山形県寒河江市の財政状況（2019年度）

消費税率の上昇に伴う地方消費税交付金の伸びや、移住促進事業等による税収の増加により財政力指数は増加傾向にあるが令和元年度は横ばいとなった。今後も継続して人口減少対策や移住対策事業等による人口の増加を図り、地方税等の自主財源の確保に努めたい。

これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減等による人件費の抑制や市債発行額の適正管理と償還の終了による公債費の減等から、経常収支比率は改善傾向にあった。平成３０年度からは義務的経費である扶助費の増加により増加している。今後とも市全体としてPDCAサイクルに基づいた事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減に努める。

ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較し低くなっている。

平成２７年度以降のラスパイレス指数は、類似団体の平均より上回っている。平成２７年度から平成２９年度に山形県に併せて、国の人事院勧告より高い水準で職員給与費の引き上げを行ったことが要因となっている。今後は平成２８年度より実施している人事評価制度等による給与の適正化に努めていきたい。

例年、類似団体の平均値を下回る数値となっている。その要因としては、平成１４年度から平成１９年度まで、一般職員の退職者についての不補充を行い、近年においても指定管理制度の導入を積極的に行ったことによるものである。

実質公債費比率は、近年減少傾向にあり、令和元年度についても前年度に比べ０．３ポイント減、類似団体の平均値より１．８ポイント低い水準となっている。要因としては、大型投資事業に係る市債の償還終了や、新規市債発行額の抑制等により元利償還金の増加が抑えられていることが挙げられる。今後、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことにより、近年、将来負担比率は減少傾向にある。令和元年度は前年度に比べ、１９．２ポイント低下した。要因としては、財政調整基金の取り崩し額が減少し、充当可能基金残高が増加したことやふるさと納税の増によるその他特定目的基金残高の増加が挙げられる。今後、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

類似団体と比較して２．５ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べ少ないことが挙げられる。

類似団体と比較すると、経常収支比率が低くなっている。要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。令和元年度は前年度に比べ０．９ポイント増となっているが、ふるさと納税増に係る委託料が増加したこと等が主な要因となっている。今後も事務事業の見直し等による適正化に努めたい。

経常収支比率が類似団体の平均を上回り、かつ増加傾向にある主な要因としては、子育て支援のニーズに対応するための事業費や障害福祉サービス等の事業費が増加していることなどが挙げられる。今後とも事務事業の見直し等に努め、効率的な財政運営により適正な水準を保っていきたい。

その他の経費に係る経常収支比率が平成２９年度より減少しているものの、類似団体の平均値を上回っている要因としては、繰出金の増加が挙げられる。介護保険特別会計への繰出金は年々増加しているため、特別会計においての事務事業の見直し等に努め、比率の適正化を図っていきたい。

令和元年度は前年度と同様に類似団体の平均値を上回り、前年度より０．５ポイント増加した。要因としては、起債償還に係る一部事務組合への分担金が増加したこと等が挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、事務事業の見直し等に努め、適正な水準を保っていきたい。

公債費については、大型投資事業の償還終了や市債の発行抑制に努めたこと等により減少しており、平成２８年度より類似団体の平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕や建替えにより、市債発行額の増加が見込まれるため、計画的で適正な施設管理による整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

令和元年度は前年度より１．８ポイント増加し類似団体の平均値を０．５ポイント上回る結果となった。特に社会保障関連経費については依然増加傾向にあり、これ以上の削減も難しい状況にある。今後とも事務事業の見直しを徹底し、効率的で効果的な事業実施に努め、経費の削減を図り、適正な比率を維持していきたい。

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については近年、赤字額の比率が増加傾向にあるが、令和元年度については、地方税の伸びや寄附金の増等とそれに伴い財政調整基金繰入金が減少したため、前年度比で減少した。

（増減理由）基金全体の残高は約１５．４億円の増額になっている。主な要因としてはまちづくり基金残高が１４．２億円増額になったこと等が挙げられる。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％～１５％（本市の場合は１０～１５億円）とし、老朽化した市有施設に今後も対応するためにも、市有施設整備基金に積み立てを行っていく。

（増減理由）取崩し額が前年度に比べ、減額したことにより基金残高は増額している。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％～１５％（本市の場合は１０～１５億円）とする。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在は金利の高い市債について償還を終えているので、減債基金を活用して積極的に繰上げ償還を行っていく状況にない。現状程度の積立額を維持していく。

（基金の使途）まちづくり基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業の推進市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修の資金への充当（増減理由）まちづくり基金：寄附金が増加し、積立金が増加したため残高が増加した。市有施設整備基金：将来の大規模な市有施設の建設及び改修への財源として積み立てを行ったため残高が増加した。（今後の方針）まちづくり基金：今後も現状のまま運用していく。寄附金額の多寡により、積立額は変動する。市有施設整備基金：老朽化した市有施設に今後も対応するためにも、市有施設整備基金に積み立てを行っていく。

債務償還比率は前年より52.3％減少しており、かつ類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、計画的な市債の発行や過去発行した市債の償還終了により市債残高が減少傾向にあること、またごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っている等により職員数が類似団体と比べて少ないことが考えられる。

大型投資事業の償還終了や新規市債発行の抑制、充当可能基金残高の増等の影響により、将来負担比率が大幅に減少し類似団体内平均値を下回る結果となった。実質公債費比率も同様の理由により順調に減少してきている。今後も事業の見直し等を行い、適切な行財政の運営を行っていきたい。