高知県安芸市の財政状況（2015年度）
高知県安芸市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤が脆弱で地方交付税等の依存財源割合が高い本市においては、人口減少や少子高齢化、また長引く景気低迷等の影響を受けて、財政力指数は0.28と類似団体平均を大きく下回っている。基幹産業である施設園芸農業の振興や企業誘致等による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、市税等徴収体制の強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から2.8ﾎﾟｲﾝﾄ改善して、81.0％となっている。分子側では、扶助費や物件費の増加があるものの、市債発行額の抑制や任意繰上償還の実施により、公債費の通常償還分が249百万円減少したことで、経常経費充当一般財源が大きく減少した。一方、分母側では、地方消費税交付金が対前年度146百万円の増で、臨時財政対策債19百万円の減とあわせても、分母側は112百万円の増加となった。分子の減及び分母の増が同比率を改善させる要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模が小さく、また人口減少も進んでいることから、人口一人当たりの決算額は全国平均、類似団体平均をともに上回っている。今後も中長期的な財政推計に基づいた行財政改革に継続して取り組み、歳出抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均をともに下回っている。今後も定員管理計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化計画による職員数削減により、平成22年度以降は250名体制で推移しているが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も同計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成2～平成10年度頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大、平成20年度決算において早期健全化団体となったが、平成15年度から取り組んできた行財政改革の効果により、翌21年度決算において同団体を脱却した。以降も実質公債費比率は着実に改善しているが、近年、南海地震対策や大型事業により市債発行額が増大したことで、平成34年度決算で同比率が上昇に転じることが見込まれている。今後も繰上償還を継続して実施するとともに、中長期的な財政シミュレーションを踏まえ、同比率の適正かつ安定的な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成15年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画（アクションﾌプラン）に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、市債残高はピーク時の平成14年度末の239.5億円から着実に減少し、平成27年度末では127.1億円となっている。また、将来負担の軽減を図るため、各種基金への積立も継続して行っており、将来負担比率は改善傾向にある。平成27年度決算の同比率は類似団体平均を下回ったものの、依然として全国平均、県平均を上回っており、今後も市庁舎の建替えや小中学校の移転統合等、大型事業が見込まれることから、公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の軽減に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定年退職者の増（3名→4名）により退職手当が増となったものの、事業費支弁分の増による職員給の減などにより、人件費全体では対前年度2百万円の減となったことで、人件費の経常収支比率は0.1ポイント減少した。今後も定員管理適正化計画等により、職員数の適正化と人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、小中学校の完全給食開始等に伴い、経常経費充当一般財源が62百万円増となり、経常収支比率を0.8ポイント押し上げているが、全国平均・類似団体平均との比較では、低水準を維持している。今後も歳出抑制に向けた取り組みを継続して実施していく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減により、扶助費全体では減少しているが、扶助費に対する経常一般財源は対前年度で39百万円増加しており、扶助費の経常収支比率は0.4ポイント上昇している。長引く景気低迷や雇用情勢の不安定感から、今後も扶助費の増加が見込まれており、引き続き医療費の適正化や就労支援による生活保護費の抑制等を図る。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業等への繰出金に対する経常一般財源が27百万円増となり、同比率を悪化させる要因となっている。
補助費等の分析欄
全国平均・類似団体平均と比較して低い水準を維持している。アクションプランに基づく行財政改革の一環として補助金の適正化に努めてきた他、定期的に補助金検討委員会を行い、補助団体の決算状況をチェックするなど、継続した取り組みを行っている。
公債費の分析欄
H2～H10頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大したが、H15から取り組んできたアクションプランの効果により、公債費は着実に減少し、類似団体平均とほぼ同水準となった。今後も新規発行債の抑制と繰上償還の継続により、公債費の適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、繰出金に対する経常一般財源が増大し、比率を上昇させている。しかしながら、類似団体平均・全国平均を大きく下回っており、今後も緊縮財政を堅持して経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、施設整備基金、ふるさと応援基金等各種基金への積立金の増などにより決算額が前年度から増加している。民生費は、C型肝炎新薬による医療費の増に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金の増など社会保障費の増に加え、住基人口の減少により住民一人当たりのコストが増加している。農林水産業費については、特に本市の基幹産業である施設園芸農業の振興に力点を置いて取り組んでおり、園芸用ハウス整備事業や新規就農サポートハウス整備事業を展開、農林水産業費では類団平均・全国平均と比較すると高い水準となっている。災害復旧費については、県東部最大の行政面積を有し、市域の89％が森林で占められている本市特有の地理的条件から、住民一人当たりコストは高水準となっている。安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費（通常償還分）決算額は平成20年度から減少しているものの、住民一人当たりのコストで見ると、全国平均・類団平均比較では依然として高い水準で推移している。今後も地方債発行の適正管理に努めるとともに、任意繰上償還を積極的に実施することで、公債費の抑制に努め、普通交付税非算入額が留保財源を上回る市債発行を行う場合については、中長期的な財政シミュレーションを踏まえ、公債費の適正かつ安定的な管理に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり780,269千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり103,135円となっており、近年はほぼ同水準で推移している。全国平均・類団平均と比較すると高い水準にあるが、これは人口1,000人当たりの職員数が類団平均比較で3.94人多いことが主な要因である。職員数については、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。災害復旧費については、県東部最大の行政面積を有し、市域の89％が森林で占められている本市特有の地理的条件から、住民一人当たり64,339円となっており、全国平均・類団平均を大きく上回っている。公債費は、バブル経済崩壊後、国の景気対策と連動する形で身の丈に合わない過大な投資を連年実施し、多額の市債を発行したことで公債費が増大した。平成15年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費（通常償還分）決算額は平成20年度から減少しているものの、住民一人当たり106,829円で、全国平均・類団平均比較では依然として高水準で推移している。公債費については、今後も地方債発行の適正管理に努めるとともに、任意繰上償還を積極的に実施することで、その抑制に努め、中長期的な財政シミュレーションを踏まえて、公債費の適正かつ安定的な管理に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、平成20年度から公債費の通常償還分が減少しており、それを財源として財政調整基金の積立や公債費の任意繰上償還を継続して実施したことで、標準財政規模に対する財政調整基金残高や実質単年度収支の比率が伸びている。今後も中長期的な財政推計に基づいた行財政改革を継続し、経常経費の削減による一般財源の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業については、低所得者層の加入割合が高い反面、高齢者が多く医療費が増大するという構造的問題を抱えている。本市の国保会計においては、人口減少により被保険者が年々減少する一方、医療の高度化等による医療費の増加で慢性的な赤字会計となっており、平成27年度末時点で519百万円の赤字を抱えている。今後は平成30年度からの国保運営都道府県移行を見据え、特定健診の実施やジェネリック医薬品の推奨等により医療給付費の適正化を推進するとともに、保険料等歳入確保に引き続き取り組んでいく。また、あわせて一般会計からの法定外繰り出しの検討を行い、早期の赤字解消に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市債発行の抑制と繰上償還の実施により、公債費は平成19年度をピークに減少しており、実質公債費比率は改善している。しかしながら、近年の南海地震対策や学校給食センター建設等の大型事業等による市債発行額の増加により、公債費は平成31年度から増加に転じ、これに伴い同比率も平成34年度から上昇することが見込まれている。また、公共施設等の老朽化対策も大きな課題となっており、今後の財政負担の軽減・平準化を図りながら対応していく必要がある。今後も健全な財政を堅持するためにも、平成28年度中に策定する公共施設等総合管理計画に基づく普通建設事業の最適化により更新費用の抑制・平準化を推進する。さらに、繰上償還を継続して実施するとともに財政調整基金や減債基金、施設整備基金の活用を検討する。普通交付税非算入額が留保財源を上回る市債発行を行う場合については、繰上償還と基金積立・取崩を多角的に検討し中長期的な財政シミュレーションを踏まえ、比率の適正かつ安定的な管理に取組む。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年の南海地震対策や学校給食センター、火葬場建設等の大型事業の実施に伴い、将来負担額で大きなウエイトを占めている地方債現在高は対前年度37百万円の増となっている。一方、組合等負担等見込額や退職手当負担見込額は減少しており、将来負担額全体では減となった。また、財政調整基金や減債基金、施設整備基金への継続的な積立により充当可能基金が増加しており、これらのことが将来負担比率を改善させる要因となっている。しかしながら、今後も市庁舎建替えや小中学校移転・統合事業、市民会館・図書館建替え等の大型事業が見込まれており、地方債残高の増加に伴う将来負担比率の悪化が懸念されることから、引き続き、地方債発行の適正管理に努めるとともに、繰上償還や基金積立を継続して実施することで、将来負担の軽減に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、近年、類似団体と比較して共に高い水準で推移してきたが、平成15年度から継続して取り組んでいる市債発行額の抑制や任意繰上償還など行財政改革の効果により、両比率は改善傾向にある。しかしながら、今後の大型事業として、市庁舎建替えや小中学校移転統合事業が見込まれており、両比率の悪化が危惧されることから、これまで以上に市債発行額及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県安芸市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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