山形県寒河江市の財政状況（2010年度）

ここ数年間は、横ばいで0.52となっている。市税収入の伸びは見込めないため、収納相談員の設置等による収納率向上対策を中心にして歳入確保に努める。

類似団体の中では高水準にあるため、「行財政改革アクションプラン」を策定し、職員数の減などによる人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、経常収支比率を２５年度までに９０％程度に低下させることを目標とする。

類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。

類似団体平均より低い水準にあり、今後も団塊の世代の退職により低下していく見込みである。

これまで数年にわたり行われた退職者の不補充により類似団体平均を下回っている。今後も、定員管理の適正化に努める。

公債費負担適正化計画を策定し、高利率の公的資金繰上償還や投資事業に対する市債発行額の抑制などにより、平成２２年度から地方債同意団体となった。なお、依然として類似団体平均を２．０ポイント上回っているため、今後も計画的に事業を進め、市債発行の抑制等に努める。

類似団体平均を上回っているが、大規模事業の財源とした既発債の残高が減少するなど、将来負担額は減少している。今後も、地方債の発行の抑制、高利率起債の繰上償還等により将来負担の軽減を図る。

類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。なお、寒河江市行財政改革アクションプランにの基づき、定員の適正化や業務の民間委託を推進していることにより、人件費は減少傾向にあり、今後も人件費抑制に努める。

類似団体と比較すると、物件費にかかる経常収支比率が低くなっている。これも、要因としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。なお、行財政改革により経常経費の大幅削減に努めているものの、業務の民間委託の推進が委託料（物件費）の増加につながり、目に見えた物件費の減少には表れていない。

類似団体と比較すると、0.5ポイント上回っており、類似団体平均の増加と同様に増加傾向にある。これは、子育て支援等の児童福祉費の増加及び、東日本大震災に伴う災害救助費の増加によるものである。また、適正かつ厳正な審査に基づき、生活保護費の抑制が図られており、今後も扶助費抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。直営で行っている病院事業の運営経費やこれまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、病院事業については経営健全化計画に基づき経営の見直しを行い、下水道事業については経費を節減等に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を行う一部事務組合へ負担金を支出していることと、市立病院に対する負担金が大きいためである。一部事務組合については、起債償還充当分の減少から負担金は減少傾向にあるが、市立病院については、経営状況が苦しく負担金は増加傾向にあるため、平成２１年度からは経営健全化計画による経営の見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

近年大型の整備事業が集中した影響で、元利償還金はピークの平成１９年度まで増加し、その後減少してきてはいるが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント上回っている。そのため、公債費負担適正化計画を策定し、普通建設事業に係る地方債の新規発行の抑制などから、さらに減少する見込みである。

前年から３．９ポイント下回ったものの、耐震改修工事による建設事業費の増加及び市立病院に対する負担金の支出に伴う補助費の増加があり、類似団体と比較し４．１ポイント上回る結果となった。行財政改革により経費を削減するとともに、市立病院については、経営健全化計画に基づき経営の見直しを行い、財政の健全化に努める。

21年度と比較し、財政調整基金残高は2.43ポイント、実質収支額は1.29ポイント、実質単年度収支は1.34ポイントとぞれぞれ増加している。これは、行財政改革により人件費等の経常経費の大幅削減を図った結果であり、今後も継続し財政の健全化に努める。