事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 粟島浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 312人 | |
| 現在給水人口 | 312人 | 給水区域面積 | 175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,108.0万円
総額2,139.0万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 粟島浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 312人 | |
| 現在給水人口 | 312人 | 給水区域面積 | 175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,108.0万円
総額2,139.0万円
①収益的収支比率は、これまで100%を上回っていたが、公営企業会計の法適用化に係る費用が増加したことから、51.80%となった。④企業債残高対給水収支比率は、法適用化に係る費用の増加に伴い公営企業会計適用債の借入額が増加したことで比率が増加したが、いまだ類似団体平均を下回っている。⑤料金回収率は、水道施設の維持管理にかかる経費が減少した一方で、法適用化に係る費用が増加したことや、民宿数の減少等により総有収水量が減少し、給水収益が減少したことから、前年度比で数値が低下した。令和5年度以降、100%を下回る傾向が続いていることから、今後想定される施設の維持管理等に要する費用を踏まえた適正な料金水準について検討する必要がある。⑥給水原価は、法適用化に係る費用が増加した一方で、総有収水量が減少したことから、類似団体平均を大きく上回った。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると低い水準にある。今後は施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧有収率は、令和3年度から類似団体を上回り、令和5年度以降は100%に近づく高い水準となっている。今後も適正な維持管理や計画的な老朽管の更新を行うことで漏水防止に努めていく。
③簡易水道事業の管路更新投資の実施状況は、老朽化が特に進行している部分を優先して改修してきた。今後は、耐震化も含め施設全体の長寿命化対策が必要なことから、令和9年度には施設規模の検討や管路更新の改修計画を策定し、老朽化対策を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の粟島浦村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。