山形県寒河江市の財政状況（2015年度）
山形県寒河江市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
寒河江市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばいとなっていたが、平成25年度より0.1ポイントずつ増加傾向にある。要因としては、消費税率の上昇に併せた地方消費税交付金の伸びによる収入増が大きい。今後は人口減少対策や移住促進事業等による人口の増加を図り、地方住民税等の自主財源の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減などによる人件費の抑制や事業見直しにより、少しづつ改善傾向にある。今後もＰＤＣＡサイクルに基づいた事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較して低くなっていると推測される。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、類似団体の平均より低い水準で推移していたが、２７年度は0.2ポイント上回った。主な要因としては、平成２７年度に山形県に併せて、国の人事院勧告より高い水準で職員給与の引き上げを行ったことが要因となっている。今後は平成２８年度より全職員において実施された人事評価制度等による給与の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員の退職者について不補充としており、指定管理制度の導入を積極的に行ったことにより、類似団体の平均を下回っている。
実質公債費比率の分析欄
近年、順調に数値が改善に向かっている。その要因としては大型投資事業の償還終了や、新規市債の発行の抑制によるものである。ただ、類似団体と比較すると、まだ高い状況であるため今後も適正な市債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、年々大きく減少している。その要因は大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して１．２ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行財政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べて少ないことが挙げられる。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると、物件費にかかる経常収支比率が低くなっている。これも、要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。平成２７年度は前年同様の比率となっているが、今後、ふるさと納税関連事業費や人口減少対策による保育施設等の充実等に係る経費の増が見込まれるため、事業の見直し等による適正化に努めたい。
扶助費の分析欄
平成２７年度は類似団体に比べて0.4ポイント低い基準となった。ただ、依然、生活保護の対象者増による事業費の増加傾向がみられるため、資格審査等の適正化等に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に介護保険特別会計への繰出金は年々増加傾向にある。今後、特別会計については一般会計と同様に一層の経費節減等に努めていく。
補助費等の分析欄
平成２７年度より、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回った。ごみ処理業務や消防業務を行う一部事務組合へ負担金のち、大型の投資事業の償還が終了したことによる、起債償還充当分の大幅な減少が大きな要因となっている。ただ、依然、厳しい経営状況が続く市立病院への負担額が多いため、経営の健全化を進めていく。また、今後、ふるさと納税の大幅な伸びによる返礼品用資金の増額等による補助費の伸びが見込まれるため、適正事業見直し等により適正化に努めていく。
公債費の分析欄
依然として類似団体よりも高い比率ではあるが、大型の投資事業の償還が終了したことと市債の発行額を抑制していることにより、徐々に減少している。今後も適正な市債発行に努める。
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費については、増加傾向にありこれ以上の削減も難しい状況にはあるが、これまで以上に、事務事業の見直しを徹底し、経費の削減に努め財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全般的に住民一人当たりのコストは類似団体の平均より下回っている。商工費については、住民一人当たり2万4472円となり、類団の平均を大きく上回っている。要因としては、当市における交流人口の増加を目的とした寒河江市において四季を通じて開催される各種まつりへの負担金や、さくらんぼ等の特産品について全国にＰＲする事業等、寒河江の魅力ＰＲを重点的に行ってきたためである。民生費については、類似団体平均よりは下回っているが、年々増加傾向にある。２７年度の主な増加要因は介護保険利用者の増、子育て支援医療事業の利用者増となっている。公債費については、類似団体平均より下回っており、大規模改修等の償還が徐々に終了しているため、平成１９年度をピークに減少傾向にある。土木費については、類似団体平均より下回っているが、平成２７年度は道路整備事業の経費が増加したため、前年より増加している。総務費については、、類似団体平均より下回っている。平成２７年度に例年より大きく伸びているが、ふるさと納税寄付者の増に関連し、郵送料等役務費の伸びが多きく影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約40万円となっている。人件費については住民一人当たり5万9081円となっており、平成23年度以降は6万円程度で推移している。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、行財政改革アクションプラン等による人員の適正化により類似団体平均と比べて低い水準となっている。全般的に住民一人当たりのコストは類似団体の平均より下回っているが、２７年度は補助費等において一人当たりの金額が7万1818円と大幅に上昇している。近年、大きく増加している「ふるさと納税」の寄付者に対する返礼品の増がその要因であり、返礼品の見直しを図る等、今後も可能な限り経費を削減し、経費率の減少に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
前年度から比べ財政調整基金残高が0.13ポイント増加した。これについては、決算剰余金を中心に積立を行っており、取崩し額については、毎年最小限度に抑えていることによる。実質収支額が増加した主な要因は、ふるさと納税による寄附金の増加によるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
赤字となっている会計はないが、病院事業会計については一般会計からの負担金により黒字となっている厳しい状況であるため、平成２８年度から公営企業法の全部適用に移行し、迅速な経営改善策により一般会計からの負担額を減少させるため経営健全化に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、近年大規模な投資事業の償還終了により着実に減少していた。しかし、公共施設の耐震化工事や、臨時財政対策債等の償還開始の影響を受け、２７年度は前年に比べ微増した。組合等が起こした地方債の負担金については、クリーンセンター等の大規模施設整備への起債償還が終了し、平成２７年度は前年度に比べ大幅に減少している。債務負担行為に基づく支出額についても、社会福祉法人への借入金の償還終了にともない、減額となった。今後も、公債費負担の適正化について計画的に進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については計画的な市債発行等により地方債残高、公営企業債等繰入見込額が減少している。、今後も継続して将来負担の軽減を図る。充当可能財源等について平成２７年度に充当可能基金が増加している要因はふるさと納税の伸びによる、まちづくり基金の増加によるものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率のいづれも順調に数値が減少しており、財政の安定化が図られている。その要因としては大型投資事業の償還終了や、新規市債の発行の抑制によるものである。今後も事業の見直し等を行いながら、財政の健全化を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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