新潟県粟島浦村の財政状況（2015年度）
新潟県粟島浦村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口は幾分増加傾向ではあるが高齢化率（平成27年度末46.1%）の増加が進行していることに加え、景気回復の兆しは見えず、法人村民税は横ばいで推移しており、類似団体平均比較で0.08ポイント下回っている。また、村内に大きな企業もなく、漁獲量の減少及び観光客の減少、後継者不足により村の基幹産業である漁業・観光業ともに衰退傾向にあるため財政基盤が弱く、村税の増収を見込める状況にはなく、自主財源の確保は非常に困難である。限られら財源を確実に確保するために、村税や使用料及び利用料の収納に向け、滞納整理を行うなど歳入確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より2.9ポイント低い状況にあるが、平成23年度に過疎対策事業債として借入れた地域活力基盤創造事業水産物供給基盤整備事業（高速船建造）の元金償還が平成26年度より開始したこともあり、経常収支比率の悪化が見込まれる。また、経常経費の人件費が昨年度より高くなっており、5.5ポイントアップした。そのため、今後は起債の新規発行抑制に努めると同時に、人件費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均比較ではかなり高くなっている状況にあるが、ここ4か年においては幾分差が縮小されてきている。人口規模が小さくなるほど、この指数の値が増加することが避けられない中で、人件費が高騰しているので、職員数の適正化や給与水準の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より12.7ポイントも大きく下回っているが、平成25年度から指数が7.0ポイント上昇している。これは課等の増設に伴い、３０代で課長に昇進するなどの人事や国・県の給料表に合わせた条例改正を行ったためである。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。また、平成28年度から給与制度の年功序列的運用から、人事評価制度の導入を図り、職務・職責に応じた給与制度への転換を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口規模が小さい上に、地域にゴミ収集業務や加工センター業務、保育園等の施設を民間委託できる業者がいないため、直営で運営しており、それにより相応の職員数が必要となり、類似団体平均をかなり上回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めるが、年齢構成に歪を生じさせないような新規職員の採用抑制を検討しなければならない。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均よりかろうじて下回っているが、平成23年度の高速船建造事業の大型事業の元金償還が平成26年度より始まったため、公債費比率は高くなる見込み。また、今後も住宅建設事業や内浦地区排水処理場整備事業などの普通建設事業やフェリー建造事業などが予定されており、上昇傾向は続くものと思われるが、村債発行額を公債費元金償還額より小さくするよう抑制し、公債費負担の中長期的な平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、充当可能財源（1,294,776千円）が充当可能基金（785,932千円）等により、将来負担額（990,032千円）を上回る状態にあり、算出されない。今後も5年後10年後を見据えた長期的な行財政計画に基づき、健全な行財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は類似団体平均を8.8ポイント上回ることとなった。主な要因としては、課等増設に伴う人件費及び職員の増加や退職手当負担金等の増加等が考えられる。今後、職員の適正配置及び事務配分を検討するとともに、引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努める。
物件費の分析欄
ここ4年間は物件費の経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じ程度で推移している。近年、物件費にかかる経常収支比率が上昇傾向にあるのは、業務の委託等により職員人件費等から委託料へのシフトが起きていることが要因のひとつと考えられる。
扶助費の分析欄
今年度は、前年度に比べ、0.4ポイントの増加となったが、類似団体平均より1.3ポイント下回っている。村では、少子高齢化を食い止めるべく、平成25年度より新たにしおかぜ留学事業を実施し、平成28年度からは男女寮を分ける予定であり、今後も子育て支援施策を充実させるための取組みを行っていく。そのため、社会保障関連経費が増加傾向にあり、特に村単独の扶助費については、その効果と必要性を検証し、見直しを図っていく。
その他の分析欄
今年度は、前年度に比べ3.4ポイント減少しており、類似団体平均との乖離幅も広がり、依然低い水準にある。内訳として、特別会計への繰出金が多くを占めており、特に高齢者の介護や医療費の増加に注視しつつ、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計等においても保険料（税）の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を縮減していくように努める。
補助費等の分析欄
今年度は前年度に比べ、補助費の経常収支比率が3.1ポイント増加し、類似団体平均と比較しても1.5ポイント上回っている。この主な要因としては、離島航路運行維持補助金が22百万円増加したことが考えられる。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら、見直しを行う方針である。
公債費の分析欄
平成25年度まで類似団体平均を下回る形で推移していたが、平成26年度から上回る結果となっている。この主な原因は、平成23年度の高速船建造事業の大型事業の元金償還が平成26年度より始まったためで平成34年度まで償還が続く。今後、なるべく、村にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択することで、公債費負担が過剰になることのないように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、今年度は前年度に比べ3.9ポイント増加し、類似団体平均より0.9ポイント下回った。主に人件費、補助費、物件費が主なものであり、今後も引き続き適正な定員管理による人件費の適正化等により各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり133,262円と、過去５年間においては一番低い数値となっており、類似団体よりも下回った。これは、普通建設事業費が減額したためであり、今後は住宅建設事業などの予定もあることから、大幅な土木費の増加となる。また、住民一人当たりの労働費は平成27年度は0円となっている。これは、当村に失業者がおらず、失業対策事業費を計上する必要がなかったためである。さらに、教育費が住民一人当たり179,540円となっており、過去５年間においても一番高い数値となったいる。これについては、平成25年度から実施したしおかぜ留学の児童生徒数が年々増加傾向にあるのと同時に、あわしま牧場を利用した教育事業を実施したことが増嵩したことにつながっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,785千円となっている。主な構成項目である住民一人当たりの人件費は、平成23年度から26年度にかけて微減で推移してきたが、平成27年度は476,617円と前年度と比較して54,452円高くなった。これは、職員数を多めに採用したことが要因となっている。さらに、類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、当村が類似団体の中でもかなりの小規模村であるためである。また、住民一人当たりの積立金の推移を見ると、平成23年度は574,269円であったのが平成27年度42,196円と年々大幅に減少している。この主な要因としては地方創生に向け、人口減少を食い止めるための事業施策を展開する中で人件費や扶助費等に資金を回す一方で、積立金に回す余剰金がなくなったことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、毎年度、同額を維持している。実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、実質単年度収支については、平成26年度にマイナスを計上したものの、平成27年度は村税収入等が前年比増収となったことに加え、地方交付税も前年度比8.3％増加となったことで黒字を確保した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全ての会計において黒字決算のため、表示されていないが、黒字の比率は前年度比で2.70ポイント増加した。特別会計における資金剰余額は、簡易水道事業及び漁業集落排水処理事業特別会計において増加したのみで、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等においては、変更はない。しかし、一般会計における実質収支が平成26年度及び平成27年度と過去３年間（平成23年度～平成25年度）と比較して1/5程度の黒字幅にとどまっており、その分、連結実質収支額も過去３年間に比べ、微増となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
分子のうち公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、集落排水事業特別会計における起債償還額が計画的な削減の効果により着実に減少しており、平成33年度に償還が完了する。また、一般会計の村債元利償還金は、平成26年度から高速船建造事業の大型事業の元金償還が始まったため、全体で1億円を超える元利償還金が発生している。また、算入公債費等は、前年度比で約1.0千万円減少したものの、今後の元利償還金を考えると5～6千万台に抑えたい。結果、分子は前年度比で約4千万円増加し、比率も増加傾向で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計及び集落排水事業特別会計会計における地方債現在高が減少し、公営企業債等繰入見込額についても減少した。この他、退職手当負担見込額も対象職員数の減により減少し、第３セクターの負債額等見込額も減少した。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が約2.66億円、充当可能特定歳入が約1.2千万円大幅に減少した。結果、分子は前年度比で約1.77億円（36.7％）減少した。今後とも、地方債の発行については、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、将来の財政負担に十分留意しながら、有効かつ適切に行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は類似団体と同様に算出されていない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年では横ばいとなっている。これについては、平成26年度から高速双胴船建造費に係る元金償還が始まるのを見越して地方債の新規発行額を6千万円前後に抑えてきたためである。しかし、ここにきて施設等の老朽化による工事が必要となってきており、今まで以上に起債発行を強いられ、2～3年後には実質公債費比率が上昇し、将来負担比率に影響が出てくることが想定されるため、さらなる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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