高知県安芸市の財政状況（2014年度）
高知県安芸市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤が脆弱で地方交付税等の依存財源割合が高い本市においては、人口減少や少子高齢化、また長引く景気低迷等の影響を受けて、財政力指数は0.28と類似団体平均を大きく下回っている。基幹産業の振興や企業誘致等による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、市税等の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より0.9ポイント上昇して、83.8%となっている。分子側の要因としては、平成15年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や任意繰上償還の実施により、公債費の通常償還分が124百万円減となったものの、定年退職者が増加（1名→3名）したこと等により、経常経費充当一般財源は微減にとどまっている。一方、分母側においては、市税収入が増となったものの、普通交付税や臨時財政対策債が大幅減となったことから、歳入一般財源全体で85百万円の減となり、これが同比率を悪化させる要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模が小さく、また人口減少も進んでいることから、一人当たりの決算額が全国平均・類似団体平均をともに上回っている。今後も中長期的な財政推計に基づいて行財政改革を着実に実行し、歳出抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均をともに下回っている。今後も定員管理計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化計画による職員数削減により、平成22年度以降は250名体制で推移しているが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も同計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
H2～H10頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大、H20決算において早期健全化団体となったが、H15から取り組んできた行財政改革の効果により、翌H21決算において同団体を脱却した。以降も実質公債費比率は着実に改善しているが、近年、南海地震対策や大型事業により市債発行額が増大したことで、同比率の上昇が懸念されている。今後も繰上償還を継続して実施するとともに、中長期的な財政シミュレーションを踏まえ、同比率の適正かつ安定的な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
アクションプランに基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、市債残高はピーク時の平成14年度末（239.5億円）から着実に減少し、平成26年度末で126.7億円となっている。また、将来負担の軽減のため各種基金への積立も継続して行っており、将来負担比率は改善傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均値を上回っており、今後も市庁舎建設など大型事業が見込まれることから、公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の軽減に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
定年退職者の増（1名→3名）や、普通会計職員数の増（249名→251名）により、経常経費充当一般財源が53百万円増となったことで、人件費の経常収支比率は1.1ポイント上昇した。今後も定員管理適正化計画等により、職員数の適正化と人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、経常経費充当一般財源が45百万円増となり、経常収支比率を0.7ポイント押し上げているが、全国平均・類似団体平均と比較しても低い水準となっている。今後も歳出削減への取り組みを継続していく。
扶助費の分析欄
生活保護費や障害者自立支援対策事業等の扶助費に対する経常一般財源は微減で、経常収支比率は横ばいとなっている。しかしながら、長引く景気低迷や雇用情勢の不安定感から今後も扶助費の増加が見込まれており、引き続き医療費の適正化や就労支援による生活保護費の抑制等を図る。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業等への繰出金に対する経常一般財源が21百万円増となり、同比率を悪化させる要因となっている。
補助費等の分析欄
全国平均・類似団体平均と比較して低い水準となっている。アクションプランに基づく行財政改革の一環として補助金の適正化に努めてきた他、定期的に補助金検討委員会を行い、補助団体の決算状況をチェックするなど、継続した取り組みを行っている。
公債費の分析欄
H2～H10頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大したが、H15から取り組んできたアクションプランの効果により、公債費は着実に減少している。しかしながら、類似団体と比較しても依然として高水準であることから、今後も新規発行債の抑制と繰上償還の継続により、公債費の適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、繰出金に対する経常一般財源が増大し、比率を上昇させている。しかしながら、類似団体平均・全国平均を大きく下回っており、今後も緊縮財政を堅持して経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成15年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、平成20年度から公債費の通常償還分が減少しており、それを財源として財政調整基金の積立や公債費の任意繰上償還を継続して実施したことで、標準財政規模に対する財政調整基金残高や実質単年度収支の比率が伸びている。今後も中長期的な財政推計に基づいた行財政改革を継続し、経常経費の削減による一般財源の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
国民健康保険事業については、低所得者層の加入割合が高い反面、高齢者が多く医療費が増大するという構造的問題を抱えている。本市の国保会計においては、人口減少により被保険者が年々減少する一方、医療の高度化等による医療費の増加で慢性的な赤字会計となっており、一般会計からの繰入金も増加している。今後は平成30年度からの国保運営都道府県移行を見据え、特定健診の実施やジェネリック医薬品の推奨等により医療給付費の適正化を推進するとともに、保険料等歳入確保に引き続き取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成15年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制と繰上償還の実施により、元利償還金（通常償還分）は平成19年度をピークに減少しており、実質公債費比率は改善している。しかしながら、近年、給食センターや火葬場建設等の大型事業や南海地震対策に伴う市債発行額が増加傾向にあることから、今後も任意繰上償還を積極的に行い将来負担の軽減に努めるとともに、公債費負担適正化計画に基づいた市債発行額の適正管理に取り組んでいく。公営企業債についても、簡水統合事業や下水道浄化センター長寿命化事業の開始により繰入金の増加が見込まれることから、有利な市債の活用や計画的な市債発行により、同比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制と繰上償還の実施により、普通会計の地方債残高は平成14年度末をピークに減少している。また財政調整基金や減債基金、施設整備基金への継続的な積立により充当可能基金が増加しており、このことが将来負担比率を改善させる要因となっている。しかしながら、大型事業の開始等に伴い、今後は普通会計及び公営企業会計において地方債残高の増加が見込まれており、同比率の悪化が懸念されている。今後も地方債発行の適正管理に努めるとともに、繰上償還や基金積立を継続して実施することで、将来負担の軽減に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県安芸市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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