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財政力指数の分析欄地域おこし協力隊の受入れを積極的に行うなど、若い世代のＵＩターン者が増え、人口の約２割を占めるようになってきたが、小規模離島で高齢化率（４年度末４７．７％）が年々上昇していることに加え、大きな産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を依然として０．０９ポイント下回っている状況である。村の基幹産業である観光業や漁業は後継者不足等により衰退傾向にあるため、村税の大幅な増収は依然として見込めないと考えている。そのため、今後も事務・事業の見直しなどの行財政改革を行い、身の丈に合った行財政運営を行うことで、着実に財政の健全化へつなげていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８０％台で推移していたが、令和２年度以降は７０％台に改善した。前年度と比較すると５．７ポイント増加したが、これは、措置期間を終えた公債費（主に過疎対策事業債）の償還開始に伴うものである。今後も事務事業の見直しを進め、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減にも努めていくと同時に、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などにも努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、新型コロナ感染症拡大で予定していた事業が中止となったことなどもあり、人口１人当たりの人件費・物件費等が減少した。しかし、令和３年度より再び増加し、令和４年度はこれまでに比べ最も高い数値となった。これは、提案型（委託）地域おこし協力隊や有害鳥獣捕獲業務に係る委託料が合わせて約１８百万円増加したことや、相次ぐ職員の退職の負担をカバーするため、超過勤務が発生したことが主な要因と考えている。今後は職員数の維持を図るとともに、地域おこし協力隊等も含めた人件費・物件費等の適正化をバランス良く進めていく。また、本村は人口が３２９人と少ないことから、住民一人当たりの数値については高めとなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度と比較すると３．４ポイント増加し、類似団体平均と比べてもかなりの差がある。これは、職員数が少ないことに加え、毎年度、退職者が生じ、それを補うための採用が繰り返されることで人員構成にばらつきが生じ、それが変動率にも影響しているものと考えている。今後も引き続き給与の適正化に努めていくとともに、人事評価制度を推進し、職務・職責に応じた給与制度への転換を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より７．５４ポイント上回り、類似団体で一番高い状況にある。これは、人口３２９人の小規模離島であるが、ゴミ収集業務や保育園等の施設を委託できる民間業者がおらず、ほとんどが直営のため、それ相応の職員数の確保が必要となっていることが人口１，０００人当たり職員数が高い要因と考える。今後も職員数の適正化を図ることで、行政サービスの低下につながらないよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、３ヶ年平均で比べると減少したが、単年度で見ると増加している。令和４年度は地方債の元利償還金充当一般財源額および交付税算入額ともに増加したが、元利償還金充当額の増額幅が大きかったため、結果として分子総額は増加した。今後、財源不足から借入れが多くなることが予想され、公債費比率は年度を増す毎に高くなる見込みであるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、過疎対策事業債および辺地対策事業債の新規借入れに伴う村債残高の増加により、３．３％となった。今後も５年後１０年後を見据えた長期的な行財政計画に基づき、健全な行財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄経常一般財源は、前年度と比較して９．１ポイント増加し、類似団体平均を３．９ポイント上回った。前年度は特定財源の充当が多かったことによるものと考えられる。引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度に比べ２．３ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると高い数値となっている。主な要因としては、提案型（委託）地域おこし協力隊や有害鳥獣捕獲業務に係る委託料が大きく増加したものの、システム改修等、単年度実施の委託業務が減少したことなどもあり、全体としては物件費が減少した。今後は、財政圧迫の要因にならないよう物件費における他の経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント下回ってはいるものの、平均値に近づきつつある。要因としては、医療費助成等の社会福祉費が増加したことによるものである。高齢化率が年々上昇していることなども踏まえ、今後も社会福祉費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他については、継続して減少しており、類似団体平均よりも低い水準にある。また、内容については、特別会計への繰出金が多くを占めている。今後は、特に繰出金の額が大きい事業について業務内容を再検討するなどし、普通会計からの繰出金を縮減していくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、例年並みで推移している。類似団体平均と比較すると６．５ポイント下回っているが、依然として第三セクターの経営環境が厳しいため、継続的支援による上昇が予想される。一方で、過剰とならないよう財務状況等を精査しながら、補助・交付金の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と比較して２．０ポイント増加し、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。要因としては、措置期間を終えた公債費（主に過疎対策事業債）の償還が開始されたことによる。今後も、地方財政措置がなされる地方債を有効に活用しながら、公債費負担が過剰にならないよう村債の発行規模を適切に管理し、健全化判断比率の状況を踏まえて健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ３．７ポイント増加したが、類似団体平均より３ポイント下回っている。人件費、物件費が主なものであり、今後も引き続き適正な定員管理による人件費、物件費の適正化等により各費目の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、民生費が前年度より大きく減少しているが、総務費については、令和３年度の海底光ファイバケーブル等整備工事１，７６４，６１６千円が皆減したことや、第三セクター粟島汽船㈱支援に係る離島航路運航維持補助金１３０，０００千円の減によるところが大きい。また、民生費については、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した緊急生活支援事業５，０４０千円の皆減が減少要因となっている。消防費が前年度より大きく増加している要因としては、クラウド型防災・安全情報伝達システム整備工事１１８，５６７千円を実施したためであり、農林水産業費については、令和３年度の繰越事業である水産物供給基盤整備保全事業４６，３０８千円の実施に伴い増加した。大きな工事を実施する際の財源として過疎債・辺地債等を活用しているため、工事の実施に伴い公債費が増えている状況である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４，０４８千円となり、前年度よりも４，４２７千円減少したが、これは令和３年度に実施した本土と粟島を海底光ケーブル回線を構築する高度無線環境整備推進事業１，７６４，６１６千円が皆減したことによるものが大きい。高度無線環境整備推進事業を除くと前年度の歳出決算総額は住民一人当たり３，２５４千円となるため、この数値と比較すると７９４千円の増加となった。類似団体平均と比べて大きく乖離しているのが、人件費、物件費、補助費である。特に本村は、類似団体の中でもかなりの小規模単独離島であり、人材の確保が難しいことや村内に事業者がいないこと、輸送コストが事業費に上乗せされることなど、特殊事情による影響が類似団体との乖離につながっていると考えている。また、補助費等が増加してる要因としては、第三セクター（粟島汽船）への離島航路運航維持補助１７１，６０９千円（４０，６０９千円増）があり、今後も同額程度の継続支援が確定している。本村は人口が３２９人と少ないことから、支出が人口によらない事業（人件費、普通建設事業、物件費など）により、住民一人当たりの数値については今後も変動することが予想される。 |
基金全体（増減理由）R4年度は、財政調整基金を55百万円を積立てるとともに、ふるさと粟島応援基金においてふるさと応援寄附金の額が前年度より増加したことから、1.7百万円の積み立てを行ったため、基金総額が増加した。（今後の方針）毎年度、財政調整基金への積立てを行うことで基金規模を維持すると同時に、ふるさと納税における寄附金を増やし、それをふるさと粟島応援基金へ適切に積立てを行うことで、その他特定目的基金の全体的な底上げを行っていく。また、使途の明瞭化に努め、基金の各目的に沿った活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）決算における剰余金として、55百万円積立てを実施した。（今後の方針）引き続き、将来的な一般財源の不足等に備え優先的に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後は、公債費の適正化に備え、計画的に減債基金への積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・開発整備基金：村の開発整備事業の資金に充当する。・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進に充当する。・ふるさと創生基金：歴史や伝統及び文化や産業の振興並びに人材育成、後継者対策等の事業により、地域の活性化に充当する。・土地開発基金：公共用地等の先行取得に充当する。・ふるさと粟島応援基金：ふるさと納税による寄附金で、教育・福祉・産業振興等の施策の財源に充当する。（増減理由）・ふるさと創生基金：財源調整により17百万円減・土地開発基金：財源調整により25百万円増・ふるさと粟島応援基金：ふるさと応援寄附金の額が前年度より増加したことから、R4年度に1.7百万円を積立てを実施したことによる増。（今後の方針）・ふるさと創生基金：交流活性化事業特別会計（温泉事業）の資金に充当していく。・ふるさと粟島応援基金：ふるさと納税による寄附金の増額を図ることで、地域活性化のための事業に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は、類似団体より低い数値となっている。現在、個別施設計画を策定中であり、引き続き計画に基づく施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本村の債務償還比率は２５９．４％であり、類似団体平均を上回った。ただし、今後は財政規模が縮小する可能性があるため、債務償還比率の低下が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降、継続して釜谷漁港における防波堤等の機能保全工事を行っていることから、類似団体内平均値に比べて低くなっている。将来負担比率については、村債残高は増加傾向にあるものの、基準財政需要額に算入されるものが多いことや基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値よりは高いものの、比較的低い数値となっている。今後、公共施設の長寿命化等により有形固定資産減価償却率が低くなる状況が想定されるが、それに伴い村債残高の増加や基金の取り崩しなど、将来負担比率の上昇が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、単年度ベースでみると増加傾向であり、光ファイバーケーブル敷設工事（R4実施）、内浦公営住宅整備工事（R5実施）等、大規模工事の村債の償還が始まることから、今後は更に上昇していく見込みである。将来負担比率については、村債残高は増加傾向にあるものの、基準財政需要額に算入されるものが多いことや基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値よりは高いものの、比較的低い数値となっている。今後は、基金の取崩しや計画的な起債の借入れを行うことで、公債費の負担軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、漁港、保育所を除くすべてにおいて、類似団体の平均より高い数値となっている。特に、道路、学校施設、公民館については最大値に近い数値を示しているため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な整備を行っていく必要がある。保育所については、平成１３年に診療所、通所介護センターと併設の福祉複合施設として建設されたものであるため、類似団体より低い数値となっている。また、本村の有形固定資産については維持補修での対応が中心であり、有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体の平均より高い数値となっている。特に、庁舎については最大値に近い数値を示しているため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な整備を行っていく必要がある。福祉施設については、平成１３年に診療所、保育所、通所介護センターの福祉複合施設として建設されたものであるため、類似団体より低い数値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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