新潟県粟島浦村の財政状況（2022年度）

総務費、民生費が前年度より大きく減少しているが、総務費については、R3年度の海底光ファイバケーブル等整備工事1,764,616千円が皆減したことや、第三セクター粟島汽船㈱支援に係る離島航路運航維持補助金130,000千円の減によるところが大きい。また、民生費については、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した緊急生活支援事業5,040千円の皆減が減少要因となっている。消防費が前年度より大きく増加している要因としては、クラウド型防災・安全情報伝達システム整備工事118,567千円を実施したためであり、農林水産業費については、R3年度の繰越事業である水産物供給基盤整備保全事業46,308千円の実施に伴い増加した。大きな工事を実施する際の財源として過疎債・辺地債等を活用しているため、工事の実施に伴い公債費が増えている状況である。

歳出決算総額は住民一人当たり4,048千円となり、前年度よりも4,427千円減少したが、これはR3年度に実施した本土と粟島を海底光ケーブル回線を構築する高度無線環境整備推進事業1,764,616千円が皆減したことによるものが大きい。高度無線環境整備推進事業を除くと前年度の歳出決算総額は住民一人当たり3,254千円となるため、この数値と比較すると794千円の増加となった。類似団体平均と比べて大きく乖離しているのが、人件費、物件費、補助費である。特に本村は、類似団体の中でもかなりの小規模単独離島であり、人材の確保が難しいことや村内に事業者がいないこと、輸送コストが事業費に上乗せされることなど、特殊事情による影響が類似団体との乖離につながっていると考えている。また、補助費等が増加してる要因としては、第三セクター（粟島汽船）への離島航路運航維持補助171,609千円（40,609千円増）があり、今後も同額程度の継続支援が確定している。本村は人口が329人と少ないことから、支出が人口によらない事業（人件費、普通建設事業、物件費など）により、住民一人当たりの数値については今後も変動することが予想される。

これまで黒字が減少傾向にあった簡易水道事業、集落排水事業、後期高齢者医療特別会計において黒字が回復した一方で、介護保険および国民健康保険特別会計において黒字が減少となったが、適正水準を維持しており、連結実質黒字額は増加傾向にある。

元利償還金等は、R3年度に比べ10百万円の増加となった。これは、措置期間を終えた公債費（主に過疎対策事業債）の償還開始に伴う要因が大きい。今後は、新規事業を控え、継続事業については内容の見直しを行うなどして村債の新規発行額を抑えるとともに、交付税措置のある起債を有効活用しながら、健全な財政運営に努めていく。

該当なし

将来負担額については、前年度と比較して74百万円の増加となった。要因としては、近年、投資的経費の増大への対応を村債で行ってきたことで一般会計や公営企業で地方債残高が膨らみ、将来負担比率を押し上げたものと考えている。また、前年度に比べ充当可能基金は増加しているが、地方債の新規発行などにより将来負担比率も増加傾向にあるため、今後は、新規事業について十分に検討しながら慎重に進めることで、より一層の財政健全化を図っていく。

有形固定資産減価償却率は、漁港、保育所を除くすべてにおいて、類似団体の平均より高い数値となっている。特に、道路、学校施設、公民館については最大値に近い数値を示しているため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な整備を行っていく必要がある。保育所については、平成13年に診療所、通所介護センターと併設の福祉複合施設として建設されたものであるため、類似団体より低い数値となっている。また、本村の有形固定資産については維持補修での対応が中心であり、有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。

有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体の平均より高い数値となっている。特に、庁舎については最大値に近い数値を示しているため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な整備を行っていく必要がある。福祉施設については、平成13年に診療所、保育所、通所介護センターの福祉複合施設として建設されたものであるため、類似団体より低い数値となっている。

●一般会計等においては、資産総額が前年度末から166百万円の減少(△2.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったこと等から、192百万円減少した。●水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から192百万円(△3.0%)減少し、負債総額は前年度末から46百万円の減少(△3.8%)となった。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて130百万円多くなっているが、負債総額も地方債を充当したこと等から、107百万円多くなっている。●新潟県市町村総合事務組合、新潟県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から344百万円減少(△4.3%)し、負債総額は93百万円減少(△3.0%)減少した。資産総額は、粟島汽船株式会社が保有している船舶を資産計上していること等により、一般会計等に比べて1,531百万円多くなっているが、負債総額も粟島汽船株式会社の借入金等があることから、1,846百万円増加している。

●一般会計等においては、経常費用は1,351百万円となり、前年度比195百万円の増加(+16.8%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は833百万円で、次いで補助金等の移転費用306百万円、人件費200百万円の順となっている。最も金額が大きいのは物件費(410百万円、前年度比+38.8%)、次いで減価償却費(318百万円、前年度比+31.9%)であり、純行政コストの56.9%を占めている。離島のためコストが割高になる傾向はあるが、今後は、事業の計画的見直しと適正価格の算定により、経費の抑制に努める。●全体では、一般会計等に比べ水道料金等を使用料および手数料に計上しているため、経常収益が145百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が115百万円多くなっている。前年度と比べ、純行政コストは160百万円増加している。●連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が192百万円多くなっている。一方、人件費および物件費等は一般財源等に比べ、合わせて1,593百万円多くなっている。前年度と比べ、経常費用は69百千円増加し、純行政コストは54百万円増加している。

●一般会計等においては、税収等(841百万円)および国県等補助金(264百千円)の財源が純行政コスト(1,278百万円)を下回っており、本年度差額は△173百万円(前年度比△1,713百万円)となった。●全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が41百万円多くなっている。前年度と比べ、純行政コストは160百万円増加しており、本年度差額は△202百万円(前年度比△1,725百万円)となり、本年度末純資産残高は4,906百万円(前年度比△238百万円)となった。●連結では、粟島汽船株式会社や新潟県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,007百万円多くなっている。前年度と比べ、純行政コストは54百万円減少していることから、本年度差額は△192百万円(前年度比△1,617百万円)となり、純資産残高は4,569百万円(前年度比△250百万円)となった。

●一般会計等においては、国県等補助金収入が265百万円(前年度比△1,527百万円)となり、業務収入が減少したことで、業務活動収支が145百万円(前年度比△1,637百万円)となった。投資活動収支については、R4に実施した高度無線環境整備推進事業の皆減により、△192百千円(前年度比△1,593百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が地方債償還支出を上回ったことから43百万円となっており、本年度末資金残高は347百万円となった。●全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料および手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より136百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等支出に計上しており、移転費用支出が102百万円多くなるなど、業務活動収支は一般会計等より14百万円少なくなった。投資活動収支は、前年度に比べ公共施設等整備費支出が1,659百万円減少したことから、△187百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから46百万円となり、本年度末資金残高は378百万円となった。●連結では、粟島汽船株式会社や新潟県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より151百万円多い296百万円となった。投資活動収支は、前年度と比べ公共施設等整備費支出等の減少に伴い△213百万円となり、財務活動収支は△122百万円となった。

本村における住民一人当たりの総資産額は類似団体平均値を大きく上回っている。これは、共同管理をする施設等がなく、漁港を含めた保有施設数が多くなっていることが要因である。また、令和3年度に高度無線環境整備推進事業を実施したことで、資産額が更に増加している。有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降、継続して釜谷漁港における防波堤等の機能保全工事を行っていることから、類似団体内平均値に比べて低くなっている。

純資産比率は、令和2年度は類似団体平均と比べほぼ同程度であったが、令和3年度に実施した高度無線環境整備推進事業等に伴う国県等補助金の増加により資産残高が増加したことで、上回る結果となった。将来世代負担比率については、地方債残高の増加に伴い増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている状況である。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、離島ということであらゆるコストが割高になっている反面、人口が極めて少ないことが要因となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支が147百万円の黒字であったが、投資的活動収支が135百万円の赤字であったため、12百万円の黒字となった。今後は、事業の計画的見直しと、優先順位を明確にしながら、優良債権を活用していく。