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財政力指数の分析欄人口の減少や景気の低迷等により、財政基盤が弱く類似団体平均を０．１６下回っている。職員数の削減、人件費の削減（平成１７から５年間で１０％減）、その他経常的経費の削減（平成１７から５年間で１０％減）をすると共に、各種使用料の改定を実施し、税収増やその他自主財源の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度（８７．４％）をピークに本年は６９．７％となり、類似団体平均を９．０％下回っている。平成１９年度に公債費償還額がピークを向かえ、今後は減少傾向にある。平成２１年度から計画的に縁故債の繰上償還を実施しており、比率の改善に努めている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政区域が南北６３ｋｍという広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。幌加内町第３次行政改革実施計画（平成１７～平成２１）に基づき、退職者不補充や物件費削減により、経費抑制の効果は現れているものの、町民医療の維持確保のため町立診療所医師の採用（平成２１）や町立幌加内高等学校の学校・寮維持運営費など特殊性が要因である。今後も幌加内町第４次行政改革実施計画（平成２２～平成２６）に基づき、人件費、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づき、給与の適正化に努めている。平成１８年度頃までは、９５前後で推移していたが、指数算定上の年代階層の階層移動などにより、近年上昇傾向にあった。本年度は東日本大震災により国家公務員の給与が削減されたことにより、１００を超えていたがその措置がなくなり、９０台に戻った状況である。類似団体平均を上回っており、今後も幌加内町第４次行政改革実施計画（平成２２～平成２６）に取り組みにより一層給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、幌加内町第４次行政改革実施計画（平成２２～平成２６）と整合を図り、適正化に努めているが、行政区域が広範囲であること、町立幌加内高等学校を開設していることなど、特殊性が要因である。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成８年から８年間で約２７億円の縁故債の繰上償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から直近比率が抑えられてきた。しかし、近年は前述差額が縮小し、比率が上昇傾向にあったことから、平成２１年度から縁故債の繰上償還を再開し、比率の抑制に努めている。類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は「なし」となり、類似団体平均を下回っている。早期から財政健全化のため、縁故債の繰上償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだ結果である。今後も財政の健全化維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を（３．７％）下回っている。幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めている。今後も人件費に準ずる費用（賃金など）を含め、抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．３％下回っている。幌加内町第３次行政改革実施計画（集中改革プラン）（平成１７～平成２１）の取組などにより近年減少傾向にある。今後も幌加内町第４次行政改革実施計画（平成２２～平成２６）に基づき、計画的な公共施設の維持修繕やコンピューター関連経費のコスト低減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平を１．１％下回っており、近年横ばい傾向にある。本年度は子ども手当費の減により減少している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．３％下回っている。本年度は、昨年からほぼ横ばいで推移している。幌加内町第４次行政改革実施計画（平成２２～平成２６）に基づき、健全性確保に向けた経営基盤を確立し、繰出金の圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１％上回っている。幌加内町第３次行政改革実施計画（集中改革プラン）に基づき、平成１６年度より段階的に各種団体等に対する補助費等の削減（平成１６→平成２１：４０％削減）を実施し、縮減に努めているが、政策的補助費等については、選択し維持している。本年度については、臨時的な経費が増加したため上昇している。また、近年は類似団体平均との比率差も縮小されてきており、今後も低減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．７％下回っている。近年、公債費償還額は、減少傾向にあり類似団体平均との比率差も下回っている。平成２１年度から縁故債の繰上償還を実施し、公債費に係る経常収支比率の低下に努めている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．３％下回っている。今後も各種経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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