北海道幌加内町の財政状況（2017年度）
北海道幌加内町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が町外に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の大雪により維持経費が前年を大幅に上回ったものの類似団体平均を下回っている。今後は、住宅や観光施設などの改修が町の総合振興計画で予定していることから新規事業においては、必要性、緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も想定しながら経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政区域が南北63ｋｍという広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を多きく上回っている。平成28年6月末に病院を診療所化したことで、医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費が増えたことが昨年に引き続き増加の要因と考える。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、隔年ごとに指数が大きく変動する。増加の要因は、平成28年6月末で診療所化となったため、医師、看護師などによる負担が増えたことにより変動が生じている。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であること、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成21年から5年間で約10.8億円の縁故債の繰上償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から直近比率が抑えられてきた。今後も、類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
早期から財政健全化のため、縁故債の繰上償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積立、建設事業費や地方債の発行抑制に取組んだことにより「将来負担比率なし」となっている。今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は幌加内町第4次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めたが、Ｈ28.6月より診療所化となり、医師や看護師などに係る経費が増えたことにより変動をしている。今後においても、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制等を図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、移住人材育成事業として地域おこし協力隊（3名）を採用したことにより増加となっている。今後も幌加内町第4次行政改革実施計画に基づき、計画的な公共施設の維持修繕やコンピューター関連経費のコスト低減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。
その他の分析欄
大雪による復旧経費が大きかったことが類似団体平均を2.5ポイント上回っている要因である。今後も行政改革プランに基づき、健全性確保に向けた経営基盤を確立し、繰出金の圧縮に努める。
補助費等の分析欄
昨年度より病院会計が閉鎖となったため類似団体平均値を下回っている。類似団体平均を上回ることの無いよう、より一層財政健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を2.7％下回っている。今後は、特養施設や診療所の建設事業に係る償還が開始となるため、増加傾向との想定をしているが、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など、公債費負担縮減に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や大雪による復旧経費が大きかったことが類似団体平均値を上回っている要因である。今後は行財政改革を推進し、各種経費削減に努め、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費においては平成28年度で診療施設の整備が完了したため、平成26年度並みの水準に低下している。本町は行政区域が南北に６３ｋｍという広範囲であるため、児童生徒の送迎や給食配送経費（教育費）、消防救急の防災経費が高く、全体的に類似団体平均値を上回っている状況。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費においては、平成28年度で診療施設の整備が完了したため、類似団体平均程度となっており、維持補修費については、大雪による復旧経費が大きかったことが類似団体平均を上回る要因となっている。本町は南北に６３ｋｍという広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
施設の老朽化に係る財源として、財政調整基金を使途指定基金（公共施設整備基金）に890百万円を積替えたことにより実質単年度収支が大幅に下がっている状況である。今後の交付税の動向や地方債の発行状況を注視しながら健全財政に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
今年度の連結実質赤字比率は、黒字のため発生していない。構成比としては、実質黒字比率4.09％のうち、3.59％を一般会計が占めており、次いで、介護保険特別会計が0.46％となっている。今後も赤字額が発生しないよう健全な財政運営と企業努力に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、計画的な事業の遂行や繰上償還により年々減少しており、同様に算入公債費等（後年度、普通交付税で財政措置される公債費）も徐々に連動して減少している。これは、算入公債費のある有利な起債借入を行っているためである。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
歳計剰余金により充当可能基金が増えている状況である。今後、温泉施設などの公共施設の改修を予定しているため、将来負担額が増加していくと想定しているが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、計画的な事業の遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還などの実施により比率減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金により総合基金と公共施設整備基金へ積立等をしたことにより、基金全体としては120百万円の増額となっている。（今後の方針）事業の必要性・緊急性を勘案し、基金運営の適正化に努める。
財政調整基金
（増減理由）施設の老朽化整備に向けて公共施設整備基金（その他特定目的基金）へ890百万円積替えをしているため減少している。（今後の方針）災害や経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。
減債基金
（増減理由）地上デジタル放送事業へ充当しているため１百万円減少している。（今後の方針）平成33年度までは、同事業へ同額充当を予定しており、その他は経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備（建設、改修、用地取得、取り壊し）②町の総合振興③ＪＲ深名線バス関連事業④活力あるまちづくりに資する人材育成事業⑤地域福祉増進（増減理由）①平成29年度新設（財調890百万円、歳計剰余金90百万円）②歳計剰余金20百万円増額③深名線バス関連事業へ充当しているため7百万円減少している。④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①老朽化する施設整備事業へ充当する予定②町政記念事業、町史作成事業等へ充当する予定③従来どおり、通学定期運賃差額助成事業やＪＲバス停留所等の整備へ充当する予定④国内外への研修派遣及び交流事業や講師招へい、講演会の開催等へ充当する予定⑤福祉増進事業へ充当する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く上昇傾向になっていることから、早急に個別施設計画を策定し、計画的に維持更新をしていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
近年、償還期間が短期の借入が増えているため、債務償還可能年数は類似団体数値を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化により将来負担が懸念される。公共施設等総合管理計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討し、最小限度の費用で負担軽減に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業の効率化、見直しなどによる経費の削減に努め、計画的な事業の遂行による新規地方債の発行抑制と有利な地方債の活用により比率減少に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形資産減価償却率並びに一人当たり面積（有形固定資産額）共に全ての施設が平均よりも高くなっている傾向にある。これは当町の人口密度が極端に低いことが理由としてあげられる。その中でも有形資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公民館、学校施設であり、一人当たり面積（有形固定資産額）が特に高くなっている施設は橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。学校施設においては、過疎化及び少子高齢化が進んでいる影響により、児童生徒一人当たりの学校面積が特に高くなっており、中でも中学校は建設から40年以上経過し、耐震化や大規模改修を行いながら継続使用していることがあげられる。公営住宅については、老朽化が進んでいる建物が多いため、計画的に取り壊し・建て替えを行っているため、今後は減少傾向となる予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形資産減価償却率並びに一人当たり面積（有形固定資産額）共に全ての施設が平均よりも高くなっている傾向にある。これは当町の人口密度が極端に低いことが理由としてあげられる。その中でも有形資産減価償却率が特に高くなっている施設は消防施設であり、一人当たり面積（有形固定資産額）が特に高くなっている施設は市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。保健センター、一般廃棄物処理施設については、自治体として必要な施設のため設置しているが、自治体の規模が小さく人口密度が極端に低いことが要因となり一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回ることとなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から678百万円の減額(▲1.3%)、負債総額が前年度末から165百万円(▲2.9%)の減額となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業資産は診療所等の減価償却が増えたことによる減、インフラ資産は、建物や工作物に係る減価償却で509百万円の減である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から867百万円の減額(▲1.5%)し、負債総額は前年度末から227百万円減額(▲3.5%)した。資産総額は、上水道管、水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ4,159百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当した等から699百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,826百万円となり、前年度比328百万円の減少(▲7.9%)となった。これは、診療所整備事業が終了したことや、定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により経費が行政コストが減少したためである。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が56百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が431百万円多くなり、純行政コストは610百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,692百万円)が純行政コスト(3,514百万円)を下回っており、▲822百万円となり、純資産残高では473百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化などにより税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が547百万円多くなっているものの純行政コストで610百万円の減、無償所管換等で458百万円の減となるため、本年度の差額▲521百万円となり、純資産残高599百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は424百万円となり、投資活動収支については、橋梁補修事業に係る国庫補助金収入等で63百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回っているため160百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増額し、101百万円になった。来年以降からは町民プール及び町民保養センター改修事業などにより借入が増えていくことから財政活動収支はプラスで推移していく見込み。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により51百万円多い44百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回っていることから▲222百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、114百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本町は南北に63kmと長い地形をしており、道路や橋梁、そしてコミュニティに係る拠点施設が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。建物等の減価償却により資産総額が67.7百万円減少(▲1.3%)しており、今後も施設の老朽化に係る施設整備が急務となる中で、人口規模に相応しい施設管理としていくため減少傾向になる見込み。
2.資産と負債の比率
本町は南北に長い地形をしており、道路や橋梁など多くの施設管理をしているため、純資産比率は類似団体平均を上回っている。前年比では微減(▲1.3%)としており、今後も減少傾向になる見込み。
3.行政コストの状況
行政区域が南北63kmという広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなっている。前年比較では、定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により人件費が33.6百万円(▲8.7%)減少しているが、今後も引き続き厳しい財政状況が想定されるため減少傾向になる見込み。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類人団体平均を上回っている。前年比較では、地方債償還額が発行額を上回ったため、負債総額が16百万円減少している。今後は特養施設や診療所の建設事業に係る償還が開始となるため、減少傾向を想定しているが、事業の必要性・緊急性を勘案し地方債残高の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を上回っている。平成28年度に診療所化となったことにより維持経費が増えたことが要因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき人口規模に相応しい施設管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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