新潟県粟島浦村の財政状況（2014年度）

指数は５年にわたり同率であるが、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末４５.３％）に加え、村の主産業である漁業及び観光産業の低迷により税収が減少しているため、類似団体の最小値に近い。財政の健全化を図るため、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、緊急性のない歳出の見直しを実施するとともに、税収等の収入を確保するため、滞納者には個別相談を行い、歳入確保に努める。

財政構造の弾力性は類似団体平均を下回っているが、公債費と臨時職員の賃金等における歳出が年々増加傾向にあるため、比率を上昇させる要因となっている。今後は、新規発行地方債の抑制を図り、公債費の削減に努めるとともに、行政改革への取組を通じて、事業の見直しを行い、事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止や縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体平均では最下位となっており、この最大の要因として、財政規模が小さく、人口が少ないことによる。今後は新規採用職員の抑制により職員数を減員するとともに、物件費においても、民間委託が可能なものは民間委託を進め、コストの低減を図るように努める。

昨年と比較すると３.５ポイント上昇するも、国（１００ポイント）の給与水準に対しては１５.８ポイント下回り、類似団体平均に対しては最小値に近い数値にある。今後も職務職責に応じた給与構造への見直しを継続しながらも、事務の効率化に努める。

類似団体平均を大きく上回っているのは、一島一村で行政機能充実のため一定数の人員を配置していること、また、ごみ処理施設や保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後においても住民行政サービスを確保しつつ、行政組織や事務事業の見直しを図り、職員数の適正化に努めていく。

２３年度をピークとした公債費比率が緩やかに減少しており、類似団体平均でも低い水準にある。今後実施予定の第三セクターのフェリー新造船の建造や公営住宅の建設、庁舎の耐震化などといった大規模事業が予定されていることを十分に勘案し、引き続き適正な地方債の発行に努める。

将来負担比率が0.0ポイントの主な要因として、将来負担の大部分を占める地方債現在高のほとんどが交付税算入がある起債であるためである。これは、今後の起債に対し余裕があることを意味しているが、今後実施予定の第三セクターのフェリー新造船の建造、公営住宅の建設、庁舎の耐震化などといった大規模事業の実施に伴う多額の起債が想定されることから、将来負担比率の上昇が見込まれる。

この３年間では類似団体平均を上回っているが、この要因として、行政機能の充実及びごみ処理施設や保育園を直営で行っているために職員数を確保する必要があったためである。今後は施設の運営体制の見直しや民間委託化を検討し、人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

この3年間においては類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員の意識啓発による事務経費の削減や事務事業の効率化により内部管理経費の削減などに努める。

類似団体と比較すると下回っているが、今後は、しおかぜ留学の児童生徒の増員に伴う子ども手当費の増額や障害者自立支援給付対象者が増えることによる増額が見込まれている。

類似団体平均を下回っているが、今後も、各特別会計において事務経費等を節減するとともに料金や税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

観光産業活性化促進のため、産業の起業支援や第三セクターへの離島航路維持補助金が年々増加傾向にあるが、村の財政状況は厳しい状況にあり、安定的な財政運営を行うためにも、補助金等の適切な管理を行う必要がある。

高速船建造など大型事業を実施したことや臨時対策事業債により地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後実施予定の第三セクターのフェリー新造船の建造など、今後も非常に重い負担になることが予想されるため、地方債事業の抑制の実施に努める。

類似団体平均に対し、毎年上下変動はあるが、今後経常一般財源の減少が予想されることからもさらなる行財政改革を行い、財政の健全化に努める。

財政調整基金については２６年度も積立を予定していたが、実質単年度収支が赤字となったため、積立を行わなかった。実質収支額及び実質単年度収支について、行財政改革によるコスト削減に努め、毎年度黒字となるよう財政の健全化に努める。