山形県寒河江市の財政状況（2014年度）

近年は横ばいとなっているが、市税収入の大幅な増は見込めないため、税の収納率向上の対策（休日相談の実施や電話による納付案内等）を強化し歳入確保に努める。

これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減などによる人件費の抑制や事業見直しにより少しづつ改善傾向にあるが、今後もPDCAサイクルに基づいた事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。

ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較して低くなっていると推測される。

類似団体の平均より低い水準となっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考地についても、同様に水準は低い状況にある。

平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員の退職者について不補充としており、指定管理制度の導入を積極的に行ったことにより、類似団体の平均を下回っている。

ここ数年で、かなり改善がみられるが、その要因としては大型投資事業の償還終了や、新規市債の発行の抑制によるものである。ただ、類似団体と比較すると、まだ高い状況であるため今後も適正な市債の発行に努める。

類似団体の平均を上回っているが、年々１０ポイント以上減少している。その大きな要因は大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図る。

類似団体と比較して１．８ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行財政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べて少ないことが挙げられる。

類似団体と比較すると、物件費にかかる経常収支比率が低くなっている。これも、要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。平成２６年度に比率が高くなっているのは、保育所の指定管理を１施設追加し業務委託を行ったことが要因の一つと考えられる。

平成２６年度に若干高くなっているが、生活保護費の中で、医療扶助の分が年度により増減することが要因と考えられる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に介護保険特別会計への繰出金は年々増加傾向にあるほか、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、繰出金が必要となっているためである。今後、特別会計については一般会計と同様に一層の経費節減等に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を行う一部事務組合へ負担金を支出していることと、市立病院に対する負担金が大きいためである。一部事務組合については、起債償還充当分の減少から負担金は減少傾向にあるが、市立病院については、経営状態が厳しく、その補てんのための負担金が大きいため、平成２８年度からは全部適用に移行し、経営の健全化を進める。

依然として類似団体よりも高い比率ではあるが、大型の投資事業の償還が終了したことと市債の発行額を抑制していることにより、徐々に減少している。今後も適正な市債発行に努める。

社会保障関係経費については、増加傾向にありこれ以上の削減も難しい状況にはあるが、これまで以上に、事務事業の見直しを徹底し、経費の削減に努め財政の健全化に努めていく。

前年度から比べ財政調整基金残高が0.28ポイント増加した。これについては、決算剰余金を中心に積立を行っており、取崩し額については、毎年最小限度に抑えていることによる。実質収支額が増加した主な要因は、ふるさと納税による寄附金の増加によるものである。