込みであり実質公債費比率の上昇も見込まれるため、財政負担の軽減に主眼を置いた投資的事業の抑制が急務である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所や学校施設である。学校施設については、小学校の旧分校等現在は使用していない施設が有形固定資産減価償却率を押し上げている形である。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は道路や橋梁・トンネル等のインフラ施設であるが、取得原価が不明のものが多くあり、備忘価額を１円と設定しているためである。今後は固定資産台帳や公共施設等総合管理計画を有効活用し、公共施設等の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して多くの施設が有形固定資産減価償却率が高い水準にあるが、これは施設の老朽化が主な要因である。今後は固定資産台帳や公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少や財政状況を踏まえ中長期的な経営視点に基づき公共施設等の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から45百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が43%(前年比104%)となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、未利用施設や敷地の民間等への貸付や転用、廃止を検討し、公共施設等の適正管理に努める。全体会計、連結会計においては、水道事業会計について地方債は計上しているが、インフラ資産については公営企業化に向けた取組の中で今年度はインフラ資産を計上していないため、負債の割合が大きくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、2,116百万円となり、前年度比85百万円の増加(+4.2%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(906百万円、前年度比+113百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることとし、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,104百万円)が純行政コスト(2,074百万円)を上回ったことから、本年度差額は30百万円となり、純資産残高は157百万円の増加となった。特に本年度は新型コロナ関連の補助金を受けて公共施設等の改修事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は176百万であったが、投資活動収支については町営住宅の改修等を行ったことから、▲207百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、166百万円となった。今後は地方債の償還額が増加見込みであり、経常的な活動に係る経費は、交付税等の依存財源に支えられている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では土地や道路等について取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を大きく下回り、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っているが、これは土地やインフラ資産について取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比較しても増加している。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理をするとともに、投資的事業の抑制が求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、近年の多額の起債による地方債の償還額が増加したことが主な要因としてあげられる。今後も地方債償還額は増加見込みであるため、起債抑制が重要課題である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について類似団体平均は前年度に比べ増加したが、当町においては前年度より減少しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度より経常費用が増加しているのに対し、経常収益は減少している。中でも維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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