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財政力指数の分析欄人口減少等特別対策事業費が増加した一方で、それ以外の経費が大幅に減少したことにより、基準財政需要額が前年度よりも減となった反面、主に固定資産税の増加により基準財政収入額が増となったことから、財政力指数は０．１０（前年度比＋０．０１）となったが、類似団体平均（０．１８）と比較し、依然として０．０８ポイント下回っている状況である。ここ数年の施策により横ばい傾向にあった人口は、減少傾向にあるが、若い世代のＵＩターン者が増え、現在では人口の２割ほどを占めている。しかし、村内に大きな企業もなく、村の基幹産業である観光業においては観光客の入込み数が２万人を割り込み、さらに、漁業においては漁獲量の減少や後継者不足により、産業の不振が続いており、漁業・観光業ともに衰退傾向にあるため、今後は村税の増収を見込める状況にはなく、定住促進などの環境整備を図りながら、限られた財源の確実な確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄上昇傾向にあった経常収支比率が８４．８％となり、前年度と比較し、０．４ポイント減少した。また、類似団体平均（８５．５）と比較しても０．７ポイント低い状況となった。これは、物件費の大幅な減少により、経常経費充当一般財源も減少したことによるものである。今後も物件費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減にも努めていくと同時に、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などにも努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が、毎年度、高くなる傾向があり、ここ５年間においても、１，５１０，３１２円と一番高い数値となっている。類似団体平均４２８，３８５円と比較してもかなり高い状況にある。これは、人口規模が小さくなるほど、この指数の値が増加することが避けられないためである。人件費は、前年度より３１．３％増加したが、物件費については前年度より１８．５％減少となっており、人件費と物件費の合計だけを比較すると、前年度比２．２％減少している。今後、有資格者の確保と職員数の適正化、そして給与水準の適正化をバランス良く進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると３．９ポイント下回った。また、類似団体平均と比べてもポイント差がかなりある。これは、職員数が少なく、人員構成の違いによるものや、毎年度、採用・退職がいることで、大きくその影響が反映されてしまい、変動率も大きくなってしまうことにある。今後も引き続き給与の適正化に努めていくとともに、人事評価制度を推進し、職務・職責に応じた給与制度への転換を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より１．３７ポイント下回ったものの、依然として類似団体平均（２２．３６）よりも高い状況にある。これは、人口規模が小さい上に小規模離島であるため、地域にゴミ収集業務や保育園等の施設を民間委託できる業者がおらず、広域化も経費がかかってしまうため、ほとんど全ての事業を直営で運営しており、それにより相応の職員数が必要となり、類似団体平均をかなり上回る結果となっている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていくが、近年、雇用しても早期に退職していく職員が見受けられ、それにより人材不足が生じている。村民サービスに支障をきたさないよう、また、年齢構成に歪を生じさせないように適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金充当一般財源額は微増となり、控除される基準財政需要額算入額の減額がより大きくなったことで、分子総額が増となる一方、普通交付税等の減少等により標準財政規模が減となり、分母総額も減となったことから実質公債費比率は７．５％（前年度比０．９ポイント）と上昇し、類似団体平均よりも０．２ポイント上回っている状況である。財源不足から借入れが多くなることが予想され、公債費比率は年度を増す毎に高くなる見込みであるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、充当可能財源（９８４，９６３千円）が充当可能基金（５６４，２３４千円）等により、将来負担額（９７６，４６２千円）を上回る状態にあり、算出されない。今後も５年後１０年後を見据えた長期的な行財政計画に基づき、健全な行財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と比較して１．０ポイント低くなったが、類似団体平均（２４．６）と比較しても依然として高い状況にある。その主な要因としては、看護師等の専門職の人材を確保するために、医療職給料表の水準を国より高めに設定したことや、保育士の給料表も見直したことによる。また、看護師をこれまでより１人多く採用し、３人体制としたこと等によるものである。今後は、これを機会に有資格者を含めた職員の適正配置及び事務配分を検討するとともに、引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費について、近年上昇傾向にあったが、昨年度と比較して１．２ポイント減少した。また、類似団体平均（１５．８）と比較しても０．５ポイント下回っている。今後も財政圧迫の要因にならないように経費を抑制していく。これまで、物件費にかかる経常収支比率が上昇傾向にあるのは、コンピューター化による業務の委託等が職員人件費等から委託料へのシフトが起きていることが要因のひとつと考えられる。今後もシステムの更新に伴う物件費の上昇が考えられ、事務事業の精査や効率化による物件費の圧縮を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度に比べ０．２ポイント上昇したものの、類似団体平均（３．０）と比較しても１．６ポイント下回っている。要因として、医療費助成等の社会福祉費及び保育や児童手当等の子ども・子育て関連の児童福祉費に係る対象者、特に平成２５年度より実施しているしおかぜ留学事業の児童生徒が増加していることもあり、扶助費が増加傾向にある。今後も社会保障関連経費の増加に合わせて扶助費が伸びていく可能性が高いが、急激な上昇を抑制するよう努めていく。 | その他の分析欄その他は、前年度に比べ０．６ポイント減少し、依然、類似団体平均（１１．２）よりも低い水準にある。しかし、その内容において、特別会計への繰出金が多くを占めており、年々増加傾向にある介護保険特別会計への操出しや、後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金の増加が挙げられる。今後も高齢者の介護や医療費の増加に注視しつつ、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計等において保険料の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を縮減していくように努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度に比べ、経常収支比率が０．５ポイント上昇したが、類似団体平均（１２．８）と比較すると７．８ポイント下回っている。補助・交付金については、昨年度は特に負担金を抑制したことにより減となったが、財源が見込めない団体等にあっては、本村の活性化を考えると削減は構造的に難しくなっている。しかし、引き続き団体等の事業内容や財務状況等を精査しながら見直しや廃止を段階的に行い、補助・交付金の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２５年度まで類似団体平均を下回って推移していたが、平成２６年度から上回る結果となり、この５年間ではその差がますます広がっている傾向にある。近年は村債の新規発行額の抑制を図っていたが、ごみ処理施設の更新整備工事や漁港、観光施設の整備事業等に伴い、公債費に係る比率は増加に転じた。今後もなるべく、村にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、公債費負担が過剰にならないようにしながら、村債の発行規模を適切に維持するとともに、健全化判断比率の状況を踏まえて健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．１ポイント減少し、依然、類似団体平均（６７．４）より６．７ポイント下回っている。主に人件費、物件費が主なものであり、今後も引き続き適正な定員管理による人件費の適正化等により各費目の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりの前年度と比較した数値が大きく増加しているが、これは第三セクターへの補助金が増加した分が大きく影響している。また、商工費や消防費ついては、観光施設の更新整備や災害対策のための法面工事により、住民一人当たりのコストが前年度から大きく増加したものである。衛生費に関しては、前年度と比較して大きく一人当たりのコストが減額しているが、その要因としては、ごみ処理場整備工事１０８，９４１千円が皆減したことにより、大きく減額となってものである。なお、ほとんどの歳出において、住民一人当たりのコストが類似団体平均を上回っているが、これは、当村が類似団体の中でもかなりの小規模村であるためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，９９５千円となり、前年度よりも３３千円減少した。主な構成項目である住民一人当たりの物件費は、平成２７年度７４１千円から３０年度１，０２３千円にかけて右肩上がりで推移していたが、元年度は前年度と比較して住民一人当たり１６２千円減少している。しかし、類似団体平均（２１９千円）と比較して６４２千円上回っているが、ほとんど全ての費目において、類似団体平均と比べて極めて高い水準にあるのは、当村が類似団体の中でもかなりの小規模村であるためである。よって、各費目の数値が前年度とほとんど変わらなくても当該年度の人口の増減によっては、今後も住民一人当たりの数値の変動が激しくなることが見込まれる。人件費及び補助費等、普通建設事業費（更新整備）が前年度と比較して、数値が上昇していたことについて、人件費は、令和２年度からの会計年度任用職員をみこし、賃金雇用者を臨時職員で雇用したことが要因となっている。また、補助費等は、第三セクターへの補助金が倍増したためであり、普通建設事業費（更新整備）については、老朽化に伴う早急の工事が増えたことで上昇したものである。なお、災害復旧事業費については、３０年度に発生した８月豪雨災害によるもので、当該年度に工事が完了せず、元年度に事業を繰越して実施したものである。 |
基金全体（増減理由）平成29・30年度において、投資的経費の増大等に伴う財政調整基金、及びふるさと粟島応援基金の減少や、毎年度、財源不足の際に温泉事業に充てているふるさと創生基金の減少により、平成30年度には29年度と比較して103百万円の減少となり、それ以降については基金491百万円を保っている。（今後の方針）毎年度、財政調整基金の基金積立を行いながら基金規模を維持すると同時に、特定目的基金へも適切に積立を行うことで使途の明瞭化に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）事務事業が増加する中で、不足する一般財源を補うために29年度に110百万円・30年度に100百万円の基金を取り崩し、現在の残高が240百万円となった。（今後の方針）令和５年度までには、300百万円を目途に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）資金の活用なし。（今後の方針）借金返済に充てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・開発整備基金：村の開発整備事業の資金に充てる。・ふるさと創生基金：歴史や伝統及び文化や産業の振興並びに人材育成、後継者対策等の事業により、地域の活性化に充てる。・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進に充てる。・ふるさと粟島応援基金：ふるさと納税による寄附金で、村づくりのための様々な施策の財源に充てる。・災害救助基金：災害救助に必要な費用の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと粟島応援基金：平成29年度に1百万円、平成30年度に2百万円を、まちづくりのための資金として充てたことにより一時的に減少した。積立は平成29年度にふるさと納税分を基金として積んだ。（今後の方針）・ふるさと粟島応援基金：今後も地域活性化のための事業に充てていく。・ふるさと創生基金：交流活性化事業特別会計への資金として充てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中 | 債務償還比率の分析欄本村の債務償還比率は２３５．３％であり、類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にある。この５年間で、平成２７年度比１６５．６ポイントも増加してしまった。主な要因としては、専門職（看護職・福祉職）の人材確保のため、給与表を増額改定するなどしたことで将来負担額が増加傾向にある一方で、充当可能財源等額が減少傾向にあるためである。今後、地方債もインフラ整備等のため、増加傾向にあるため、将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成28年度から上昇傾向にあり、類似団体内平均と比較して低い水準にあったが、令和元年度においては、類似団体内平均を0.2ポイント上回ってしまった。その主な要因は、分子の額は減少しているが、それ以上に分母の額（平成30年度比「普通交付税額」16,999千円減少、「臨時財政対策債発行可能額」4,901千円減少したことによる。一方、「標準税収入額等」は3,954千円増加している。）が減少しているためである。なお、将来負担比率については、類似団体内平均と同様に負担額は発生していない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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