北海道幌加内町の財政状況（2022年度）

全般的には概ね横ばい傾向であり、教育費及び衛生費においては、昨年度実施した大型建設事業が完了したことにより横ばいに戻っているはいるものの、依然類似団体平均を大きく上回っている。土木費においては、資材等の物価高騰により町道改修事業や橋梁改修事業などが増となっている。また、本町においては人口は少ないが、行政区域が南北63㎞という広範囲であるため、消防救急の防災経費が高く、全体的に類似団体平均を上回っている状況である。

本町は南北に63㎞という広範囲であり、なおかつ人口が少ないことから、人件費や物件費等の経常経費のコストは類似団体と比較しても高止まりになる。全般的には昨年度と比較してもほぼ横ばいとなっているが、近年上昇傾向にあった普通建設事業費については、緊急性や必要性を検討し、事業の先延ばしや事業計画の見直しを実施し、低く抑えることができた。今後においても、事業の必要性、緊急性を勘案して事業の取捨選択を図っていく。

今年度の連結実質赤字比率も、黒字のため発生していない。今後も、赤字額が発生しないよう健全な財政運営と企業努力に努める。

元利償還金は、計画的な事業の遂行や繰上償還により減少させており、同様に算入公債費等（後年度、普通交付税で財政措置される公債費）も徐々に連動して減少させてきたが、今後は診療所・特養施設に係る元金償還開始による元利償還金の増など公共施設の更新等により増加に転じることが想定される。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。

本町においては、減債基金満期一括償還地方債の借入がなく、今後においても利用はしない予定である。

今後においても老朽化した公共施設の改修・更新が実施されていくため、将来負担額が増加していくことが想定されるが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、計画的な事業の遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還などの実施により比率減少に努める。

全般的に類似団体と比較し、平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度が極めて低いことが影響しており、インフラ整備によるものが要因としてあげられる。とりわけ、有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館であり、人口減少と共にそれに伴う一人あたりの面積も大きくなっている。また広大な町の面積に対して人口密度が低いために、点在する各地区に居住する町民が不利益なく、平等な公民館活動を実施するため、老朽化した公民館の除却が計画的に進まないことが要因としてあげられる。過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設の集約化や計画的な除却を含む整備が経常経費の圧迫を抑え、健全財政となることからも公共施設の在り方には検討が必要とされる。学校施設においては児童一人あたりの面積が特に高くなっており、中学校は築４０年以上を経過していることから大規模改修や耐震化工事を行いながら使用していることが要因としてあげられ、今後は、小中一貫校も視野に入れ、検討を行う。

全般的に類似団体と比較し、平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度が極めて低いことが影響しており、インフラ整備によるものが要因としてあげられる。基本的には、上記要因に加え過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率及び一人あたり面積が高い傾向にある。一般廃棄物処理施設においては、令和元年度から令和３年度にかけて新施設を建設していることから減価償却率が低下したが、資産額が増加した。なお、体育館・プールにおいては、町民プールを令和元年度に整備したことにより減価償却率が低下した。その他はおおよそ横ばいの状況となっている。

一般会計等の資産総額は前年度末から476百万円の減(▲2.3%)、負債総額は前年度末から200百万円の減(▲3.4%)となった。減額となった主な要因は、インフラ資産の減である。負債総額の増額は固定負債の地方債230百万円の減が影響している。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体の資産総額は前年度末から542百万円の減(▲2.4%)、負債総額は前年度末から233百万円の減(▲3.6%)となった。資産総額は水道のインフラ資産である上下水道管等によるものが大きく、一般会計のみと比較して1,886百万円多くなっており、負債総額においては簡易水道事業・下水道事業の地方債(固定負債)の充当額が減少したことにより453百万円の減となった。

一般会計等の純経常行政コストは前年度末から277百万円の増(+7.9%)、純行政コストは前年度末から260百万円の増(+7.4%)となった。増額となった主な要因は、人件費においては減少したものの、物件費等において、全体で290百万円が増となっており、物価高騰の影響を受けていると推測される。全体では純経常行政コスト及び純行政コストが一般会計等に比べて353百万円多くなっているが、水道料金等を使用料及び手数料を経常収益に計上していること及び国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることが主な要因となっている。

一般会計等において、純資産残高は276百万円の減となった。依然として純資産の減少が続いていることからも、純行政コストの圧縮を始め財源確保に向けて地方税の徴収強化や補助金等の有効的な活用などあらゆる視点で取り組む必要がある。全体においては純資産残高310百万円の減となった。一般会計等と比べて純行政コストで284百万円の増となっており、税収等の財源は19百万円の減となっている。全体においては財源の増は、水道料金や国民健康保険税や介護保険料など各特別会計における収入であるがそれより純行政コストが多いような状況となっている。一般会計等同様純行政コストの圧縮が必要である。

一般会計等における業務活動収支は+457百万円、投資活動収支は▲256百万円、財務活動収支は▲210百万円となっており、トータルでの本年度資金残高は前年度から6百万円増加した85百万円となった。業務活動収支は、物件費等支出が増加したことにより、収支合計は昨年度と比べ大きくマイナスに転じた。今後においても行政コストとの圧縮や確実な税収等の確保が引き続き必要である。投資活動収支における減は、特段大きな事業がなかったことから昨年度と比較し大きくマイナスが減った。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行額を上回っているため、▲210百万円となった。次年度以降も公共施設の大規模建設等を実施していく予定であることから財務活動収支はプラスに転じる見込みである。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれていることから業務活動収支は一般会計等より48百万円多い505百万円となっている。財務活動収支においても一般会計同様地方債の償還が地方債発行収入を上回っていることから▲244百万円となった。またトータルでの本年度末資金残高は前年度から13百万円減少した88百万円となった。

本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多い為、類似団体平均を大きく上回っている。インフラ資産等により資産総額が20,159百万円となっている。今後も公共施設の再編や人口減少や人口規模に相応しい施設運営を実施できるように模索を進めるが、当面この傾向が続くものと想定される。

本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多くその施設管理を実施している為、純資産比率は類似団体平均を上回っている。今後も減少傾向となる見込み。将来負担比率においては、類似団体平均を上回っているが、今後も公共施設の改修事業等が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、比率を抑える方法を検討しなければならない。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年比較では、地方債償還額が発行額を上回ったことから負債合計は減少しているが、人口減少にも歯止めがかからないこともあり、大型事業等による地方債の発行があると負担額の増に直結する。今後においても事業の取捨選択を図りながら有効的な起債の活用及び地方債残高の減少を図る。