末端給水事業
公共下水道農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政基盤が脆弱で地方交付税等の依存財源割合が高い本市においては、人口減少や少子高齢化、また長引く景気低迷等の影響を受け、財政力指数は０．３０と全国平均、類似団体平均を大きく下回っている。基幹産業である施設園芸農業の振興やコールセンター等の企業誘致による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、市税等徴収体制の強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より４．２ポイント悪化して８８．０％となっている。分子側では、公債費通常償還の減により充当一般財源が減となったものの、定年退職者の増や事業費支弁人件費の減などによる人件費の増や、社会保障関連の繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源は対前年２０５百万円の大幅増となった。一方、分母側では、地方消費税交付金の増や市税の増などがあるものの、普通交付税の減により、歳入経常一般財源全体で対前年８６百万円減となったことが、同比率を悪化させる要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政面積が広く人口規模が小さい上に人口減少も進行していることから、一人当たりの決算額は全国平均、類似団体平均をともに上回っている。平成２８年１月から開始した小中学校完全給食等、行政サービス拡充に伴って物件費が対前年１０８百万円増となっていることが、一人当たり決算額を押し上げる大きな要因となっている。今後も中長期的な財政推計に基づいた行財政改革に継続して取り組み、歳出抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均をともに下回っている。今後も定員管理計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画による職員数削減により、平成２２年度以降は２５０名体制で推移しているが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も同計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２～平成１０年頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大、平成２０年度決算において早期健全化団体となったが、平成１５年度から取り組んできた行財政改革の効果により、翌平成２１年度決算において同団体を脱却した。以降も実質公債費比率は着実に改善しているが、近年、南海地震対策や大型事業により市債発行額が増大したことで、平成３１年度決算で同比率が上昇に転じることが見込まれている。また、今後も喫緊の課題である市庁舎建替えや小中学校移転統合事業などが予定されており、同比率は１７％台まで上昇することが危惧されている。 | 将来負担比率の分析欄平成１５年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、市債残高はピーク時の平成１４年度末２３９．５億円から着実に減少し、平成２９年度末では１２７．７億円となっている。また、今後見込まれている大型事業への対応として、施設整備基金への積み立ても継続して行っており、将来負担比率は改善傾向にある。今後も公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の抑制と財政の健全化に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄定年退職者の増（３名→６名）による退職手当の増や、事業費支弁分の減等による職員給の増により、人件費充当一般財源が対前年度１２７百万円の増となったことで、人件費の経常収支比率は２．３ポイント上昇した。これにより同比率は類似団体平均を大きく上回ることとなったことから、今後も引き続き定員管理適正化計画等による職員数の適正化と人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、電算機器維持管理費やし尿処理施設管理運営費の増に伴い、経常経費充当一般財源が４６百万円増となり、経常収支比率を０．８ポイント押し上げているが、全国平均・類似団体平均との比較では、低水準を維持している。近年、行政全般におけるサービス拡充が進み、子育て支援対策や教育環境の充実等、経常経費が年々増加していることから、今後も歳出抑制に向けた取り組みを継続して実施していく。 | 扶助費の分析欄生活保護費充当一般財源の増などあるものの、老人ホーム入所措置費の減などにより、扶助費に対する経常一般財源は対前年度で１百万円の微減となった。しかしながら、経常収支比率は歳入一般財源の減少に伴い、０．１ポイント上昇している。長引く景気低迷や雇用情勢の不安定感から、今後も扶助費の増加が見込まれており、引き続き医療費の適正化や就労支援による生活保護費の抑制等を図る。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、後期高齢者医療事業広域連合負担金や介護保険事業等への繰出金に対する経常一般財源が対前年度４２百万円増となり、経常収支比率を悪化（対前年度０．８ポイント増）させる要因となっており、全国平均・類似団体平均を大きく上回っている。 | 補助費等の分析欄広域ごみ処理負担金の増により充当一般財源が増加しているが、全国平均・類似団体平均と比較して低い水準を維持している。アクションプランに基づく行財政改革の一環として補助金の適正化に努めてきた他、定期的に補助金検討委員会を行い（直近では平成２９年開催）、補助団体の決算状況をチェックするなど、継続した取り組みを行っている。 | 公債費の分析欄平成２～平成１０年頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大したが、平成１５年度から取り組んできたアクションプランの効果により、公債費は着実に減少し、類似団体平均とほぼ同水準となった。今後も新規発行債の抑制と繰上償還の継続により、公債費の適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、繰出金に対する経常一般財源が増大し、経常収支比率を上昇させている。全国平均・類似団体平均を下回っているものの、同比率は年々上昇しており、今後も緊縮財政を堅持して経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり１３０，５４６円となっており、施設整備基金、減債基金等各種基金への積立金の減などにより決算額全体は前年度から減少している。民生費は、保育所統合・高台移転事業の増や国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより、住民一人当たりのコストが大きく増加している。農林水産業費は、住民一人あたり４４，６９６円となっている。これは、本市の基幹産業である施設園芸農業の振興に力点を置いて取り組んでいるためで、園芸用ハウス整備事業や新規就農サポートハウス整備事業を積極的に展開し、類団平均・全国平均と比較しても高い水準となっている。教育費については、安芸中学校プール移設や書道美術館収蔵庫増築などの事業完了に伴い、歳出全体で対前年度１８０百万円の減となっており、これが住民一人当たりコストを減少させている。安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費の通常償還決算額は平成２０年度から減少しているものの、任意繰上償還を増額したことで公債費全体では対前年から増加し、住民一人当たりのコストも全国平均・類団平均比較で高い水準を推移している。今後も地方債発行の適正管理に努めるとともに、任意繰上償還を積極的に実施することで、公債費の抑制に努め、普通交付税非算入額が留保財源を上回る市債発行を行う場合については、中長期的な財政シミュレーションを踏まえ、公債費の適正かつ安定的な管理に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２０，９０２円で、対前年度１４，２１６円の減となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１８，５７５円で、対前年度１１，８７３円の増となった。依然として全国平均・類団平均と比較すると高い水準にあるが、これは人口１，０００人当たりの職員数が類団平均比較で４．１２人多いことが主な要因である。職員数については、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。繰出金については、２９年度から国民健康保険事業特別会計への決算補填に係る法定外繰り出しを拡充したことで、住民一人当たり８０，９９４円（対前年度７，４３５円増）となっており、全国平均・類団平均を大きく上回っている。公債費は、バブル経済崩壊後、国の景気対策と連動する形で身の丈に合わない過大な投資を連年実施し、多額の市債を発行したことで公債費が増大した。平成１５年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費（通常償還分）決算額は平成２０年度から減少しているものの、任意繰上償還を対前年度１０１百万円増としたことで、公債費全体では対前年度７１百万円の増、住民一人当たりでは９４，７７５円となり、全国平均・類団平均比較では依然として高水準で推移している。公債費については、今後も地方債発行の適正管理に努めるとともに、任意繰上償還を積極的に実施することで、その抑制に努め、中長期的な財政シミュレーションを踏まえて、公債費の適正かつ安定的な管理に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）平成29年度決算においては、主なものとして、今後の公債費の財源とする減債基金への積み立てや、将来の大型事業への対応として施設整備基金への積み立てを行った。また、一般寄付、指定寄付を原資とする特定目的基金への積み立てや、条例に基づく基金運用利子を積み立てた。取り崩しについては、基金設置条例に規定する目的を達成するため、施設整備基金やふるさと応援基金等を各事業の財源として取り崩しを行っている。（今後の方針）近年、国による景気対策や南海地震対応、給食センターや新火葬場、統合保育所の建設の他、平成30年7月豪雨災害への対応などにより、市債発行額が増加傾向となっている。また、今後も、本市の喫緊の課題である市庁舎建替えや小中学校移転統合事業などの大型事業が見込まれており、増大する公債費や施設整備等への財源対策が危惧されていることから、30年度以降も減債基金や施設整備基金への計画的な積み立てを継続し、柔軟で弾力性のある財政基盤の確立に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度決算においては、安芸市行政振興基金条例に基づき、基金運用利子2百万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金については、災害等に対応した歳出増や地方税収入の激減など多額の一般財源を要する事態に陥った場合においても、「決算上の赤字」を回避しながら行政サービスを安定的に運営するため、少なくとも標準財政規模の3割程度を目安に基金の造成を行い、不測の事態に備える。 | 減債基金（増減理由）将来負担の軽減を図るため、後年度の公債費に要する財源として、平成29年度決算において50百万円を積み立てた。（今後の方針）近年、国による景気対策や南海地震対応、給食センターや新火葬場の建設、また、平成30年7月豪雨等による大規模な災害復旧などにより、市債発行額が増加している。また、今後においても、市庁舎建替えや小中学校移転統合事業などの大型事業が見込まれており、将来的な公債費の増大が危惧されることから、将来負担の軽減を図るため、少なくとも標準財政規模の3割程度を目安に基金の造成を行い、不測の事態に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金……公共施設等の整備を促進するための基金で、喫緊の課題である市庁舎建て替えや公共施設等の老朽化対策を見込む。鉄道経営助成基金……地域公共交通の確保を図るため高知県及び沿線市町村により造成された基金で、経営助成を目的とする。ふるさと応援基金……ふるさと納税寄付金を原資とした基金で、条例で定める各事業への財源とする。退職手当基金……年度間負担の平準化を図る目的に、平均退職金と実際の退職金との差額を基金積立又は取崩により調整。福祉振興基金……高齢化社会に備え、社会福祉の充実を図るための財源とする。（増減理由）施設整備基金……公共施設等の老朽化対策へ取り崩すとともに、今後の大型事業の財源として計画的な積み立てを実施。鉄道経営助成基金……土佐くろしお鉄道の赤字補てんのため、基金を取り崩して助成。ふるさと応援基金……各種単独事業の財源として基金を取り崩すとともに、ふるさと納税寄付金を積み立て。退職手当基金……退職金実績額が平均退職金を上回る部分について、退職手当基金を取り崩して財源調整。福祉振興基金……平成29年度に受けた寄附金を遺言者の意向により高齢者福祉事業に活用するため、福祉振興基金へ積み立て。（今後の方針）特定目的基金については、各基金設置条例に規定された目的を達成するため、計画的な運用に努めていく。特に、施設整備基金については、本市の喫緊の課題である市庁舎建て替えや小中学校移転統合などの大型事業への対応に加え、公共施設等の老朽化対策など、今後、多額の財政需要が見込まれており、将来負担の軽減のため、30年度以降も計画的な積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似類似団体と同水準である。本市が保有する建物総延床面積の割合では、学校教育系施設と公営住宅が大きく、これらを合わせると全体の約半分を占めている。公営住宅については、平成２６年度に長寿命化修繕計画（個別施設計画）を策定し、計画的な長寿命化対策を実施している。また、学校教育系施設についても、小学校８校を２校に、中学校２校を１校に、それぞれ統合する方針で平成２９年度から取り組みを進めている。その他の施設等についても、早期に個別施設計画を策定し、計画的な施設等の除却・更新等を進めて、同比率の適正管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、全国平均、類似団体と比較してやや低い水準となっている。これは、近年、計画に造成している基金残高の増に伴う実質債務の減が要因であると考えられる。今後は、業務の効率化等による償還財源（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分等）の増にも取り組み、債務償還可能年数の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は年々減少しているが、有形固定資産減価償却率は微増が続いている。将来負担比率については、安芸市緊急財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施による市債残高の減が主な要因であるが、本市が保有する公共施設（建物）のうち、半数以上が築30年を経過しており、これは必要な投資が十分ではなく老朽化対策が先送りされていることを示している。今後は公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた適正な配置を推進することで老朽化対策に積極的に取り組み、両比率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析アクションプランに基づく市債発行額の抑制や繰上償還の継続実施により、将来負担比率及び実質公債費比率はともに改善しつつある。しかしながら、今後は市庁舎建替えや小中学校移転統合など、多額の市債を要する大型事業が見込まれており、両比率とも上昇することが危惧されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、両比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、公営住宅および学校施設である。本市が保有する建物総延床面積の割合では、公営住宅と学校教育系施設が大きく、これらを合わせると全体の約半分を占めている。公営住宅については、平成２６年度に長寿命化修繕計画（個別施設計画）を策定し、国庫補助事業を活用した計画的な長寿命化対策を実施している。学校教育系施設については、平成２９年度より小中学校統合に取り組んでおり、市立安芸中学校および清水ヶ丘中学校の移転・統合に着手済みである。また、中学校統合後は小学校８校を２校に再編する方針としており、利用需要等を踏まえた最適な配置を推進している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄その他の施設類型では、消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っており、これは老朽化した消防署を平成２４、２５年度に建替えたことが要因である。それ以外の施設類型では、全て類似団体平均を上回っており、特に顕著であるのは図書館および市民会館である。両館は、経年劣化による老朽化が著しく、必要な耐震基準も満たしていないことから早期の更新（耐震化含む）が必要であるが、複合化の検討や市庁舎建替えの動向により、実施時期や建設場所が不確定となっている。庁舎については、平成３１年３月の市議会定例会において、津波浸水想定区域外への移転が決定したが、諸手続きや建設工事等に一定の期間を要することから、令和６年度からの供用開始を予定しており、同比率は今後も上昇する見込みである。一般廃棄物処理施設についても、平成７年度の供用開始以来、大規模な改修を実施しておらず、早期の更新が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年から1,154百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、津波避難タワーの取得や統合保育所整備等により1,292百万円増加し、基金は、ふるさと納税にかかる寄附金の積立を行った事などにより211百万円の増加となっている。一方、負債総額は367百万円の減少(-2.4%)となっており、後年度の財政負担の低減を図るための任意繰上償還を行ったことが主な減要因となっている。特別会計には大きな変動がなく、一般会計等で発生した資産・負債の増減が、概ね全体会計の増減となっている。※連結会計については、平成29年度決算分から連結を行っている会計が複数あるため、前年比較を行わない。(以降の項目についても同じ。) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,874百万円となり、前年度比217百万円(+2.0%)の増加となった。主な要因としては、人件費等業務費用が、退職手当支給額の増加等に伴い前年度比245百万円(+4.1%)の増加となっている。臨時損失については、災害復旧事業費が140百万円(-58.8%)の大幅減となっており、純行政コストとしては、85百万円(+0.8%)の増額となっている。全体会計においては、国民健康保険特別会計の移転費用(補助金等)が、一般被保険者療養給付費の減(-129百万円)等により、特別会計分で104百万円減となったことや、物件費が50百万円増となったこと等により、一般会計等と合算した純行政コストは8百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、ふるさと納税等寄附金が増加したことにより、税収等財源が33百万円(0.5%)増加したものの、純行政コストが85百万円増加したことに伴い、本年度差額は前年度比-30百万円減の13百万円となっている。一方で、津波避難タワーの県からの無償所管替等による資産の増加が1,508百万円となっており、本年度末の純資産合計は前年度比1,521百万円(+3.5%)増の45,050百万円となっている。全体会計については大きな変動がないが、前年度末残高が287百万円増加していることにより、前年度比1,811百万円(+3.9%)増の48,128百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は1,047百万円であったが、投資的活動収支においては、基金への積立(694百万円)や新保育所建設事業(341百万円)等を行ったことから、-763百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-314百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、300百万円となっている。全体会計においても一般会計等と同様に、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことにより特別会計分の財務活動収支が-766百万円となっているが、前年度末残高が126百万円増加している事などから、全体会計における本年度末資金残高は前年度から-116百万円減少した1,004百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況②歳入額対資産比率及び③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同程度であるが、①住民一人当たりの資産総額については類似団体を上回っており、また、昨年と比べても増加している。これは、老朽化による施設の更新などを行っている一方で、人口減少前に建築された建物等が多く残っているためであり、今後は公共施設総合管理計画等に基づき、複合化・集約化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率及び⑤将来負担比率については類似団体平均値と同程度あるが、今後老朽化施設の更新等が多く控えており、地方債残高は増加していく見込みである。そのため、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたりの行政コストは例年と同程度であり、依然として類似団体平均を上回っている。経常費用の18.1%を社会保障費が占めており、年々増加の一途をたどっている。また、特別会計への繰出金(欠損補てん等)も増加しており、一般会計も含めて事業精査を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は前年度に比べ減少したものの、類似団体を上回っている。今後についても地方債の繰上償還等を行っていき、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となっている。これは、地方債を発行して新保育所など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、前年度に比べ減少したものの、依然として類似団体を上回っている。今後は、事業別や施設別での負担状況を確認し、使用料等の見直しの必要性の検討を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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