千葉県匝瑳市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・民生費は、全国平均、類似団体平均を下回って推移し、県平均とほぼ同水準となっている。生活保護扶助費や施設型給付費の増等によって増加傾向にあるが、今後は人口減少の影響も出てくるものと思われる。・衛生費は、病院事業会計への助成を行っていること等により、全国平均、県平均よりを上回っている。今後も広域ごみ処理施設の建設に係る負担金の増等により、決算額の大幅な増加が見込まれる状況にある。病院事業会計に関しては、国保匝瑳市民病院経営健全化計画等に基づき、匝瑳市病院事業の経営健全化を図り、各一部事務組合に対しては行政改革の推進を要請し、一般会計の負担の抑制に努める。・土木費は、合併特例事業の実施等によって、決算額は増加傾向にあったものの、枠配分による予算編成の効果等もあり、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも下回っている。今後も、必要性や緊急性等について検証を行い、事業の計画的な実施に努める。・教育費は、近年、学校給食センター建設事業や学校施設耐震化事業等の実施により、県平均、全国平均を上回って推移してきている。これらの事業が終了したことにより、今後は決算額が減少していくものと思われる。

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費・公債費・普通建設事業費においては、いずれも類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストは下回っている。人件費については、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることや、定員適正化計画に基づく職員数の削減等を進めてきたことにより、決算額が小さくなっている。今後も定員管理、給与の適正化に努めていく。公債費については、類似団体平均を下回って推移してきているものの、県内平均は上回っている。今後も合併特例債や臨時財政対策債等の市債を借り入れる予定であるが、公債費の増加は後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。普通建設事業費については、全国平均、県内平均、類似団体平均を下回っている。新規・更新別に見ると、新規整備は減少傾向にあり、いずれの平均も下回っているが、更新整備は減少傾向にあるものの、県平均を上回り、全国平均と同程度となっている。今後、施設の老朽化に伴い、更新整備が普通建設事業費のメインになってくることが予想されるが、計画的かつ効率的な施設の更新に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から1,121百万円の減少(-1.3%)となっている。事業用資産の金額の変動が大きく、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から1,842百万円減少した。また、負債総額においても、地方債の償還額が発行額を上回ったことで253百万円減少したことにより、262百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から4,581百万円の減少、負債総額は前年度末から648百万円し、資産総額は87,738百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、消防施設等の資産が計上されていることにより、資産総額は99,722百万円となっており、一般会計等と比較すると12,956百万円多い。施設整備に地方債が充当されていることにより、負債総額も一般会計等よりも6,528百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は14,822百万円となり、前年度と比較すると2,674百万円増加(+22.9%)した。経常費用の中でも変動が大きかったものは物件費等である。のさか望洋荘解体事業等行ったことや減価償却費が増加したことが主な要因である。これらの費用の増加により、純行政コストは前年度から2,592百万円増加し、14,356百万円となった。今後、施設の老朽化に伴い費用が増加することが考えられるため、公共施設の適正管理を推進し、経費の縮減に努めていく。全体では、業務費用が11,352百万円、移転費用14,415百万円となっており移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用については、国民健康保険や介護保険の負担金等を計上しているため、一般会計等より7,746百万円多い。純行政コストは23,258百万円となり、一般会計と比較すると8,902百万円多くなった。

3.純資産変動の状況

一般会計において、税収等の財源(12,975百万円)が純行政コスト(14,356百万円)を下回ったことにより、本年度差額は▲1,381百万円となり、純資産残高は66,225百万円となった。本年純資産変動額は1,380百万円であり、前年度より491百万円減少したが、純行政コストの増加によって本年度差額が増加したことが要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて8,691百万円多くなっているが、純行政コストが財源を大幅に上回ったことにより、本年度差額は▲1,602百万円となった。純資産残高は65,864百万円となり、一般会計よりも361百万円少なくなっている。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,385百万円であったが、投資活動収支は吉田小学校屋内運動場改築事業(354百万円)やのさかアリーナ非構造部材耐震改修事業(97百万円)等を行ったことから▲902百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が進み、発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲124百万円となっており、本年度資金残高は前年度末から360百万円増加して726百万円となった。全体において、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれることから、一般会計等に比べて業務収入は10,634百万円多くなっているが、その分業務支出も多額になっていることから、業務活動収支は1,364百万円となり、一般会計よりも21百万円少なくなった。投資活動収支は▲632百万円、財務活動収支は▲228百万円で、本年度資金収支額は504百万円となり、本年度末資金残高は1,570百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っており、資産の取得額が減価償却額を下回り、資産総額が減少したことが要因である。また、固定資産減価償却率はほぼ類似団体平均と同率であるが、50%を超えており老朽化が進みつつある状況である。歳入対資産比率は類似団体平均を大きく上回っている。社会資本の整備が進んでいると考えられるが、資産の維持管理に費用がかかることとなる。今後、公共施設の老朽化が進むことにより修繕や更新等が必要になってくるため、公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。

2.資産と負債の比率

地方債の新規発行額が償還額を下回ったことから、将来負担比率は類似団体平均よりも低くなり、純資産比率は類似団体平均を上回った。しかし、減価償却額や物件費の増加により純行政コストが増加したことで税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度よりも減少している。施設の老朽化に伴い、修繕等も増加することが考えられるが、施設を適正に管理し、費用の抑制に努めたい。また、地方債の新規発行を抑制し、将来負担を増加させないようにしていく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を下回る結果となったが、前年度と比較すると、純行政コストは22,764百万円増加している。職員給与費等の人件費は1百万円の減となったが、公共施設整備にかかる物件費等の費用が増加したためである。行政コストの削減に努める。また、移転費用は、前年度から減少しているが、社会保障給付については扶助費等の増加により15百万円増加している。扶助費等については、今後増加していくことが見込まれることから、行政コストが過大にならないよう注意していく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より低い水準となっており、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、負債額が減少したためであると考えられる。基礎的財政収支については業務活動収支が黒字となったが、投資活動収支が赤字となっているため、類似団体平均値を下回った。投資的活動収支が赤字となったのは、公共施設等の整備によるものである。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。直接的な負担が少ないということであるが、サービスの運営や提供をするためにも、使用料・手数料の見直し等を行い、類似団体平均の水準となるよう受益者負担の適正化に努める。