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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が町外に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直しにより引き続き財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると、悪化している。悪化の主な要因としては会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増である。また、地方交付税の減少傾向により一般財源の確保が難しくなってきている。また、今後は、公共施設の建設・改修に伴う公債費（義務的経費）の増大が懸念されることから、新規事業においては、必要性、緊急性は勿論のこと、後年度の財政負担も想定しながら経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年と比較して高くなっている。本町は行政区域が南北６３㎞という広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年６月末に病院を診療所化したことで、医師や看護師などに係る人件費や診療所に係る物件費が増えたことが増加の要因と考える。今後も適切な定員管理や物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、隔年ごとに指数が大きく変動するが、今年度においては昨年度同様となった。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、業務の兼務発令や退職職員不補充など、職員数の適正化に努めているが、行政区域が広範囲であることや、町立幌加内高等学校を開設している特殊性が類似団体を上回る要因となっている。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年から５年間で約１０．８億円の縁故債の繰り上げ償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から比率が抑えられてきた。今後は、公共施設の建設・改修に伴う、公債費負担の増が懸念されるが、類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄早期から財政健全化のため、縁故債の繰り上げ償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだことにより「将来負担比率なし」となっている。今後も財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、幌加内町第４次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めたが、平成２８．６月末より診療所化となり、医師や看護師などに係る経費が増えたことにより増加傾向となっている。また、今年度増加分の主な要因は会計年度任用職員制度による人件費の増となっている。今後においては、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費に準ずる費用の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、公共施設修繕に係る経費増のほか、住民窓口対応に係るシステム導入などにより増加傾向にある。今後は、公共施設の維持管理方法の見直しやシステム関連経費等のコスト縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後においても、各種制度に基づいた審査を行い、健全な運営に努める。 | その他の分析欄昨年度横ばいであるが、類似団体と比較しても４．６％上回っている。本町は行政区域が南北６３㎞という広範囲であり、なおかつ豪雪地帯であることから、とりわけ除雪に係る維持補修費が他団体と比べると高い傾向になっている。今後は維持補修経費の圧縮はもとより、各特別会計の繰出金が増加しないように。独立採算を原則に健全な事業経営の確立に努める | 補助費等の分析欄指定管理制度事業者に対する運営補助金や各種住民ニーズ対応に伴う補助事業の拡充等により増加傾向である。今後も類似団体平均を上回ることの無いよう、特に町単独補助事業については、効果検証を適切に実施し、必要性の低い事業等については見直しも含め検討する。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体を１．３％上回っている。昨年度より特養施設や診療所の建設事業に係る元金償還が開始されたことが増加の要因となっている。今後においても、公共施設の新築や改築等が予定されており、公債費の増大が予想されることから、今まで以上に事業の必要性、緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など、公債費負担縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄今年度においては、人件費・維持管理経費の増等により数値が増加している。今後においても継続して、行財政改革を推進し、各種経費の削減に取り組み、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費については、消防組合変更に伴う各種経費増によるものである。商工費については、町民保養センター改修事業終了による減が大きく、衛生費においては、一般廃棄物最終処分場建設事業による増である。また、本町の行政区域が南北６３㎞という広範囲であるため、児童生徒の送迎や給食配送経費（教育費）、消防救急の防災経費が高く、全体的に類似団体平均を上回っている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は南北に６３㎞という広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費のコストは類似団体と比較しても高くなる傾向にある。全般的には昨年度と比較してもほぼ横ばいとなっているが、人件費及び補助費等においては昨年度と比較して増加している。人件費は会計年度任用職員制度導入による増が主な要因となっている。補助費等は新型コロナウイルス感染症対策として休業支援等を実施したことが増加の主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）令和２年度においては財源不足による財政調整基金等の取崩しはなかったが、事業実施等による基金繰入を行った為、全体としては48百万円の減となった。（今後の方針）事業の必要性、緊急性を勘案し、基金運営の適正化に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足分として取崩しがなった為、利子分の増加となった。（今後の方針）災害や経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。 | 減債基金（増減理由）地上デジタル放送事業、特養施設・診療所建設に係る元利償還金へ充当しているため25百万円減少している。（今後の方針）特養施設・診療所建設にかかる充当は当面実施する予定。その他は経済事情の変動により財源不足が生じた場合に充当する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設等整備基金：公共施設の建設、改修、用地取得、取り壊し。②総合振興基金：町の総合振興事業③JR深名線バス転換対策基金：通学定期運賃差額助成事業やバス停留所の整備。④夢・人・郷づくり基金：活力あるまちづくりに資する人材育成事業⑤社会福祉基金：地域の福祉増進事業（増減理由）①施設整備事業へ充当しているため41百万円減少している。②事業充当により8百万円減少している。③深名線バス関連事業へ充当しているため7百万円減少している。④増減なし⑤増減なし（今後の方針）①老朽化する施設整備事業へ充当。②町総合振興事業等へ充当。③従来どおり、通学定期運賃差額助成事業やJRバス停留所等の整備へ充当。④国内外へ研修派遣及び交流事業や講師招聘、講演会の開催等へ充当。⑤福祉増進事業へ充当。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高く、上昇傾向にあることから、個別施設計画に基づき計画的に維持更新を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄償還期間が短期の借入が増えているため、債務償還比率は類似団体と比較しても低い状況となっている。近年大型事業実施等により債務償還比率は上昇傾向にあるが、引き続き類似団体より、低い状況を維持できるよう適切な財政運営を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在においては将来負担比率は発生していない。しかしながら公共施設の老朽化は進んでおり、それに伴う負担は懸念される。公共施設等総合管理計画のもと、既存施設の利活用や集約化を検討し、効率的かつ費用を抑えることによる負担軽減に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体を下回っており、将来負担比率も発生していない。引き続き、事業の効率化、見直しなどによる経費の削減に努め、計画的な事業の遂行による新規地方債の発行抑制や有利な地方債の活用により比率減少に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全般的に類似団体と比率が平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度【１．８８人／ｋ㎡】が極めて低いことが大きな要因としてあげられる。とりわけ、有形固定資産減価償却率が高い施設は公営住宅、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館であり、それに伴う一人当たりの面積も大きくなっている。過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから、学校施設においては児童一人あたりの面積が特に高くなっており、中学校は築４０年以上経過していることから大規模改修や耐震化工事を行いながら使用していることが要因としてあげられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全般的に類似団体と比率が平均より高い水準にある。これは本町の特殊事情である人口密度【１．８８人／ｋ㎡】が極めて低いことが大きな要因としてあげられる。基本的には、上記要因に加え過疎化、少子高齢化、施設の老朽化が進んでいることから有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が高い傾向にある。一般廃棄物処理施設においては、令和元年度から令和３年度にかけて新施設を建設していることから減価償却率の低下が見込まれるが、体育館・プール以外の施設については当面既存施設を維持することになる為、減価償却率の低下は見込めない。なお、体育館・プールにおいては、町民プールを令和元年度に整備したことにより減価償却率が低下した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年度末から311百万円の減(▲0.6%)、負債総額は前年度末から37百万円の増(+0.7%)となった。減額となった主な要因は、インフラ資産で479百万円の減である。インフラ資産減の主な要因として、事業用資産は減価償却が455百万円増えたことが減額要因につながっている。負債総額の増額は流動負債の1年内償還予定地方債61百万円の増が影響している。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体の資産総額は前年度末から397百万円の減(▲0.7%)、負債総額は前年度末から2百万円の減(▲0.03%)となった。資産総額は水道のインフラ資産である上下水道管等によるものが大きく、一般会計と比較して3,892百万円多くなっており、負債総額においては簡易水道事業下水道事業の地方債(固定負債)の充当額が減少したことにより2百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは前年度末から354百万円の減(▲8.3%)、純行政コストは前年度末から353百万円の減(▲8.2%)となった。減額となった主な要因は、人件費においては上昇したものの、維持補修費において、町民保養センター大規模改修事業が完了したことによる減が主な要因となっている。全体では純経常行政コスト及び純行政コストが一般会計等に比べて408百万円多くなっているが、水道料金等を使用料及び手数料を経常収益に計上していること及び国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることが主な要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては純資産残高は348百万円の減となった。要因としては、純行政コストは前年度より減少し3,926百万円であるが、税収等の財源は3,578百万円にとどまっていることから、昨年度より減少額は圧縮されたが、純資産の減少は続いている。今後においても純行政コストの圧縮を始め財源確保に向けて地方税の徴収強化や補助金等の有効的な活用などあらゆる視点で取り組む必要がある。全体においては純資産残高394百万円の減となった。一般会計等と比べて純行政コストで408百万円の増となっており、税収等の財源は362百万円の増にとどまっている。全体においては財源の増は、水道料金や国民健康保険税や介護保険料など各特別会計における収入であるがそれより純行政コストが多いような状況となっている。一般会計等同様純行政コストの圧縮が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は+246百万円、投資活動収支は▲302百万円、財務活動収支は+39百万円となっており、トータルでの本年度資金残高は前年度から17百万円減少した93百万円となった。業務活動収支は、物件費等支出が減少したことにより、プラスに転じた。今後においても行政コストとの圧縮や確実な税収等の確保が引き続き必要である。投資活動収支における減は、令和元年度から令和3年度まで実施している一般廃棄物処分場整備事業実施の為、公共施設等整備費支出が増加したことが主な要因である。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行額を下回っているため、+39百万円となった。次年度以降も公共施設の改修等を順次実施していく予定であることから財務活動収支はプラスに転じる見込みである。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれていることから業務活動収支は一般会計等より37百万円多い283百万円となっている。財務活動収支においても一般会計同様地方債の償還が地方債発行収入を上回っていることから▲2百万円となった。またトータルでの本年度末資金残高は前年度から5百万円減少した117百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多い為、類似団体平均を大きく上回っている。建物等の減価償却等により資産総額が31百万円(▲0.6%)となっている。今後も公共施設の再編や人口減少や人口規模に相応しい施設運営を実施できるように模索を進めるが、当面この傾向が続くものと想定される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町は南北に63kmと縦に長い地形となっていることから、道路や橋梁、各コミュニティ施設を中心とする公共施設が多くその施設管理を実施している為、純資産比率は類似団体平均を上回っている。純資産そのものは(▲7.7%)となっており、今後も減少傾向となる見込み。将来負担比率においては、類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の改修事業等が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、比率の上昇も想定される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町は南北に63kmと行政区域が広範囲であるため、人件費や物件費等の経常経費が高くなる傾向にある。前年比較では町民保養センター改修工事完了に維持補修費の減が影響し、純行政コストは減少した。しかしながら、外的要因による増減が今後も想定される。行政コストの圧縮を始め、各種財源の確保を行って行く必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年比較では、地方債償還額が発行額を下回ったことから負債合計は若干増加しているが、人口減少にも歯止めがかからないこともあり、大型事業等による地方債の発行があると負担額の増に直結する。今後においても事業の取捨選択を図りながら有効的な起債の活用及び地方債残高の減少を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均同程度であるが、特に経常費用のうち物件費や維持補修費の減となったことが影響しているが、高い状況には変わりがない。今後においても公共施設等管理計画に基づき、人口減少や人口規模に相応しい施設運営管理を実施していくことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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