山形県寒河江市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

近年は横ばいとなっていたが、平成２５年度より０．１ポイントずつ増加傾向にある。要因としては、消費税率の上昇に併せた地方消費税交付金の伸びによる収入増が大きい。今後は人口減少対策や移住促進事業等による人口の増加を図り、地方住民税等の自主財源の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減などによる人件費の抑制や事業見直しにより、少しづつ改善傾向にある。今後もＰＤＣＡサイクルに基づいた事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較して低くなっていると推測される。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、類似団体の平均より低い水準で推移していたが、２７年度は０．２ポイント上回った。主な要因としては、平成２７年度に山形県に併せて、国の人事院勧告より高い水準で職員給与の引き上げを行ったことが要因となっている。今後は平成２８年度より全職員において実施された人事評価制度等による給与の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員の退職者について不補充としており、指定管理制度の導入を積極的に行ったことにより、類似団体の平均を下回っている。

実質公債費比率の分析欄

近年、順調に数値が改善に向かっている。その要因としては大型投資事業の償還終了や、新規市債の発行の抑制によるものである。ただ、類似団体と比較すると、まだ高い状況であるため今後も適正な市債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、年々大きく減少している。その要因は大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図る。

人件費の分析欄

類似団体と比較して１．２ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行財政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べて少ないことが挙げられる。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費にかかる経常収支比率が低くなっている。これも、要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。平成２７年度は前年同様の比率となっているが、今後、ふるさと納税関連事業費や人口減少対策による保育施設等の充実等に係る経費の増が見込まれるため、事業の見直し等による適正化に努めたい。

扶助費の分析欄

平成２７年度は類似団体に比べて０．４ポイント低い基準となった。ただ、依然、生活保護の対象者増による事業費の増加傾向がみられるため、資格審査等の適正化等に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に介護保険特別会計への繰出金は年々増加傾向にある。今後、特別会計については一般会計と同様に一層の経費節減等に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度より、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。ごみ処理業務や消防業務を行う一部事務組合へ負担金のち、大型の投資事業の償還が終了したことによる、起債償還充当分の大幅な減少が大きな要因となっている。ただ、依然、厳しい経営状況が続く市立病院への負担額が多いため、経営の健全化を進めていく。また、今後、ふるさと納税の大幅な伸びによる返礼品用資金の増額等による補助費の伸びが見込まれるため、適正事業見直し等により適正化に努めていく。

公債費の分析欄

依然として類似団体よりも高い比率ではあるが、大型の投資事業の償還が終了したことと市債の発行額を抑制していることにより、徐々に減少している。今後も適正な市債発行に努める。

公債費以外の分析欄

社会保障関係経費については、増加傾向にありこれ以上の削減も難しい状況にはあるが、これまで以上に、事務事業の見直しを徹底し、経費の削減に努め財政の健全化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率のいづれも順調に数値が減少しており、財政の安定化が図られている。その要因としては大型投資事業の償還終了や、新規市債の発行の抑制によるものである。今後も事業の見直し等を行いながら、財政の健全化を図っていきたい。