山形県寒河江市の財政状況（2022年度）

財政力指数の分析欄

令和４年度は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する税制猶予・軽減措置が終了したことにより若干の税収回復があったが、臨時財政対策債振替相当額の大幅な減により基準財政需要額が上昇し、結果として令和３年度比で減少となった。人口増加に向けた移住対策事業を継続して行い、地方税等の自主財源の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減等による人件費の抑制や市債発行額の適正管理と大型投資事業の際に借入れた市債の償還の終了による公債費の減等から、経常収支比率は９０％前後で推移している。固定資産税の増収や各種地方交付金の増などあり、経常一般財源は微増となった。さらに、経常経費充当一般財源について、まちづくり基金からの充当額の増加により減少したことから、経常収支比率は５．６ポイントの減となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較し低くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度以降のラスパイレス指数は、類似団体の平均より上回っている。平成２７年度から平成２９年度に山形県に併せて、国の人事院勧告より高い水準で職員給与費の引き上げを行ったことが要因となっている。今後は平成２８年度より実施している人事評価制度等により、給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

例年、類似団体の平均値を下回る数値となっている。その要因としては、平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員の退職者についての不補充を行い、近年においても指定管理制度、民間委託の導入を積極的に行ったことによるものである。今後については、多様な住民サービスの必要性が増大し事務量の増加も見込まれるが、事務の効率化を図ることにより、適切な定員管理の維持を図る。

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は臨時地方道整備事業など都市整備に関する事業などの償還終了があったことにより、単年度比率としては令和３年度比で減となった。令和元年度の単年度比率とほぼ同等の数値となったため、３か年平均としては昨年度同様の７．８％となり、実質公債比率は増減ゼロとなった。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、適正な施設管理と計画的な整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

将来負担比率の分析欄

大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことにより、近年、将来負担比率は減少傾向にある。前年度の－２．５からさらに１０．６ポイントの減となり、将来負担比率としては変わらずゼロ値となった。まちづくり基金や市有施設整備基金等の充当可能財源の増が要因として挙げられる。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、適正な施設管理と計画的な整備を行い、将来負担比率が上昇しないよう努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して０．７ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べ少ないことが挙げられる。前年度比で１．０ポイント減少した要因としては職員の新陳代謝が進んだことなどが挙げられる。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっている。この要因は、人件費と同様にごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。令和４年度は前年度に比べ４．２ポイント減となっているが、学校給食に関する物件費へのまちづくり基金充当額が増加したこと等が要因として挙げられる。今後も事業費の増加を抑制するため、事務事業の見直し等による適正化に努めたい。

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援給付事業等、子育て支援関係経費へのまちづくり基金充当額が増加したことにより、３．７ポイントの減となった。事務事業の見直し等に努め、効率的な財政運営により適正な水準を保つよう努める。

その他の分析欄

物価高騰対策として水道料減免を行い、その減免分を企業会計へ繰り出して補填したことによる繰出金の増により、令和３年度比で０．２ポイントの増加となっている。依然として、類似団体よりも高い水準にあるため、特別会計においての事務事業の見直し等に努め、比率の適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

寒河江地区クリーンセンター分担金の増などがあったが、地域経済緊急対策事業の減などもあって全体的には微増にとどまり、ともなって経常経費充当一般財源も微増している。事務事業の見直し等に努め、適正な水準を保っていきたい。

公債費の分析欄

大型投資事業の償還終了や市債の発行抑制に努めたことにより、近年は類似団体の平均値を下回っている。今年度については、元利償還額の微減により、０．１ポイントの前年比減となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、適正な施設管理と計画的な整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

公債費以外の分析欄

令和４年度は特に物件費においてまちづくり基金からの充当額が大きかったことにより、令和３年度比で５．５ポイントの減となり、類似団体平均を４．３ポイント下回った。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、各公営企業との連携を密にし、効率的かつ効果的な事業実施に努め、適正な水準保つよう努める。

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は令和3年度比で約7億円の増加となっている。主要因は財政調整基金を取り崩さなかったことと、市有施設整備基金へ4億弱の積立を行ったことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０～１５％（本市の場合は１０～１５億円程度）とし、老朽化した市有施設の改修等に今後も対応するためにも、市有施設整備基金に積立を計画的に行っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約１６億円となっており、前年度から約４．５億円増加している。これまでは行財政改革アクションプランに基づき、平成１４年度から平成１９年度までの一般職員の退職者についての不補充や市有施設の指定管理者制度の積極的な導入の実施による人件費の抑制や市債発行額の適正管理による公債費の抑制等を図ってはいるものの、機動的な地域経済対策や災害対応、国補正への対応については、財政調整基金の取り崩しにより対応している。令和４年度においては、財政調整基金を取り崩さなかったため、前年度比で増加となった。（今後の方針）今後も行財政改革アクションプランに基づき、行政事務のデジタル化による効率化や民間活力の導入・協働の活用による公共施設運営を推進する等、経常経費の抑制を図り、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０～１５％（本市の場合は１０～１５億円）を維持していく。

減債基金

（増減理由）増減はなし。（今後の方針）現在は金利の高い市債について償還を終えているので、減債基金を活用して積極的に繰上償還を行っていく状況にない。現状程度の基金残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業の推進。市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修事業への充当。（増減理由）まちづくり基金：積立金を取崩額が上回ったために、残高が０．８億円ほど減少した。市有施設整備基金：剰余金を積立てたことにより残高が４億円弱増加した。（今後の方針）まちづくり基金：今後も現状の使途で運用していく。市有施設整備基金：今後は市有施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修が控えているため、計画的に積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年より８２．１％減少しており、かつ類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、計画的な市債の発行や過去発行した市債の償還終了により市債残高が減少傾向にあること、またごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っている等により職員数が類似団体と比べて少ないことが考えられる。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

庁舎耐震工事等の大型起債の償還終了、充当可能基金残高の増等の影響により、将来負担額が充当可能財源を下回ったためマイナス値となり、類似団体内平均値を下回る結果となった。実質公債費比率は元利償還金の減少などにより単年度では減少したが、３カ年平均では昨年と同様の数値となった。今後も事業の見直し等を行い、適切な行財政の運営を行っていきたい。