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財政力指数の分析欄財政基盤が脆弱で地方交付税等の依存財源割合が高い本市においては、人口減少や少子高齢化、また長引く景気低迷等の影響を受け、財政力指数は０．３１と全国平均、類似団体平均を下回っている。基幹産業である施設園芸農業の振興など税収増への取り組みを積極的に行うとともに、市税等徴収体制の強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より０．３ポイント改善して８７．８％となっている。分子側では、公債費は、近年の大型事業に伴う市債の元金償還が開始したことにより元金が増加したことなどから、歳出全体の経常経費充当一般財源は対前年度３４，１６２千円の増となった。分母側では、普通交付税が基準財政需要額のうち公債費が近年の大型事業に伴う多額の地方債発行により増加したことや森林環境譲与税及び子ども・子育て支援臨時交付金の創設などにより増となっており、分母全体では、５３，６４９千円の増となっており、分子の増加を吸収していることから比率の改善となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市民ニーズの多様化・複雑化に伴う行政サービスが拡充やデジタル化の進展により物件費が増加している。人口減少は進行しており、行政面積が広く人口規模も小さい本市では、一人当たりの決算額が高止まりする傾向にあり全国平均、類似団体平均をともに上回っている。今後も行財政改革に継続して取り組み、財政健全化路線を堅持し歳出抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均をともに下回っている。今後も定員管理計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画による職員数削減により、平成２２年度以降は２５０名体制で推移しているが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も同計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２～１０年頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施して多額の市債を発行したことで公債費が増大し、平成２０年度決算において早期健全化団体となったが、平成１５年度から取り組んできた行財政改革の効果により、翌年度には同団体を脱却した。以降も実質公債費比率は着実に改善しているが、平成３０年７月豪雨対応では多額の災害復旧費を要し、市庁舎建設や統合中学校建設など大型事業が進行していることから多額の市債発行が見込まれており、将来的には実質公債費比率の悪化を見込んでいる。今後も公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の抑制と財政の健全化に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄今後見込まれる大型事業への対応や将来負担の軽減を図るため、施設整備基金等へ積み立てを継続実施したことや市債残高に対する基準財政需要額算入見込額の増などにより、充当可能基金額が増加したことが比率を改善させる要因となっている。平成１５年から２５年にかけて、三次にわたり策定した安芸市財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、市債残高はピーク時の平成１４年度末２３９．５億円から着実に減少し、令和元年度末では約１３０億円となっている。今後も公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の抑制と財政の健全化に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄定年退職者の減（１１名→９名）による退職手当充当一般財源の減や、事業費支弁分の増等による職員給の減により、充当一般財源が対前年度３２百万円の減となったことが比率を引き下げている。 | 物件費の分析欄デジタル化に伴う電算管理費の増加や消費税率の引上げに伴う影響もあり、充当一般財源が対前年度５２百万円の増なったことが比率を引き上げている。 | 扶助費の分析欄高額療養を要する事案が減ったことで医療費扶助に係る生活保護費が減少し充当一般財源が対前年度６百万円の減となったことが比率を引き下げている。 | その他の分析欄その他については、簡易水道償還元金の増による繰出金等の増はあるものの、全体の充当一般財源が対前年度２百万円の減となっており、比率を引き下げている。 | 補助費等の分析欄建設事業費に係る起債償還の逓減により安芸広域市町村圏事務組合への負担金が減少したことなどから充当一般財源が対前年度１百万円の減となったことが比率を引き下げている。 | 公債費の分析欄給食センター整備や火葬場整備に対して発行した市債の元金償還が始まったことで充当一般財源が対前年度１８百万円の増となったことが比率を引き上げている。現在も、平成３０年７月豪雨の災害復旧事業や、市庁舎建設並びに統合中学校建設など大型事業が進行していることから今後も公債費の増加を見込んでいるが、持続可能な財政運営を確保していくためにも、繰上償還の実施など弾力的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、補助費等に対する経常経費充当般一般財源は減となっており、経常収支比率を減少させている。全国平均・類似団体平均を下回っているものの、同比率は上昇傾向にあり、今後も財政健全化路線を堅持して経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８４８，５３１円で、対前年度９２，９２３円の増となっている。総務費は、住民一人当たり人件費が主な要因となり、類似団体より高い水準にある。農林水産費は、国の経済対策に係る補正予算への対応として、産地パワーアップ事業や土地改良事業、穴内漁港海岸保全施設整備事業を実施したことで増加している。土木費は、社会資本整備総合交付金など国の補助事業を最大限活用し道路整備に取り組んでいるほか、高規格道路延伸に向けた関連整備事業などを実施しており、類似団体より高い水準にある。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧費の影響が続いており住民一人当たりのコストは大幅増となっている。その発注状況などから令和３年度まで高止まりする見込みである。教育費は、統合中学校建設事業への着手や小中学校への空調整備などにより増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８４８，５３１円で、対前年度９２，９２３円の増となっている。人件費は、住民一人当たり１１２，８０１円で、対前年度９６１円の減となったものの、依然として全国平均・類団平均と比較すると高い水準にあり、これは人口１，０００人当たりの職員数が類団平均比較で４．２９人多いことが主な要因である。職員数については、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧費の影響が続いており住民一人当たりのコストは大幅増となっている。その発注状況などから令和３年度まで高止まりする見込みである。普通建設事業費（うち新規整備分）は、類似団体よりも高い水準となったが、市庁舎と統合中学校の建設事業に本格的に事業着手したことにより今後も増加していく。公債費は、近年の課題であった給食センター整備や火葬場整備に対して発行した市債の元金償還が始まったことで増加しており、今後も、平成３０年７月豪雨の災害復旧事業や、市庁舎建設並びに統合中学校建設など大型事業も進行していることから増加を見込んでいるが、繰上償還の実施など弾力的な財政運営に努める。貸付金は、鉄道経営助成基金事業特別会計を有することが類似団体よりも高い水準になる要因であるが、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線のキャッシュフロー対策としての貸付金が、経営悪化により年々増加しており、経営改善を支援していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）本格的に着手した市庁舎建設事業や統合中学校建設事業への財源対策として施設整備基金への積立や、近年の大型事業に係る公債費管理の備えとして減債基金へ積立、また、ふるさと納税を原資としたふるさと応援基金の積立などを実施。公営住宅等施設の老朽化対策事業並びに市庁舎建設事業の財源として施設整備基金の取崩や、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の経営支援として鉄道助成基金の取崩などを実施。（今後の方針）近年、国による景気対策や南海トラフ地震対応、給食センターや新火葬場、統合保育所の建設のほか、平成30年7月豪雨災害への対応などにより、市債発行額が増加傾向となっている。また、本格的に着手した市庁舎建設事業や統合中学校建設事業により、今後も財源対策や公債費管理に苦慮することを想していることから、令和２年度以降も施設整備基金や減債基金への計画的な積み立てを継続し、弾力性のある財政基盤の確立に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）安芸市行政振興基金条例に基づき、基金運用利子の積立を実施した。（今後の方針）財政調整基金については、災害等に対応した歳出増や地方税収入の激減など多額の一般財源を要する事態に陥った場合においても、「決算上の赤字」を回避しながら行政サービスを安定的に運営するため、標準財政規模に対する全国平均を加味しながら基金の造成を行い、不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）近年の大型事業に係る公債費管理の備えとして積立を実施した。（今後の方針）近年、国による景気対策や南海トラフ地震対応、給食センターや新火葬場、統合保育所の建設のほか、平成30年7月豪雨災害への対応などにより、市債発行額が増加傾向となっている。また、本格的に着手した市庁舎建設事業や統合中学校建設事業においても多額の市債発行が必要であり、将来的に公債費管理に苦慮することを想していることから、令和２年度以降も計画的な積み立てを継続し、弾力性のある財政基盤の確立に取り組む。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金……公共施設等整備促進のための基金で、喫緊の課題である市庁舎建設や公共施設等の老朽化対策の財源とする。鉄道経営助成基金……地域公共交通の確保を図るため高知県及び沿線市町村により造成された基金で、経営助成を目的とする。ふるさと応援基金……ふるさと納税寄付金を原資とした基金で、条例で定める各事業への財源とする。退職手当基金……年度間負担の平準化を図る目的に、平均退職金と実際の退職金との差額を基金積立又は取崩により調整。（増減理由）施設整備基金……公共施設等の老朽化対策並びに市庁舎建設事業の財源として取崩するとともに、今後の大型事業の財源として計画的な積立を実施。鉄道経営助成基金……土佐くろしお鉄道の赤字補てんの財源とするため取崩を実施。ふるさと応援基金……各種単独事業の財源として基金を取崩するとともに、ふるさと納税寄付金の積立を実施。退職手当基金……退職金実績額が平均退職金を上回ったため財源調整として取崩を実施。（今後の方針）特定目的基金については、各基金設置条例に規定された目的を達成するため、計画的な運用に努めていく。特に、施設整備基金については、本市の喫緊の課題である市庁舎建設や統合中学校建設、さらには小学校の統合や図書館・市民会館などの大型事業への対応に加え、公共施設等の老朽化対策など、今後、多額の財政需要が見込まれており、将来負担の軽減のため、令和２年度以降も計画的な積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準である。本市が保有する建物総延床面積の割合では、学校教育系施設と公営住宅が大きく、これらを合わせると全体の約半分を占めており、さらに、学校教育施設は約９割、公営住宅は約６割が築３０年以上経過している。公営住宅については、平成２６年度に長寿命化修繕計画（個別施設計画）を策定し、建替えも含めた計画的な長寿命化対策を実施している。また、学校教育系施設についても、中学校は２校から１校への統合に着手しており、小学校についても８校から２校への統合について検討を進めている。その他の施設等についても、令和２年度に個別施設計画を策定しており、計画的な施設の除却・更新等を進めていくことにより、同比率の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較してやや低くなっている。これは、市債の繰上償還を継続して実施してきたことや減債基金等を計画的に造成していることが要因であると考えられる。今後においても、上述した取り組みを継続的に行っていくとともに、業務の効率化等による償還財源（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分等）の増にも取り組み、債務償還可能年数の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は年々減少しているが、有形固定資産減価償却率は微増となっている。これは、施設更新等の老朽化対策が十分に実施されていないことを意味している。本市が保有する公共施設のうち半数以上が築30年を経過しており、老朽化対策を必要とする施設(潜在的な将来負担)が増えている。今後は公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた適正な配置や更新等を推進することで老朽化対策に積極的に取り組むとともに、償還財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率はともに年々改善しており、類似団体内平均値も下回っている。しかしながら、現在、市庁舎建替えや中学校移転統合など、多額の市債を要する大型事業を実施しており、それらの償還が始まることで両比率とも上昇することが見込まれている。また、その他の施設についても老朽化している施設が多く、中長期的な視点に立った施設の更新・最適な配置を行うことで、これまで以上に公債費の軽減・平準化に取り組み、両比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して特に高くなっている。これは、施設更新がされていないことや、児童数の減少により休校となっている学校施設が老朽化対策されないまま残っていることが要因となっている。平成２９年度から小中学校統合に取り組んでおり、市立安芸中学校および清水ヶ丘中学校の移転・統合に着手済みである。中学校統合後は小学校８校を２校に再編する検討をしており、利用需要等を踏まえた配置を推進する。また、認定こども園・幼稚園・保育園においては、一人当たり面積が類似団体内平均を大きく上回っており、今後も人口減少・少子化が進行していくことを念頭に、将来を見据えた配置を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設以外の施設の有形固定資産減価償却率については、全て類似団体内平均を上回っている。特に顕著であるのは図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設である。図書館、市民会館においては、経年劣化による老朽化が著しく、必要な耐震基準も満たしていないことから早期の更新（耐震化含む）が必要であるが、複合化の検討や現在実施している市庁舎建替えの動向により、実施時期や建設場所が不確定となっている。一般廃棄物処理施設についても、平成７年度の供用開始以来、大規模な改修を実施しておらず、更新等今後の施設の在り方について検討しなければならない。なお、庁舎にかかる老朽化対策としては、津波浸水想定区域外への移転に着手しており、令和６年度供用開始予定のため、それまでは同比率は上昇する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年から418百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路台帳の更新に伴う固定資産台帳の修正等により151百万円増加し、基金は、近年の市債発行額増加に伴う将来負担の軽減を図るために減債基金への積立を行ったことやふるさと納税寄附金の増加によるふるさと応援基金が増加したこと等により、全体で110百万円の増加となった。負債総額は308百万円の増加(+2.1%)となっており、統合中学校建設事業や災害復旧事業が影響したこと等により地方債等が245百万円増加したことが要因となっている。全体会計においては、資産総額は278百万円増加(+0.4%)し、負債総額についても106百万円増加(+0.5%)している。負債総額については、一般会計等と比べて202百万円少なくなっているが、これは、公共下水道事業特別会計において、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、地方債等が203百万円減少したこと等が要因となっている。連結会計においては、資産総額は103百万円増加(+0.1%)し、負債総額については変動がなかった。資産総額については、全体会計と比べて175百万円少なくなっているが、これは、一部事務組合広域連合の事業用資産において、減価償却が進んだことにより、116百万円減少したこと等が要因となっている。負債総額についても全体会計と比べ106百万円少なくなっているが、これは、一部事務組合の地方債償還が終了したこと等が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年から237百万円の増加(+2.3%)となった。金額の変動が大きいものは物件費等であり、平成30年7月豪雨災害の影響により令和元年度に繰越して執行した地籍調査事業や道路維持補修業務に多額の費用を要したこと等により230百万円の増加となった。純行政コストとしては、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業費が大幅に増加したこと等により臨時損失が887百万円の増加となったことから、1,156百万円の増額(+10.6%)となっている。全体会計及び連結会計においては、補助金等の増はあるものの大きな変動はなく、概ね一般会計等で発生した増減が全体会計及び連結会計の増減となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成30年7月豪雨災害に伴う災害復旧事業を繰越したことにより純行政コスト並びに財源とも増加しているが、平成30年度に財源の増要因であった特別交付税が例年並みに戻ったこと等により、財源が純行政コストを下回っており、本年差額は-532百万円となった。純資産残高については、無償所管換等が県道の移管が主な要因となり629百万円増加したことから、前年度比110百万円増の44,772百万円となっている。全体会計及び連結会計においては、概ね一般会計等で発生した増減が全体会計及び連結会計の増減となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支においては、物件費等の増に加え、地方交付税の減による税収等の減が影響し、183百万円減の935百万円となっている。投資活動収支においては、統合中学校建設事業や教育・保育施設の空調設備整備などの公共施設整備費支出が増加したこと等により、90百万円減の1,113百万円となっている。財務活動収支においても、統合中学校建設事業の本格着手等で地方債等発行収入が増加したこと等により、387百万円増の318百万円となっており、本年度末資金残高は579百万円(前年度比+151百万円)となっている全体会計の業務・財務活動収支については、前年から大きな変動はない。投資活動収支については、前年から64百万円多くなっており、これは、水道事業会計において、国県の公共事業に伴う上水道管移設に要する補償費のその他の収入があったことにより、その他の収入が79百万円増加したこと等が要因となっている。連結会計においては大きな変動がなく、全体会計で発生した増減が、概ね連結会計の増減となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況②歳入額対資産比率及び③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同程度であるが、①住民一人当たりの資産総額については類似団体を上回っており、また､前年と比べても増加している。これは、老朽化による施設の更新などを行っている一方で、人口減少前に建築された建物等が多く残っているためであることから、今後は公共施設総合管理計画等に基づき、複合化・集約化を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率及び⑤将来負担比率については類似団体平均値と同程度あるが、今後、統合中学校や新庁舎建設等にかかる市債発行を予定しており、地方債残高は増加していく見込みである。そのため、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べて増加している。増加要因は、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業により臨時損失が大幅に増加したことであり、復旧完了後は減少するものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦負債額については、例年行っている任意繰上償還による地方債残高の圧縮に努めたものの、保育・教育施設の設備整備や統合中学校建設事業などの市債発行があったことから上昇している。住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っていることから、今後についても地方債の任意繰上償還や市債発行の抑制を行うことで、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となっている。これは、将来負担の軽減を図るため減債基金などの各種基金への積立を行ったことや地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については類似団体を上回っているが、前年度に比べ減少している。今後は、事業別や施設別での負担状況を確認し、使用料等の見直しの必要性の検討を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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