事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 粟島浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 321人 | |
| 現在給水人口 | 321人 | 給水区域面積 | 175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,714.9万円
総額1,665.9万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 粟島浦村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 321人 | |
| 現在給水人口 | 321人 | 給水区域面積 | 175ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,714.9万円
総額1,665.9万円
①収益的収支比率は、毎年度100%を上回っている状況が続いており、令和5年度も102.94%と経営状況は健全な水準にあるといえる。④企業債残高対給水収益比率は、公営企業会計の法適用化への移行費用が生じたことで、公営企業会計適用債の借入を行ったが、いまだ類似団体平均を大きく下回っている。⑤法適用化への移行費用および水道施設の維持管理にかかる経費が増加したことに加え、民宿数の減少等により総有収水量が減少し、給水収益が減少するなど、数値が低下した。100%を下回ったことから、今後想定される施設の維持管理等に要する費用を踏まえた適正な料金水準について検討する必要がある。⑥給水原価は、法適用化への移行費用が発生したことに加え、水道施設の老朽化が進み、水道施設の維持管理にかかる経費が増加したことから、類似団体平均に近づきつつある。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると低い水準にある。今後は施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要がある。⑧有収率は、令和3年度から類似団体を上回ったが、令和5年度は100%に近づく高い水準となった。今後も適正な維持管理や計画的な老朽管の更新を行うことで、漏水防止に取り組む必要がある。
③簡易水道事業の管路更新投資の実施状況を示す、過去5年間の管路更新率は、0%となっている。これは、平成19年までに石綿管から塩ビ管に更改したためである。令和6年度には、第二次水道ビジョンを策定し、経年劣化が進む水道施設や送水管路等の健全度について評価する予定となっているため、今後も健全経営を維持できるよう、優先度等を考慮しながら計画的に実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の粟島浦村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。